22年上期、成長の勢いが大きく失われていくことが予想されています

1/26付のBloombergの記事を読みました。これからFRBが金融引き締めを進めていくとみられていますが、その引き締めの経済に対する影響について専門家が解説しています。以下要約です。

◆要約

・FRBによる金融引き締めが加速することになれば、企業、経済の成長にも悪影響を及ぼす可能性あり。今、そのリスクは上昇中。物価上昇率が1980年代よりも高いため（ゴールドマンサックス）。

<グラフ>2022年、2023年の世界経済成長率予測

（出典：IMF）

・インフレと経済成長、金融政策は両方を制御することはできない。どちらか一方だけ。インフレを抑制することで、成長も抑えられる。そのため、FRBはどこかでインフレを受け入れざるを得ない（ブラックロック・インベストメント・インスティテュート）。

・市場は成長率減速をまだそこまで織り込んでいない。今は金利に注目。22年上半期は成長の勢いが大きく失われていく。それが進むにつれて、株式含むリスク資産には好ましくない状況になる（HSBCホールディングス）。

最近、経済成長の減速を警告する記事をよく見かけるようになりました。

元々去年から、2022年は成長率が鈍化すると予想されていました。企業の決算内容や各種経済指標から、成長鈍化が現実になりそうと専門家は見込んでいるのかもしれません。

今年の前半でその成長鈍化がみえてくるようなので、しばらくは警戒したいと思います。私は少し長めに、2022年末までは、その成長鈍化に株価がどう反応していくのか見ていきたいと思います。

1月のFOMCも終わり、株価は落ち着くのかもしれませんが、私はさらなる下落を期待して様子見を続けたいと思います。

以上

◆参考文献

Bloomberg、"「成長ショック」リスクは増大、いずれ株に打撃へ－ゴールドマン"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-25/R69LYST0AFB401

アメリカの成長減速による株価下落が見込まれています

1/24付のBloombergの記事を読みました。アメリカ株のさらなる下落を予想する内容です。以下要約です。

◆要約

・1月のアメリカ株式市場下落はFRBによる金融引き締めと、成長減速が理由（モルガンスタンレー）。

・PMI（購買担当者景気指数）、及び企業の利益下方修正が、景気減速の底を表す兆しとなる。ここからさらなる景気減速が見込まれ、株価はそれを織り込んでいないと考える（モルガンスタンレー）。

・市場はFRBが3月より利上げを開始すると見込み、経済的には悲観的な見通しがある。今月から企業の四半期決算発表が始まったが、ここまではその悲観論を打ち消すまでには至っていない。

・FRBの金融引き締めは企業収益に悪影響を及ぼすだろう。また、目先は企業の投資材料になりそうなネタがほとんどない（ゴールドマンサックス）。

・今はディフェンシブ、かつバリューな銘柄を推奨（モルガンスタンレー）。

・値上げできる企業を推奨（ゴールドマンサックス）。

・ヨーロッパ、及びイギリス株に今は関心がある。アメリカの金利上昇が比較的影響しにくいため（JPモルガンチェース）。

さらなるアメリカ株の下落が予想されています。理由は企業、経済の成長減速です。

先日読んだ別の記事でも、ハイテク銘柄のさらなる下落が予想されていました。こちらは、多くのハイテク企業の成長はピークを過ぎているということからです。同じ理由です。

企業の四半期決算発表が本格化するのはこれからですので、1/25～1/26のFOMCが終わった後も、しばらくは警戒を続けます。

以上

◆参考文献

Bloomberg、"株式は「冬が来た」、モルガン・スタンレーのウィルソン氏"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-24/R67MOST0AFB801

2022年、株式市場へ向かう資金減少が見込まれています（バロンズダイジェストより）

1/16付のバロンズダイジェストの記事を読みました。SBI証券のウェブサイトに掲載されているものです。FRBによる今後の金融緩和縮小、引き締めの見通しについて解説しています。以下要約です。

◆要約

・（インフレ率、失業率から算出される）悲惨指数は2021年に上昇を続け、4月には二桁に到達、以降は高止まり。同指数は国民の経済的な貧困度合いを表す。同指数が二桁に到達したのは2012年5月以来。

・市場、及びFRB最高幹部は、3月のFOMC（3/15～3/16）での25bpsの利上げを見込む。CME FedWatch（市場の利上げ織り込み度を算出するツール）によると、1/13時点で同数値の利上げ確率は83%。6月、9月、12月の利上げも見込まれている。

・FRBは1/25～1/26のFOMCで、資産購入プログラムの終了を発表するはず。購入自体は3月末までに終了見込み。早まる可能性はあるが、市場にはサプライズとはならないだろう（ルネサンスマクロリサーチ）。

・インフレ率が2022年末までに、FRBが目標とする2%前後に落ち着くのは難しい。人々の総所得は10%程度上昇。インフレ率2%を目指すには8%の実質成長率が必要。これからもかなりのインフレが想定される（ルネサンスマクロリサーチ）。

・今年、インフレ抑制のため、FRBは金融緩和縮小後、引き締めに動く。FRBの債券買い入れ停止→債券の満期償還開始という動きになるため、3500億ドル規模の債券消化を市場は行う必要あり。結果、市場に供給される現金は減少し、株式市場に向かう資金も減少する（JPモルガン）。

この記事を読んで関心を持ったのは、FRBが債券買い入れを止め、満期償還が進むことで、市場に供給されている現金が減少していくという点です。

FRBが金融引き締めを進めていくのは分かっていることですので、結果、株式市場に供給される資金も減るのは当然なのですが、改めて説明を聞くと、株式市場はどれだけ影響を受けるのかな？と身構えてしまいます。

私としては株式投資を始めて以来初めての経験になるので不安であり、また株価がどう動いていくのか楽しみでもあります。

今（1/25）、CME FedWatchを確認すると、25bpsの利上げ確率は81.3%でした。少し下がっています。

https://www.cmegroup.com/ja/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html#

株式市場への資金流入金額は減っていくということを頭に入れ、2022年は投資を進めていきたいと思います。

以上

◆参考文献

1)SBI証券、バロンズダイジェスト22年1月16日号、"上昇する悲惨指数を金利はどう見ているか"

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/invInfTop/toUsAnaReport

2)CME Group、"CMEの FedWatch ツール: FOMCへカウントダウン"

https://www.cmegroup.com/ja/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html#

ハイテク企業の多くは成長のピークが過ぎている可能性あり、さらなる株価下落も

1/22付の日経新聞の記事を読みました。今年に入り、ナスダック指数は大きく下落しています。今のペースは過去最悪とのこと。今後の同指数の見通しについて記事は解説しています。以下要約です。

◆要約

・1/21終値時点で、ナスダック指数は今年に入り12%下落。1月の下落幅としては過去50年間で最悪のペース。FRBによる金融引き締め政策加速への懸念が主に背景にある。

・直近3回の利上げ時、株価の上下はあるが、ナスダック指数は上昇基調。よって、金融引き締めが必ずしも株価下落に繋がるわけではない。

・通常、景気回復時にFRBは利上げを行う。景気回復時は企業収益も伸びる。そのため、利上げ局面では株式市場は企業収益に基づき動く。

・利上げ局面である今回も、同じように動くと予想する専門家が多い。しかし、ハイテク株は異なる可能性あり。

・ハイテク企業の多くは、成長のピークが過ぎている可能性あり。在宅勤務、巣ごもり需要、アメリカ政府による現金給付など、企業、人々の生活のデジタル化が加速したことが理由。ネットフリックスの1/20に発表した四半期決算が良い例。

・ナスダック指数を構成する企業の中で、時価総額トップ100の1年間の売上高営業利益率は平均20%（21年12月時点）。これは、ITバブル時の19.3%（2000年1月）を超える。また、同トップ100社の2021年1株当たり売上高は前年比+21%。これは11年ぶりの高い数値（Quick、FactSet）。

・ここ数年、ハイテク株の上昇基調が続いたのは、金融緩和の追い風だけではなく、企業業績の成長もあったと考えるべき。1/24週よりハイテク企業の四半期決算発表が本格化するが、ネットフリックスと同様、市場予想を下回る結果を発表する企業が続くと考える。

・次週（1/25～1/26）のFOMCでFRBは、テーパリング（金融緩和縮小）終了時期を、3月半ばから2月半ばへ前倒しすることを発表するだろう。資産圧縮の協議を始める前に、テーパリングを終了させるため（アメリカ野村證券）。

・FOMCがあり、ハイテク企業の決算発表が本格化する1/24週は今後を占う1週間。金融相場だけでなく、業績相場の調整も加わる可能性があるため。

（ハイテク企業）の業績相場の調整が始まっているかもしれないという見解は参考になりました。私はそこまで考えていませんでした。

新型コロナウイルス感染拡大により、企業、人々の生活のデジタル化が一気に加速、多くのハイテク企業の成長はピークが過ぎているという仮説は説得力があります。

ハイテク企業の多くが、というのは言い過ぎかもしれませんが、成長のピークを過ぎたハイテク企業株の調整が続くことで、その他ハイテク企業銘柄も釣られて売られる可能性があります。

FOMCだけでなく、企業の決算発表も楽しみになってきました。1/24からの株式市場の動向にも注目したいと思います。

以上

◆参考文献

日経新聞、"史上最悪ペースのナスダック、調整する「2つの相場」"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_S2A120C2000000/

今週は長期金利上昇、金融引締め加速への懸念などから評価益は14%超下落。調整が続くことを期待しています。

22年1月22日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、22年1月22日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	評価損益
AAPL	320	$52.50	$162.41	-6.16%	$35,171.20
ABBV	40	$104.07	$131.98	-2.86%	$1,116.40
AMAT	39	$128.00	$135.06	-19.13%	$275.34
ASML	8	$630.00	$694.73	-6.69%	$517.84
AVGO	33	$277.03	$533.23	-10.59%	$8,454.60
CDNS	38	$129.77	$148.30	-8.32%	$704.14
CSCO	112	$42.07	$56.68	-7.63%	$1,636.66
CVX	40	$107.55	$126.91	-1.59%	$774.40
HD	33	$184.39	$349.10	-6.16%	$5,435.43
INTC	71	$63.48	$52.04	-6.57%	-$812.24
JNJ	61	$141.50	$164.87	-1.77%	$1,425.57
LRCX	8	$606.29	$605.79	-16.99%	-$4.00
MA	42	$207.36	$355.08	-4.58%	$6,204.24
MCD	48	$180.03	$254.59	-1.21%	$3,578.88
MO	192	$58.85	$50.32	-0.96%	-$1,637.76
MRK	120	$72.91	$79.98	-1.72%	$848.40
NTR	230	$38.68	$70.82	-1.61%	$7,392.20
OGN	12	-	$30.97	-5.75%	$371.64
PG	96	$90.77	$162.62	1.76%	$6,897.60
SNPS	20	$245.06	$303.31	-7.01%	$1,165.00
TSM	40	$110.00	$124.53	-11.47%	$581.20
USB	132	$35.20	$55.10	-12.89%	$2,626.80
V	62	$139.80	$205.93	-4.07%	$4,100.06
VOO	51	$264.13	$402.69	-5.74%	$7,066.56
				合計	$93,890.16

評価益は先週（1/15）比で-$15,720.21（-14.34%）です。P&G以外は全て下落しています。以下、主要株価指数です。どの指数も大幅下落、ナスダック指数の下げ幅が抜けています。

	NYダウ平均	S&P500	ナスダック
1月15日	$35,911.81	$4,662.85	14,893.75
1月22日	$34,265.37	$4,397.94	13,768.92
先週比	-$1,646.44	-264.91	-1,124.83
先週比(%)	-4.58%	-5.68%	-7.55%

先週とは打って変わって、今週はアメリカ株式市場が大きく動きました。主要3指数とも1週間右肩下がりでした。アメリカ長期金利の上昇、アメリカ原油先物価格上昇からのインフレ警戒、個別銘柄の下落、FRBによる金融引き締め加速からの景気減速懸念などが背景にあります。

今週の下落率トップはアプライドマテリアルズでした。先週比-19.13%です。1週間右肩下がりです。固有のニュースは見当たりません。今回はナスダック銘柄の下げ幅が大きく、半導体関連銘柄も大きく下げています。

同業のラムリサーチ（-16.99%）、ASML（-6.69%）、半導体チップ製造の台湾セミコンダクターマニュファクチャリング（-11.47%）、半導体メーカーのブロードコム（-10.59%）、インテル（-6.57%）、半導体設計ソフトのケイデンスデザインシステムズ（-8.32%）、シノプシス（-7.01%）と、半導体関連銘柄は軒並み大幅下落となりました。

固有のニュースはいくつかありました。1/21、インテルはオハイオ州に新しい半導体チップ工場建設を発表しました。少なくとも$20Bを投資するとのこと。

ASMLは1/19、2021年Q4の決算結果を発表、EPSは市場予想越え、売上は同予想を下回りました。来期（2022年12月期）の売上高は21年比で+20%と見込んでいます。

USバンコープは先週比-12.89%です。1週間右肩下がりで、特に1/19に大きく下げています。同日、同社は2021年Q4の決算を発表、EPS、売上共に市場予想を下回りました。資金の運用利益低下、ローン手数料低下、季節要因、住宅ローン売上の低下が理由です。

シスコシステムズは先週比-7.63%です。こちらも1週間右肩下がりです。ゴールドマンサックスが同社の格付けを中立へ引き下げています。同銘柄の株価がターゲットプライスに近いこと、また、同社のファンダメンタルズの見通しが市場予想と一致しているからとのこと。

唯一上げたのはP&Gで、先週比+1.76%でした。1/19に大きく上昇しています。同日、同社は四半期決算を発表、EPS、売上共に市場予想を上回りました。また、FY2022の売上見通しを上方修正しています。

◆通算損益、及び利回り

①SBI証券

投資金額	¥-19,214,619
現在値	¥29,963,805
現金（ドル、円換算）	¥404,859
通算損益	¥11,154,045
利回り	58.05%

②持株会

投資金額	¥-687,000
現在値	¥1,568,590
繰越金	¥35
通算損益	¥881,625
利回り	128.33%

①+②

評価額	¥31,937,289
通算損益	¥12,080,975
利回り	60.70%

利回りは先週から-9.42ポイントと大きく下落しました。

今週は大きく下落しました。来週のFOMC（1/25～1/26）前に調整したのかなと推測します。

調整はこれで終わりなのかなと思っていますが、さらに続くことを少し期待しています。FOMCの結果をきっかけに投資家が焦って売りを続けてくれるとありがたいです。今回のFOMCには少し期待しています。

以上

◆参考文献

1)日本経済新聞、"NYダウ続落543ドル安　金利上昇でハイテク株に売り"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_Z10C22A1000000/

2)日本経済新聞、"NYダウ続落、313ドル安　ナスダックは7カ月ぶり安値"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_R20C22A1000000/

3)Seeking Alpha、"Chip stocks retreat following Intel's $20B Ohio plant plans"

Chip stocks retreat following Intel's $20B Ohio plant plans | Seeking Alpha

4)Seeking Alpha、"ASML Holding GAAP EPS of €4.27 beats by €0.50, revenue of €4.98B misses by €130M"

https://seekingalpha.com/news/3789027-asml-holding-gaap-eps-of-427-beats-by-050-revenue-of-498b-misses-by-130m

5)Seeking Alpha、"U.S. Bancorp stock dips after Q4 misses on lower NII, lower PPP fees"

https://seekingalpha.com/news/3789087-us-bancorp-stock-dips-after-q4-misses-on-lower-nii-lower-ppp-fees

6)Seeking Alpha、"Cisco downgraded at Goldman Sachs as stock approaches target"

https://seekingalpha.com/news/3789102-cisco-downgraded-at-goldman-sachs-as-stock-approaches-target

7)Seeking Alpha、"Procter & Gamble Non-GAAP EPS of $1.66 beats by $0.01, revenue of $20.95B beats by $610M"

https://seekingalpha.com/news/3789067-procter-and-gamble-non-gaap-eps-of-1_66-beats-0_01-revenue-of-20_95b-beats-610m

ある機関投資家、（S&P500指数は2500と）かなりの暴落を予想しています

1/21付のBloombergの記事を読みました。GMO（アメリカの資産運用会社）の共同創業者であるジェレミー・グランサム氏のインタビュー記事です。アメリカ株式市場の暴落の可能性について解説しています。以下要約です。

◆要約

・この1世紀の間で大きなバブルは4回。1929年（世界恐慌）、2000年（ドットコムバブル）、2008年（金融危機）、そして現在の2022年。今回も確実に株価は暴落する。

・アメリカの主要株価指数は、歴史的な標準値以下に下がるだろう。S&P500指数は2500まで下落、これは1/19の終値を約45%下回る数値。ナスダック指数はさらに下落する可能性あり。

・1年前はバブル崩壊になる可能性は低いと予想していた。現在はほぼ確実に暴落すると考える。

・21年2月、投機対象の銘柄が下げ始めたことが、そう考えるようになったきっかけ。以来、ARK Innovation ETFは52%下落。また、2021年、ラッセル2000指数はS&P500指数のリターンを下回る。通常、強気相場では前者がアウトパフォームする。

・さらに、ミーム銘柄、EV関連銘柄、暗号資産、NFT（非代替性トークン）の取引が増加。これはバブル後期に見られる、投資家のおかしな行動の一例。

・今、暴落はいつ始まってもおかしくない状況。アメリカ株式市場を悲観論が覆えば、過去最大の下落になる可能性も。

今年に入り、株価の下落が続いています。次のFOMC（1/25～1/26）前に追加投資をするのもありかなと考えていたところで、今回のかなり悲観的な記事に出会いました（^^;

これまで暴落を期待し続けてきましたが、思いとは裏腹に株価上昇が続いてきました。今回もどうせ、暴落はないだろうと思っています。

ただ、可能性があるなら、さらなる下落に賭けてみたい気持ちがあります。もうちょっと待ってみようかなと思います。株価の動きも気味が悪いですし（^^;

以上

◆参考文献

Bloomberg、"米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-20/R60PG1DWX2PS01

機関投資家、石油増産に注力するアメリカ石油企業を支持

21年10月31日付のReutersの記事を読みました。アメリカの（10社余りの）資産運用会社に対するReutersの取材内容が記事になっています。大手石油企業に対する資産運用会社の意見がまとめられています。以下要約です。

◆要約

・取材対象企業の大半はリターン重視。アメリカ石油企業が（風力、太陽光など）再生可能エネルギーに投資することには興味がない、望んでいない。得たリターンを株主が同エネルギー企業に投資する方が良いと考えている。

・2021年、アメリカ石油企業はヨーロッパの競合他社よりもリターン、PER、配当が高い。石油、天然ガスの価格が大きく上昇しているため。そのため株主は、よりアメリカ石油企業を支持するようになっている。

・ヨーロッパ石油大手の株は保有せず。アメリカ石油企業を優先。素晴らしい目標があっても、それだけで株を買う理由にはならない（Adams Fund）。

・ヨーロッパ石油大手よりも、アメリカ石油大手へより多く投資。新エネルギーへの移行に関しては、アメリカ企業の進捗速度がより現実的。石油需要はまだ多い。アメリカ企業の新エネルギー事業への投資金額は、ヨーロッパ企業よりも多くない（American Century Value Fund）。

・アメリカ企業はリターン、ヨーロッパ企業は新エネルギーへの移行速度を重視。投資家、及び政府の意向が背景にある。

・温室効果ガス削減、CO2貯留技術の開発、（バイオエネルギーなど）クリーンエネルギーの開発に、アメリカ企業も取り組んでいる。

・アメリカ企業は株主の意向を優先。新エネルギーへの投資は株主に任せる。ヨーロッパ企業を追従すべきという意見もある。しかし、株主の過半数は異なる意見を持つ（シェブロン）。

・ヨーロッパの天然ガス、電力価格の急上昇は石油燃料への投資不足も一因（エクソンモービル）。

・最近の石油価格上昇により、アメリカ石油大手企業の戦略が正しいことが証明された。同時に、化石燃料の需要が減らない状況下で、新エネルギーへの移行を進めるのはリスクがあることもわかった（VanEck）。

・再生可能な新エネルギーは利益が少ないものもある。これらの事業を拡大する石油企業は今、利益を逃している。新エネルギーへの移行には時間がかかることに企業も気づき始めている（VanEck）。

・現在パッシブファンドが、大手の石油企業銘柄を一番多く保有する。気候変動への懸念を表明するため、同ファンドが石油銘柄を売ることはない。同ファンドにとって、石油企業との協議、議決権行使が懸念表明の手段。

・ノルウェーの政府系ファンド、ハーバード大基金、ロックフェラー・ブラザーズ基金など、世の中には化石燃料関連銘柄への投資を減らす潮流がある。この潮流に乗る機関が運用する資金の総額は39兆2000億ドル。

・今回、Reutersの取材対象となった資産運用会社に、先の動きに追従する方針はない。石油大手企業への投資は続ける。並行して、同企業に気候変動への取り組みを要求していく（EOS）。

・世の中が新エネルギーへ移行しようとする中、多くの石油企業は、自社は生き残れると考えている。また、石油生産量を大幅に削減する計画もない（Legal and General Investment Management）。

石油企業、及びそれらの企業に投資する機関投資家の意見がまとめられており、私には参考になる記事でした。

環境よりもリターン重視というのは私も同じ考えです。今の世の中、あまり支持される考えではありませんが（^^;

アメリカ石油企業にはまだまだ期待できそうです。今はもう株価が上昇してしまったので、将来、株価が下がった時に配当銘柄として、石油銘柄を購入したいと思います。

ただ、油断はしないようにしたいと思います。将来が安泰ならもっと株価は上がっていいはずですが、そうはなっていませんので。

また将来は、株主の意向が変わり、アメリカの石油企業も新エネルギーへ移行し、生き残っていくことを今は信じたいと思います。

以上

◆参考文献

Retuers、"アングル：再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持"

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2HI08T