ウイルス終息後、人々の考え方、価値観が大きく変わっている可能性があります

3/25付のReutersの記事を読みました。新型コロナウイルスが終息した後、世の中でパラダイムシフト（今までの考え方、価値観が劇的に変わること）が起きるのではと筆者は予測しています。以下、記事の要約です。

◆要約

・新型コロナウィルスの終息時期は不透明だが、終息後にどのような世界になっているかを考える。

>ウイルス

・現在、各企業が新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチンを開発中。仮に実用化されても、同ウイルスが終息するかは不透明。治療薬、ワクチンを投与したことにより、耐性ウイルスが生まれ、これが広がってしまう可能性があるため。

・インフルエンザのウイルスが実際そうで、同ウイルスとワクチンの関係はいたちごっこ。

>ライフスタイル

・現時点でEUで新型コロナウイルスに最も影響を受けているのはイタリア。キス、ハグなどの文化があることが事態を深刻にしている可能性がある。

・ウイルス終息後、この文化が残るのか、なくなるのか、私は（記事の筆者）は若者の間ではなくなるのではと推測している。

・これは一例。世界各国でライフスタイルが変わっていくと考える。

>消費

・新型コロナウイルス騒動をきっかけに、在宅勤務が普及する可能性あり。

・家の中での消費に人々が慣れ、この習慣が残ることが考えられる。

・家の外での消費が戻るかは不透明。インバウンド消費もどうなるか。完全には元にもどらないかもしれない。 

>運用

・世界の中央銀行は大幅な利下げ、量的緩和に動いている。金融危機後の動きを参考にすると、今回の利下げ、量的緩和を元通りにするのは難しそう。今の状況が当然とみなされ、市場も動いていくだろう。

新型コロナウイルスが終息した後、今までの考え方、価値観が大きく変わるかも、とは私は考えたことはありませんでした。この記事を読んで、私は筆者の考えに同意します。

自分の習慣、考え方はなかなか変えられません。自ら変えることはなおさら難しいです。あまり意識はしていないですが、私も、今のやり方が当然と思っているところがあると思います。

新型コロナウイルス要因で、人々は強制的に習慣を変えられています。強制後の生活に慣れてしまうと、「今の方がいい、今で十分、元に戻さなくて良いのでは？」と人々が思っても不思議ではありません。

どの程度変わるかは、行動制限がいつまで続くかに依存すると思いますが、世界中で制限はまだまだ続きそうなので、結構変わりそうです。

ネットへの依存度は高まりそうです。（市場によって）消費が戻らないというのも、ありえる話だと思います。あまり考えたくないですが。行動、経済活動が制限されている今、人々の行動が今までとどう異なっているかに、今後関心を持ちたいと思います。

以上

◆参考文献

Reuters, "コラム：コロナ後の世界、パラダイムシフトか＝上野泰也氏"

https://jp.reuters.com/article/column-yasunari-ueno-idJPKBN21C0DY

今週は上昇。ホームデポやブロードコムが支持されています。

20年3月28日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、20年3月28日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$247.74	8.07%	$3,019.20
AVGO	33	$277.03	$230.69	20.01%	-$1,529.22
HD	33	$184.39	$190.55	25.24%	$203.28
JNJ	61	$141.50	$123.16	2.73%	-$1,118.74
MA	42	$207.36	$247.65	17.14%	$1,692.18
MCD	48	$180.03	$164.01	10.45%	-$768.96
MKC	60	$146.80	$132.29	6.22%	-$870.60
MO	192	$58.85	$36.64	6.88%	-$4,264.32
MRK	120	$72.91	$71.73	0.52%	-$141.60
NTR	230	$38.68	$30.97	11.60%	-$1,773.30
PG	96	$90.77	$110.17	7.56%	$1,862.40
SCI	195	$44.85	$38.73	7.76%	-$1,193.40
V	62	$139.80	$161.56	10.03%	$1,349.12
VOO	51	$264.13	$232.86	10.50%	-$1,594.77
				合計	-$5,128.73

先週（3/21）比で+$11,514.39、全銘柄で上昇となりました。

アメリカは、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大しており、移動制限、経済活動制限が強まっています。そんな中、2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策法案可決が期待され、さらに無事可決に至ったことにより、今週のNYダウは+$2,462.8上昇しました。先週大きく下げた反動もありました。

 ホームデポが1番の上昇率で+25.24%でした。先週の下落分をそのまま取り戻した形です。1週間上げ調子で、その中でも3/24に大きく上げています。経済対策への期待に主に反応していると思われます。

その他にも、活動制限で人々が家に留まっている事によりホームデポの需要が増えることへの期待、またホームデポの鉄壁のバランスシートを基に（アメリカの投資銀行である）Jefferiesが同社のリストにホームデポを加えたことで、投資家が同銘柄に注目しました。

次にブロードコムが+20.01%の上昇でした。こちらも先週の下落分を取り戻しました。3/24～3/26に上げています。こちらもバランスシートが賞賛されています。支持しているのはモルガンスタンレーです。

また、データセンターの需要が増えており、ブロードコムの売上も併せて伸びることが期待されています。今、世界中で新型コロナウイルスが蔓延しており、自宅での仕事、生活を人々が強いられています。この影響で通信回線上のデータ量が増え、データセンターの需要がさらに伸びることが期待されています。

マスターカードも+17.14%上げました。こちらは特筆すべきニュースはありません。2/24、2/25に上昇しています。

逆に上がらなかったのはメルクです。+0.52%です。2月後半からの暴落でメルクは比較的下げていません。その影響が出ているのだと推測します。

◆損益通算結果

①SBI証券 

投資金額	¥-16,849,553
現在値	¥14,140,462
現金（円）	¥67,142
現金（ドル、円換算）	¥727,560
損益通算	¥-1,914,389
利回り	-11.36%

②持株会 

投資金額	¥-663,000
現在値	¥650,345
繰越金	¥15
損益通算	¥-12,640
利回り	-1.91%

①＋②

評価額	¥15,585,524
損益通算	¥-1,927,029
利回り	-11.00%

持株会の利回りも大きく改善し、全体の利回りも先週より7.5%ほどマイナス分を減らしました。

株価はまだ下がると思って様子を見た結果、今週はホームデポが大きく上昇、再び取得価格よりも高い値が付いてしまいました。

ここで追加投資するか、もしくはもう少し様子を見るか迷っています。同銘柄の構成比率が低いのでできれば買いたいですが、今は他にもお買い得な銘柄があるので、様子は見ですかね。

新型コロナウィルスの終息にはまだ時間がかかるだろうという意見のニュース記事を最近みかけます。時間がかかるなら、それだけ経済が後退、停滞する期間も長くなるので、銘柄を選定する際にも考慮しておかないといけません。

私の保有する銘柄だと、マスターカードやビザはマイナスの影響を受けそうです。（小売店以外で）プラス側に影響が出る銘柄はなんでしょうね。この点に目を向けたいと思います。

以上

◆参考文献

1)Seeking Alpha, "Home improvement stocks defy a weak market day"

https://seekingalpha.com/news/3554339-home-improvement-stocks-defy-weak-market-day

2)Seeking Alpha, "Broadcom jumps again as Micron sounds positive data-center note"

https://seekingalpha.com/news/3555562-broadcom-jumps-again-micron-sounds-positive-data-center-note

株価は底打ちしたとみる専門家もいます

3/26付のCNBCの記事を読みました。ここ最近は株価の上昇が続いています。今後のアメリカ経済の見通しは悪く、新型コロナウイルスの感染状況もどうなるかわからないにも関わらずです。その背景を記事は解説しています。以下要約です。

◆要約

・3/26の市場動向は、市場はピークの底を迎えている可能性あることを示唆している。

・失業保険の申請件数が記録的な数値に達した後、株価は急激に上昇。

・下げ相場は、悪いニュースの基に終わるというのが、従来からのWall Streetの考え方。

・市場は常に前を見ている。全ての悪い情報を織り込んだ後は、例え目の前の状況が暗くても、株の売却を止める。

・3/26の株価上昇はあまり理にかなっていない。しかしこの動きは、新型コロナウイルスによる株価下落は終了したという見方を広めた。

・市場と経済は連動しない。市場は経済の先を行く。市場は今日起こってることを気にしていない。市場は次の半年以内に起こることを気にかけている（チャールズ・シュワブ、アメリカの金融サービス会社）。

・これが事実なら、2月に付けた最高値からの37%下落後、株価が上昇しているのはある程度納得はいく。

・アメリカの2020Q2のGDP成長率は-20%超、失業者は数千万人、失業率は過去最悪値になる可能性があると専門家は予測する。

・株価は底をついたと思う。次の4～6週間で出てくる悪いニュース、悪い経済データは全て株価に織り込まれている。市場に対する次の疑問は、この後何が起こるかということ。下げるのか、経済は回復するのか、V字回復するのか、もしくは回復に時間を要するのか？私は、回復には時間を要すると予測する（Bleakley Advisory Group、アメリカの金融サービス会社）。

「市場は常に前を見ている」「市場は次の半年以内に起こることを気にかけている」、これは当然だと思いますが、どの程度株価に織り込んでいるかはわかりません。

記事の中で「次の4～6週間で出てくる悪いニュース、悪い経済データは全て株価に織り込まれている」と主張する専門家もいますが、私はあまり同意できません。

今回の株価暴落の際も、なんでこのニュースで、そこまで反応（暴落）するんだ、というケースを何度か見てきました。それくらい株価に織り込んでおいてほしいということが何度かあり、株を購入した後、株価が暴落したことがありました。

まあ、しょせん私は素人です。プロは私が見えていない何かが見えているんでしょう。今回、暴落を経験してわかったのは、株価はいつ底打ちするか、やっぱりわからないということです。

株価が大きく下げ始めて以来、ニュース記事を読むと、株価が底かはわからないが、株は買っているという機関投資家のインタビュー記事を何度が目にしました。

私もこの行動を支持します。大きく下げている時、今が底に近いと考え、まとめて投資するのではなく、下落時も時間軸を分散し、投資したいと思います。

以上

◆参考文献

CNBC、"Here’s why stocks are rising on terrible news"

https://www.cnbc.com/2020/03/26/heres-why-stocks-are-rising-on-terrible-news.html

ハーバード大教授「大恐慌以来、世界経済は最悪の状態」

3/25のブルームバーグの記事を読みました。ハーバード大教授のインタビュー内容が記事になっています。同氏の世界経済に対する見解です。以下、記事の要約です。

◆要約

・新興国、先進国、共に経済が持続的に悪化しているのは、1930年代の大恐慌以来。

・1980年代に中南米で債務危機が発生した時、先進国の経済は比較的好調。2008年に金融危機が発生した時は、高リスクの証券が急反発した。

・現在は全てが悪化傾向。短期的に資産価値が回復する可能性は低い。

・貿易、商品相場、景気、全てが世界で同時に後退、低迷しており、大恐慌時とかなり似ている状況。

・中国の成長率はマイナスへ。これにより、同国から中南米、アフリカ、アジアへの投資も減少する。

・新型コロナウイルスだけでなく、原油価格急落も脅威で、経済が強くない原油生産国にとっては致命的。企業の債務不履行は大きく増加し、アルゼンチンやレバノンなどが債権者と行う返済条件緩和交渉は遅れるだろう。

2020下期から景気は回復するという見方が市場にあります。私も同じように期待しています。4～6月の間に世界経済、株価の底が来て、その後は上向いていくという期待です。

ちょっと期待しすぎかもしれません。4～6月に底のピークが来たとしても、その後上昇傾向になるという考えは改めます。低空飛行状態が続くかもしれません。

インタビューに応じたハーバード大の教授が指摘しているように、世界規模で色んなものが同時に悪化し、程度も大きいので、傷は深そうです。

しばらくは株価、経済、共に低迷すると想定し、銘柄選定を行いたいと思います。配当株を優先する考えに変わりはありません。 

以上

◆参考文献

Bloomberg、"世界経済は大恐慌以来最悪の状態－ハーバード大のラインハート教授"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q1WJT0G1KY01

下げ相場、ボラティリティが高い相場こそ、売らずに耐える

3/22付のCNBCの記事を読みました。株価の大きな下落が続く中、長期投資家はパニックにならず、株を売るべきではないと、過去のデータを基に解説する記事です。以下要約です。

◆要約

・株価が速く動き、大きな損失を生み出している間、傍観し、リラックスすることは直感に反しているようにみえるかもしれない。長期投資家には、嵐が過ぎるのを待つことが利益になる。

・過去のデータをみると、株を保有し続けた方がリターンが高い。下記のグラフ1は株を保有し続けた場合と、10年の間でS&P500指数が最も高かった10日間を逃した場合を比較したリターン。どの10年間も株を保有し続けた場合の方がリターンが高い。合計すると、リターンは164倍の差にもなる（バンクオブアメリカ）。 

<グラフ1>

・前述の最も高かった10日間は、一般的に株価の底の後に続いてくる（バンクオブアメリカ）。

・ここまでNYダウ平均、S&P500、ナスダックは、それぞれ最高値から35%、32%、28%下落。

・現在、投資家を怯えさせているのは金融危機のような経済的混乱ではなく、新型コロナウイルス。

・現在は景気後退が避けられない状況。投資家はこの先訪れるかもしれないさらなる損失を避けるため、株式を手放している。しかしこれは、ボラティリティが高い時に取るべき戦略とは全く反対のもの。

・個人投資家はタイミングをみて行動することは避けるべきと、専門家は助言する。タイミングを計ることはプロでも難しい。

・下げ相場は投資する良い機会。下げ相場で買い、それがプラスになるまでは数年かかる（下記グラフ2参照）。 

<グラフ2>上げ相場と下げ相場（リターンと、相場の継続期間）

（出典：S&P500、及びNYダウ平均指数） 

・現在のような状況下でも、長期投資家は株を売らず保有し続けるべき。下記表が示す通り、時間が解決する（ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカ）。

<表>景気後退時のS&P500指数の下落幅、及び最高値に戻るまで要した日数

 （出典：RBC US Equity Strategy, Haver, S&P, 1945年分は省く）

・今、市場が注目するのは企業のバランスシート。特にインカム投資家にとっては重要（シティグループ）。同社は公共セクターを推奨する。

・バーンステイン（アメリカンの資産運用会社）も同様の考えで、ナイキやマイクロソフトなど、アメリカを主戦場とし、安定した成長が期待できる企業銘柄を推奨する。

・移動が制限される中、期待される銘柄はペロトン（運動器具企業）、ネットフリックス、アクティビジョンブリザード（ゲームソフト企業）など（JPモルガン）。

・逆に厳しい企業として、BTIG（アメリカの金融サービス会社）はチポトレ・メキシカン・グリル（レストラン）、サーモフィッシャーサイエンティフィック（科学機器、試薬、科学サービス企業）、エクイティレジデンシャル（上場不動産投資信託）などを挙げる。

・しかし、アメリカ株へ長期投資する投資家にとって、ベストはインデックスファンド、ETFを長期保有すること。データがそれを証明する。

長期投資家にとって記事の内容は目新しいものではありませんが、今このボラティリティが高い中、投資経験の浅い私にはちょうどよかったです。

これだけボラティリティが高いと、心も惑わされることもあります。今回の記事はデータが基になっているので説得力があり、動く必要はない（焦って売る必要はない）ことが改めてわかりました。

今回の下げ相場がどれくらい続くかわかりませんが、株価が安い間にできるだけ投資をしたいです。

こうなると、株価が高い時にはできるだけ投資を控えたいですね。次に株価が大きく下落する時に備えたいです。

でも、そうそう株価が大きく下がる時はないので、難しいところです。これからの私の課題です。

以上

◆参考文献

CNBC、"Why long-term investors should never sell stocks in a panic"

https://www.cnbc.com/2020/03/22/why-long-term-investors-should-never-sell-stocks-in-a-panic.html?&qsearchterm=why%20long-term%20investors

経済活動制限により、アメリカの個人消費、不動産、広告、観光産業に影響が出ます

3/21付の日経新聞の記事を読みました。アメリカの主要都市で移動制限、経済活動制限が始まっています。その影響で、アメリカの様々な産業、GDPに悪影響を及ぼす可能性があると解説する記事です。以下要約です。

◆要約

・先週末、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、アメリカの3つの主要都市で外出禁止令が発動される。3州合計の人口は（アメリカ全体の約2割に当たる）約7,200万人、GDPは25%超（下記グラフ参照）。

<表>主要3州の人口、及び主要産業

（出典：アメリカの国勢調査局、商務省経済分析局などの調査結果）

・その他州も移動、経済活動を制限し始めており、アメリカGDPの約3割に影響が及ぶことになる。

・2020年4～6月期のアメリカGDPをドイツ銀行は-13%、JPモルガンチェースは-14%と見込む（下記グラフ参照）。ここからさらに下振れする可能性も。ただ、2020年7～9月期は回復すると見込まれる。2020年通してみたアメリカGDPは-0.6%と予想（バークレイズ、イギリスの金融サービス企業）。

<グラフ>アメリカGDPの成長率実績、及び予測

（出典：JPモルガンチェース他）

・今回の移動制限、経済活動制限で影響が大きのは個人消費。GDPの7割を占める。生活必需品（光熱費、食費、ヘルスケア等）を除くと、一時的に個人消費の6割が消滅する可能性あり。

・移動制限が長期化すると、不動産市場での調整が強まる可能性あり（ニューヨーク州は世界の主要不動産マーケット）。

・カリフォルニア州の観光産業は年100億ドル。これも大きくダメージを受ける。

・（規制対象外の）小売店でも、レジ前での行動制限、店内への入店制限などで、販売効率が低下（イリノイ州、CVSヘルス）。

・在宅勤務による業務への支障も。金融商品の仲介業はスムーズな取引ができなくなるる可能性あり（JPモルガンチェース）。グーグルはインターネット閲覧ソフトのリリース時期を延期に。業務効率低下が要因とみられる。広告業界は景気後退により、広告収入が下がるだろう（グーグル、フェイスブックは売り上げの過半を広告が占める）。

・過去、アメリカで失業保険への申請が最も多かったのは、1982年10月の69万5千件/週。今回は3/15～3/21で3倍超の225万件と見込む（ゴールドマンサックス）。制限が長期化すれば、失業者はさらに増加する見込み。

・外出禁止令が出ていなくても学校が休みになっている州もあり、どの州も同程度、経済は落ち込むだろう（野村証券）。

一時的にでも、アメリカの個人消費の6割がなくなるというのは衝撃が大きいです。今はまだ予測ですが、時が経つにつれ、現実味が出てくると思われますので、株価はまた一段と下がりそうです。

不動産市場にも影響が出そうとのこと。ホームデポにどこまで影響が出るかわかりませんが、警戒しておきます。追加投資はもうちょっと後にします。

景気後退から広告費が削減され、フェイスブック、グーグルの収益も落ち込む見込みとのこと。両社の株も買いたいですが、これらもまだ下がりそうですね。

1週間での失業保険への申請数が、過去最高値の3倍超という数字も驚きでした。時代が違うので単純には比較できないかもしれませんが、すごい数字です。経済活動の制限がアメリカ全体に広がっていくことを考えると、まだまだこの数字は増えていきそうです。

まだまだ悪い数字は出てきそうです。まだ市場は株価に織り込んでいないと判断し、追加投資は先延ばしにします。

以上

◆参考文献

日経新聞、"米経済、3割休止状態　移動制限で消費や住宅に影響"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57073770R20C20A3EA2000/

経済活動停滞だけでなく、企業の財務状況悪化からもたらされる影響にも注意

3/20付のReutersの記事を読みました。2008年の金融危機時は金融システムの崩壊から経済の悪化に繋がりました。新型コロナウイルスの影響がはびこる現在は、人々の移動制限、企業の活動制限から、金融危機のような信用収縮、景気後退に繋がる可能性があると記事は解説しています。以下要約です。

◆要約

・市場はリスク資産を売却、恐怖（VIX）指数は2008年秋以来の高数値、アメリカ国債も売られている。中央銀行は利下げ、債券購入、金融緩和と、リーマンショック時と似たような状況。

・異なる点もいくつかある。金融危機時は金融機関の資本比率が低く、高リスクの債務比率が高かった。サブプライムローンバブルが弾けたことにより、金融システムも崩壊。

・現在の金融機関は健全。中核的自己資本（返済義務のない普通株や利益剰余金等から構成される）比率は金融危機時の2倍以上。

・一方、企業の財務状態は当時より弱い。長く続いている低金利、中央銀行による債券購入により、企業の債務は増えている。

・投資適格の（投機的でない）アメリカ企業の債務比率は4割程度。2002年、2009年よりも高い数値（ソシエテ・ジェネラル。フランスの銀行）。

・（EUの上場企業の上位600社から構成される）STOXX600指数内の8%の企業は、利息の支払いを営業利益で賄えない状況（バンクオブアメリカ・メリルリンチ）。

・このような状況下では、財務状態が弱い企業は新型コロナウイルスの影響を吸収できず、コスト削減が必要となる。

・ファンドが社債を売却するリスクも高まる。これも金融危機時とは異なる点。

・企業が発行する社債の多くは、最終的にファンドが抱えている。資金の返却を要望する投資家が増えた場合、ファンドは社債のような流動性の低い資産まで売却することになり、取得価格を下回ることも。

・また、金融危機当時よりも社債は信用格付けへの依存度が高い。投資適格の社債の半分はBBB。格付けが下がると、社債の売りに繋がる。

・もう一つの懸念は8,200億ドルという規模のローン担保証券。こちらも格付けが下がると、売り、価格の下落に繋がるリスクあり。

・新型コロナウイルスが発生した時点ですでにかなりの低金利で、中央銀行ができることは限られる。各国政府は金融危機時ほど、行動に協調性がないため、今回は当時よりも悪い結果になる可能性あり。

私は経済活動の停滞からもたらされる経済への影響ばかりに目が行っていました。各企業の財務状況にも気を付けないといけません。

なんとか各企業には倒産しないようがんばってもらいたいです。企業が倒産してしまうと、失業者が増加、その分経済にお金が回らなくなるので、より景気回復に時間がかかってしまいます。

自分が保有している銘柄の企業だけ無事であればOK、というわけではないんですね。単純なことですが、今まであまり気にしていませんでした。

万が一、企業の信用収縮で金融危機が起こったら、第2弾の株価大暴落が来ますね。ここまで来てしまうと、景気回復にかなり時間がかかりそうな気がします。

なんとか第2弾は避けてほしいです。株価はいずれ元通りになるので心配はしていませんが、世界経済が心配です。私の賞与も大きく影響を受けるでしょう（^^; 

以上

◆参考文献

Reuters、"コラム：08年より企業脆弱、「新ルート」で迫りくるコロナ危機"

https://jp.reuters.com/article/coronavirus-economy-breakingviews-idJPKBN2150AT