米リフト社長「将来、人は車を持たなくなるよ」

8/1付の日経新聞の記事です。アメリカの大手ライドシェア企業のLyft（リフト）社長が、楽天の三木谷さんと対談しました。テーマはモビリティの未来です。以下要約です。

◆要約

・アメリカでは自動車の96%が駐車場に止まっている。一方、平均的な家庭は年間100万円以上を自動車に費やす。

・ワンストップで、低コストな移動手段を人々に提供し、世界を変えたい。タクシーやリムジンの単なる代わりではなく、移動性を変える。自動運転は選択肢の1つ。

・実現できれば、人が車を所有しない世界になる。私（リフトの社長）の娘は車を持たないのでは。

・そうなると、道路の設計も変わる。駐車場は不要となる。

・ライドシェア（リフト）ではドライバーの評価を見て、ドライバーを選択可能。そのため、タクシーより安全と考える。

・ウーバーやリフトはかなり便利。日本と違い、世界はすでに移動性が変わっていっている（三木谷氏コメント）。

自動車の稼働率という考え方は、私にはすごく新鮮でした。宿泊施設やビル、飛行機、工場の設備などで稼働率という言葉はよく聞きますが、自動車では初めてです。

確かに車は動いていないことが多いですね。タクシーも駅周辺によく停車しているし、一般家庭の車はかなり稼働率が低そうですし、そもそも夜は動いていない車が多いし。無駄ばっかりですね。指摘されて初めて気が付きました。

リフトの社長（ジョン・ジマー氏）は、娘さんは車を所有しないだろうとおっしゃっています。娘さんが何歳かはわかりませんが、今から20年後にその時代が来るとなると、遠い将来ではないですね。

人々が車を持たない世界というのを今まで想像したことがありませんでした。ドラえもんのようなSFの世界ですね。非常に楽しみで、わくわくします。

一方、人々が車を所有しないとなると、自動車関係の企業、従業員は大変です。ただ、車の稼働率が高くなると、車の劣化が早くなります。その分、車が売れることになるので、車の需要が激減するということにはならなさそう。

でも、車を購入するのは個人ではなく企業が中心になるので、個人の好みが繁栄されなく、決まった車ばっかりが売れるかもしれません。となると、やっぱり自動車関係の企業は生き残りが大変そう。 

日本はどうなりますかね。リフトの社長が言うような世界は来るとは思いますが、スピードはやっぱり遅くなりそう。日本は自動車産業に支えられている人口が多いので、意図的に世界に遅れて進んでいくかな。個人が車を所有する環境は、なんとか残そうとするかもしれません。

いやー、とにかく将来の車の世界は楽しみです。あと5年も経てば、少しずつ環境の変化が見られるかな？資金に余裕があったら、UberやLyftに投資してみたいですけどね。今の限られた資金の中では、勇気がありません（^ ^;  業界のニュースだけは追い続けたいと思います。

以上

◆参考文献

日経新聞、"米リフト社長「人々は車を所有しなくなる」"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48083480R00C19A8X30000/

アメリカ主要企業「株主第一主義止めます」→今後、どの程度株主利益に影響するか気になります

8/20付の日経新聞の記事です。ビジネス・ラウンドテーブルが発表した声明に関する記事です。ビジネス・ラウンドテーブルはアメリカのロビー団体の1つです。私はこの名前を今回の記事を読んで初めて知りました。同国の主要200社のトップが会員となり、大企業の利益となるロビー活動を行っています。以下記事の要約です。

◆要約

・8/19、ビジネスラウンドテーブル（以下BR）は声明を発表。これまでの株主第一主義から、全ての利害関係者（顧客、従業員、取引先、地域社会、株主など）に配慮した経営を行う方針へ変更する。投資家を優先してきたアメリカの大きな方針転換。

・同声明には181人の企業トップの名前が連なる（JPモルガン・チェース、アマゾン、GMのCEO含む）。

・1978年より、BRはコーポレートガバナンス原則を定期的に公開。今回の原則の転換は、アメリカの資本主義の転換。

・今回の方針転換は、所得格差拡大から大企業も批判されていたことが背景にある。企業の利益は拡大、株価、配当金は上昇するも、賃金は伸びていない。この状況は、反資本主義を掲げる民主党急進左派の支持に繋がっていた。

・ESG（Environment, Social, Govenance）投資の成長も、原則の方針転換を促す。

・今回の方針転換は、従業員、地域社会への継続的な投資を証明するもの。ただ、アメリカンドリームはぐらついている（JPモルガンチェースCEOであり、BRチェアマンのダイモン氏コメント）。

このニュースはなかなか衝撃的でした。朝、起きてニュースを見て、びっくりです。このような動きになっているとは全く知りませんでした。

大学、大学院で使用されるアメリカの経営の教科書にも「会社は株主のもの」と明記されています。これが、変わっていくということでしょうか。

これまでは株主へ最優先に利益を配分していたが、今後は幅広い関係者で山分けするよ、ということですね。主要企業のトップから構成される団体が言っている事なので、今回の方針変更が正しく実行されていることを証明するために、今後、何かしら数字で説明してくると思います。

例えば、これまでは利益の10の内、4を株主へ振り分けていたが、今後はこれを2にするよ。残りは従業員、地域経済などへ配分するよ、というふうにです。ここまで極端に株主利益が減ることはなと思いますが、今までのようにはいかないかな。

日本に住む私には、今回の方針転換はうれしくないのですが、アメリカで働いている方たちにとってはどうでしょうかね。株式に投資している人、していない人で捉え方は変わりますかね。

尚、CNBCのウェブサイトにも今回の声明に関する記事が掲載されています。同サイトには、BRの新しい"Statement on the Purpose of a Corporation"が掲載されています。そこには、各利害関係者に貢献しますよという説明があります。

Statementの最後の方に、"Each of our stakeholders is essential."という文章があります。この文章をどう捉えるかですが、株主が一番大事だよというメッセージとも私は受け取れるので、今回の方針転換は株主にとってそこまで心配いらないのではと、期待してしまいます。アメリカ主要企業の今後の展開には注目したいです。

 以上

◆参考文献

1)日経新聞、"米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000/

2)コトバンク

https://kotobank.jp/word/ビジネス・ラウンドテーブル-169274

3)CNBC, "The CEOs of nearly 200 companies just said shareholder value is no longer their main objective"

https://www.cnbc.com/2019/08/19/the-ceos-of-nearly-two-hundred-companies-say-shareholder-value-is-no-longer-their-main-objective.html?&qsearchterm=nearly%20200

サプライチェーン、ドル高の影響が少ない企業向けソフトウェア会社が注目されています

8/9付のCNBCの記事です。貿易戦争の激化、世界の不確実性が増す中、サプライチェーンの影響をあまり受けないソフトウェア企業は、ハイテク企業の中でもお薦めだよという内容です。

◆要約

・投資家がリスク資産から退避する時、たいていハイテク株は暴落する。

・S&P500の（その他セクターは39%なのに対し）ハイテクセクターは売上高の58%を海外市場に依存するため、ドル高はハイテクセクターに、より悪影響を及ぼす。

・貿易戦争がさらに悪化するなら、半導体企業やAppleなどの供給網は大きな影響を受ける。

・だが、Microsoftのような企業向けソフトウェア会社は安全な退避先になっている（比較的不況に強い）。供給網や製造拠点にあまり影響しない事業のため（ウォール街のアナリストや投資家が注目）。

・7/8～8/7の間、S&P500のハイテクセクター指数が1.7%下落（全体では1.4%下落）したのに対し、Microsoftの株価は1.4%上昇。

・代表的な企業向けソフトウェア会社は、Microsoftの他にSalesforceやTwilioなど。Carl Icahn氏（アメリカの投資家）は同種のソフトウェア会社の中でも、Clouderaを有力な投資先としてみる。

・しかし、全ての企業向けソフトウェア会社が万全というわけではない。7/8～8/7の間、Salesforceは6%、Docusignは11%、ZenDeskは14%、それぞれ株価が下落。前述のTwilioも今月に入り、6%以上の下落。

・同種のソフトウェア企業は投資が必要なので、（DataTrekの共同創業者など）そこまで安全な投資先とは見ない人もいる。

サプライチェーン、ドル高からの影響が比較的少ないので、今、企業向けソフトウェア会社はハイテク企業の中でも良い投資先というのは理にかなっているかなと思います。

ただ、それぞれの企業のことを理解するのが私には大変です。例えば、Microsoftは1番身近なソフトウェア企業ですが、同社が提供するクラウドサービスのことは私はよくわかりません（^ ^;

Salesforceも私が勤める会社、業界でも導入されており、まあなんとかわかります。ただ、使ったことがあるというレベルで、強みとかは全くわかりません。Docusignは名前くらいは知っています。

Twilio、ZenDesk、Clouderaは初めて聞いた名前です。ネットで検索してみましたが、日本語のサイトがすぐ出てきました。何れも、その業界では知られた企業なのかな。

ちなみに、この記事の中で紹介されたソフトウェア企業は、何れもSBI証券で購入できます。この中で配当があるのはMicrosoftだけです。また、Clouderaの株価は$6台です。大丈夫なんかな（^ ^;

Microsoftは気になっていた銘柄ですが、ちょっと今は及び腰かな。配当率が1.5%を切っており、魅力が減っています。今年に入り、株価が$30も上がっているんですね。

ソフトウェア企業は長い間、第一線で活躍している印象はありません。技術は進歩し続けているので、この業界の宿命でしょうか。潰れているというイメージもないし、どうやって生き残っているのかな？買収されている？

まずはこの業界のことをもっと勉強してみます。業界というより、企業毎に理解していったほうがいいのかな。それぞれ提供しているものが全く異なりそうですし。今回は、またひとつ新しい業界を知れてよかったです。

以上

◆参考文献

CNBC, "Investors are buying up these ‘tariff-proof’ tech stocks to keep exposure to the sector"

https://www.cnbc.com/2019/08/11/how-recession-affects-tech-industry.html?&qsearchterm=here%20what%20will%20happen

トレーディング業務の外注が加速しているそうです

機関投資家が行うあのトレーディング、 それが今は外注される世の中になっているとのこと。ロイターの記事です。

◆要約

・資産運用会社がトレーディング業務を外部に委託する動きがある。新たな規制に伴う負担増、技術の進歩により、コスト削減が必要となっていることが背景にある。

・昨年、EUが設けた新ルールにより、トレーディング業務における書類手続きが増加したことが、この動きに拍車をかける。

・現在は25社がトレーディングの請負業務を実施。ウェルズファーゴもこの内の1社。請負会社は各種分析、管理、法令順守業務も行う。

・銀行、証券業界には、この流れは大歓迎。ニッチだが、利益を生み出す新たなビジネスとみている。

・2022年までに、500億ドルを超える資産を運用する会社の5社に1社は、この外注サービスを利用すると見込まれる。現在の外注ビジネスの市場規模は年4.5億～5億ドルほど、20～30%/年のペースで規模が大きくなると予想される。

・トレーディングは外注に任せ、資産運用会社は戦略的課題に注力（クラックス・アセット・マネジメントのCOOコメント）。

資産運用の業界にも外注するという考えがあるんですね。初めて知りました。株式を売り買いするあのトレーディングが対象になっています。

トレーディング業務って資産運用会社の肝だと思っていたんですけど、そうでもないんですかね。ノウハウが詰まっているものだと思っていましたが、外注するということはそうでもないのか。。今の時代、あまり差別化要因にはならないと判断されているんですね。

トレーディングを外部に委託してしまったら、資産運用会社は何をするんでしょう？今回の記事の中では、ある資産運用会社のCOOのコメントとして、戦略的な問題に注力すると記載がありました。運用資金さえあれば、数十人くらいで会社を経営できそうですね。

このトレーディング業務ですが、AIでは代替えできないんでしょうか？（もう2年前のNewsweekの記事によると）ゴールドマンサックスはトレーディングをAIに任すことで、600人いたトレーダーを2人まで削減したそうです。

AIでの代替えが難しい業務が外部委託されているのかな。書類作成とか。近い将来、AIで代替えできるような業務を請け負っても、衰退する一方ですしね。

今回の記事によると、トレーディング業務を請け負う会社は現在25社あり、その中にはあのウェルズファーゴもあり、元ゴールドマンサックスの方が立ち上げた会社もあります。各社生き残っていけると判断しているんでしょう。

今回、コストを削減したいから外部に委託するということですが、請け負う会社の社員の給料は、委託元の会社よりは安いですよね（^ ^;　トレーダーの方は会社を変われば職はありますが、給料は減るので辛いところです。自分がやっていた仕事は、価値が低くなったと判断されたことになりますので。アメリカは時代の先端を行く半面、働く方は大変です。

私もできるだけ、価値の高い仕事に関わり続けたいです。大したことはできませんが（^ ^;　世の中の動きだけは掴んでおきたいです。アメリカはやっぱり参考になりますね。アメリカで起こったことが、何れ日本でも起きる（輸入される）と言われているので、ビジネスの面に関しては良い先生です。

以上

◆参考文献

1)ロイター、"焦点：中小運用会社のトレーディング外注化加速、新たな商機に"

https://jp.reuters.com/article/us-markets-assetmanagers-insight-idJPKCN1UW08R

2)ブルームバーグ、"資産運用会社がトレーディング業務を外注化－高まるコスト圧力で"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-05/PSKOVM6JTSEJ01

3)Newsweek, "ウォール街を襲うAIリストラの嵐"

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/ai-17.php

中国、購入先をアメリカから国内企業へ変更（シスコの例です）

シスコシステムズ（CSCO）に関する8/14付のロイターの記事です。関税、及び中国市場での不振が影響し、業績が予想を下回ったという内容です。

◆要約

・シスコシステムズ（以下シスコ）の19年Q1（8～10月）の業績見通しは、市場予想を下回る。これから有効となる関税や、中国市場での販売不振も要因。

・中国国有企業がシスコへの発注を停止。入札にさえ、参加できない状況。中国企業は国内企業から調達している。この状況は国の意思が入っていると、シスコは考える。結果、同国での売上高は25％減少。

・シスコの（18年Q4の）売上高に占める中国市場の割合は3％未満。その他国のユーザーからの発注減少も、業績見通しを下げた理由。

このニュースで私が気になったのは、シスコ製品の採用を中国が停止し、国内企業からの調達へ切り替えたという点です。

これは、アメリカのファーウェイに対する制裁が影響していると思いたいですが、アメリカ製品の締め出しがその他企業の製品、サービスにも及ぶと怖いですね。

中国とけんかしている今、アメリカ市場への依存度が大きい企業の銘柄がお薦めだよというCNBCの記事を読み、先日ブログ（以下URL）に書きました。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/08/08/081052

お薦め銘柄にはあまり惹かれる銘柄がなく、正直もう忘れていたのですが、今回のシスコのニュースを見ると、なんか無視できなくなってきました。

今回のシスコのようなことが続くと、アメリカ経済も徐々にダメージを受けていきますね。そういえば、すでに中国はアメリカからの農産物の購入を停止しているので、農業はある程度ダメージを受けてそう。

（アメリカ以外の国の企業により）代替えが可能な製品を扱い、中国市場への依存度がある程度高いアメリカ企業は、一応注意が必要ですね。

あまり神経質にならなくてもいいかもしれませんが、今回のケースを、今後の株購入の参考にしたいと思います。

以上

◆参考文献

ロイター、"米シスコ、業績見通しが予想下回る　関税や中国販売不振で"

https://jp.reuters.com/article/cisco-systems-results-idJPKCN1V505S

対中関税先送りで⤴、長短金利の逆転で⤵、そして長期金利低下の一服&景気刺激策により今週は上昇

19年8月17日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、19年8月17日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.27	$206.50	2.67%	-$301.60
HD	33	$185.05	$203.65	-3.13%	$613.80
JNJ	61	$141.86	$131.36	-0.52%	-$640.50
MA	42	$207.88	$274.36	-0.22%	$2,792.16
MCD	48	$180.48	$218.47	-1.23%	$1,823.52
MKC	60	$147.16	$169.94	3.79%	$1,366.80
MO	192	$59.08	$46.48	0.69%	-$2,419.20
MRK	120	$73.09	$85.06	-0.54%	$1,436.40
PG	96	$91.00	$119.18	2.01%	$2,705.28
SCI	195	$44.97	$48.03	1.94%	$596.70
V	62	$140.15	$178.23	-0.46%	$2,360.96
VOO	33	$270.69	$265.22	-0.94%	-$180.51
				合計	$10,153.81

先週（8/10）比で+$731.77です。12銘柄中、5銘柄がプラスでした。上昇銘柄の上げ幅が大きかったため、全体的にプラスとなりました。

上昇率が一番大きいMcCormickは1週間右肩上がりの動きでした。Seeking Alphaでチェックするもニュースはなし。上昇した理由はわかりません。

次に上げ幅の大きかったAppleは8/13に大きく上昇しています。中国に対する第4弾の課税について、iPhoneは（クリスマス商戦には影響しないよう）課税時期が延期されたためです。

P&G、及びService Corporation Internationalの両銘柄は2%程度のアップです。両銘柄とも8/13に上げ、8/14に下げ、8/15～8/16にまた上がると、経済動向の影響をそのまま受けている動きでした。

この2銘柄の上がり具合はいいですね。何れも過去最高値に近い価格でしょうか。この調子でいってほしいです。

逆に下がった銘柄はHome Depoですね。先週比で-$3.13%です。P&GやService Corporation Internationalと同じような値動きだったのですが、8/14の下げ幅が大きかったことが影響しています。1日で$6も下がっていますね。

ニュースを確認しましたが要因はわかりません。アメリカ国債の長短金利が逆転すると、家が売れなくなるメカニズムでもあるのかな。

あと、今週はVOO株を50万円弱ほど追加購入しました。本当は8/15に買おうと思っていたのですが、アメリカ以外の国でも、国債の長短金利が逆転し始めたというニュースを見てビビってしまいました。結果は、アメリカの株価はほとんど動かず。

翌日に購入しましたが、$5くらい高い値段で買う羽目になりました（^ ^;　欲をかいた結果です。 

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-14,427,509
現在値	¥13,082,655
現金（円）	¥49,006
現金（ドル、円換算）	¥1,054,623
損益通算	¥-241,225
利回り	-1.67%

②持株会

投資金額	¥-500,000
現在値	¥575,514
繰越金	¥707
配当金（通算）	¥1,151
損益通算	¥77,372
利回り	15.47%

①＋②

評価額	¥14,763,656
損益通算	¥-163,853
利回り	-1.10%

利回りは少し改善しました。おそらく、8月末には持株会のなんとかっていう書類が私の手元に届くので、持株会の成績がようやく確認、更新できます。

この書類はおそらく半年毎にしか、社員の手元に届きません。もう少しなんとかならんかな。ネットでチェックできるようにして、月1でもいいのでもっと頻繁に成績を確認したいです。

2か月連続で株を購入したので、手持ち資金がさみしくなりました。（大きな暴落がない限り）しばらくは購入無し、様子見かな。

以上

まだ強気相場が続くと考える方もいます

Edward Yardeni（エドワードヤーデニ）氏という方のインタビュー記事（8/10付）です。この方はYardeni Researchという企業のPresidentです。同社は投資や資産運用のコンサルティングを行う企業です。Yardeni氏は、プルデンシャルやドイツ銀行など、数十年間ウォール街に勤務した経験があります。

米中貿易戦争の終わりは見えず、近い将来の景気後退も心配されている中、同氏のアメリカ株式市場に対する見方は強気です。以下記事の要約です。

◆要約

・経済の見通しは楽観的。強気相場が続くとみている。景気減速を恐れている投資家は、最高値に達するであろう株価上昇の機会を逃す。

・これまでのボラティリティが高い市場は終了。アメリカの株式市場は、世界市場の不況にも耐える。

・現在はこれまでで最も嫌われる強気市場。なぜなら次の景気後退は、これまでで最も広範囲に予想されているため（最近実施されたロイターのアンケートによると、24か月以内にアメリカ経済が景気後退入りすると回答したのは、回答者の半数）。

・米中貿易戦争は1年以上は続くと予想するも、大きな影響はないと見込む。これは、FRBが追加利下げに抵抗がないため。

・たいてい景気後退は信用危機から始まるが、現状、その信用危機は見当たらず。

・10年債権利回りの低下もあまり心配していない。低下している大きな理由は、日本やドイツなどの低利回りの債券の影響を受けていると考える。アメリカの10年債券を購入している海外投資家の割合が大きいのでは。

・今年終わりのS&P500指数のターゲットは3,100。

私はこの方のお名前を初めて聞きましたが、非常に強気です。根本にはアメリカ経済の見通しは楽観的という考えがあるようです。その他各国の経済は厳しいが、アメリカはなんとか耐えられるよとおっしゃっています。

このタイミングで、このような強気発言を聞くと、「 買っても大丈夫かな」と思ってしまいます。株式投資というのは感情に流されますね、少なくとも私は。明るいニュースを聞けば株価は上昇、悲観的なニュースを聞けば株価は下がるのではと感じてしまいます。

株式投資を始めてからニュースをよく読むようになったのは、ここ3か月くらいです。今みたいに、ニュースに一喜一憂しながら、自分の考えを決めているのも、この3か月間です。

今の自分の感情（考え）に対し、結果（株価）がどうなったかと、後で振り返るのは良い経験になりそうです。何か月後、数年後に振り返った時は、感情に流され過ぎと思うはずです（^ ^;

この記事の中で気になったのが、ロイターのアンケート結果です。24か月以内にアメリカが景気後退すると考えている人が、約半数という結果でした。

半数しかいないの？というのが率直な感想です。悲観的なニュースが多い中、比較的好調なアメリカ経済はまだ続くと考えている方が多いということですね。これが一番、勇気づけられました。信じちゃいますよ、私は（^ ^: 

以上

◆参考文献

CNBC, "Investors who fear recession will miss out on record market gains, long-time bull Ed Yardeni predicts"

https://www.cnbc.com/2019/08/10/investors-who-fear-recession-will-miss-on-record-gains-ed-yardeni.html?&qsearchterm=investors%20how%20fear