ヘッジファンド世界最大手の創業者「経済は大停滞時代に入った」

10/18付のブルームバーグの記事を読みました。10/17、CNBC主催のパネル討論会がワシントンで開かれました。アメリカのブリッジウォーター・アソシエイツ（ヘッジファンド世界最大手）創業者のレイ・ダリオ氏も出席し、同氏のコメントが記事になっています。以下要約です。

◆要約

・世界政治は2極化。

・利下げ、減税などの政策の効果は薄れつつある。

・長期債務、年金、ヘルスケアなど多くの支払い義務を抱えており、政府、企業の負担も増加。

・このような背景の中、世界経済は大停滞時代に突入。ただ、景気サイクル最後の崩壊には向かっていない。

・来年の大統領選挙は資本主義（トランプ大統領）、社会主義（民主党候補）のどちらを選択するかという投票になるだろう。この2つの対立はアメリカだけでなく、世界でも見られており、1930年代のよう。

停滞ということは現状から変わらないということですね。企業にとっては経済が崩壊（大きく後退）するよりはましか。

投資家にとってはどうなんでしょう。経済崩壊により株価が大きく下落したほうが、安く株を購入できるので、 私は大停滞よりは崩壊してくれた方がいいですね。経済が崩壊しても、配当金は減らないということが前提ですが（^ ^;

景気後退ではなく、景気が大停滞する可能性があるということは頭に入れておきたいです。今私はいつ景気が後退する（株価が下落していく）のかなと、少々警戒しているところがあります。警戒すると、投資を控えようという感情が出てきます。

しかし景気大停滞なら、いつまで経っても株価下落の時は訪れず、投資の（そして配当金を得る）機会を逃してしまいます。

（現金の保有率を高めるためにも）少々投資の頻度は下げ、追加投資は続けていく姿勢を取りたいと思います。配当金はやっぱり重要です。

以上

◆参考文献

ブルームバーグ、"世界経済は「大停滞」局面入り、30年代連想させる－ダリオ氏"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJPW9T1UM0Z01

今週はP&G、J&Jが比較的大きく下落するも、Altriaの謎の上昇でちょいマイナスで着地。

19年10月19日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、19年10月19日時点） 

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.27	$236.41	0.08%	$2,091.20
HD	33	$185.05	$237.93	1.37%	$1,745.04
JNJ	61	$141.86	$127.70	-2.84%	-$863.76
MA	42	$207.88	$270.63	-1.95%	$2,635.50
MCD	48	$180.48	$208.50	-0.25%	$1,344.96
MKC	60	$147.16	$161.59	-1.96%	$865.80
MO	192	$59.08	$44.33	3.97%	-$2,832.00
MRK	120	$73.09	$84.68	0.40%	$1,390.80
PG	96	$91.00	$117.47	-3.08%	$2,541.12
SCI	195	$44.97	$46.67	0.34%	$331.50
V	62	$140.15	$175.71	-0.77%	$2,204.72
VOO	33	$270.69	$273.69	0.57%	$99.00
				合計	$11,553.88

先週（10/12）比で-$504.26（-4.18%）です。12銘柄中、6銘柄でマイナスでした。NYダウ平均は1週間で$40ほどダウンと動きが少ない週でした。

米中協議の進展が懸念される中、始まった主要企業の決算が好感され株価は上昇、10/18の特定企業の懸案事項要因、及びイギリスの離脱協定案採決前の利益確定売りで、この1週間は下げて終わりました。

上昇率トップはまさかのAltriaで+3.97%でした。まともに上げたのはこの1銘柄だけでした。1週間、少しずつ上げていますが、10/15と10/17に特に上げています。上昇に影響しそうな同社固有のニュースは見当たりません。その他主要企業の好決算を見て、Altriaの収益の見通しも、思ったより悪くならないだろうと期待されているのでしょうか。

一方、下落率トップはP&Gの-3.08%でした。今週は10/14、10/15の両日で大きく下げています。下げに影響しそうな同社に関するニュースもなさそうです。ここ最近、P&Gの株価は下げており、3週間で6%ほどダウンです。同社の株から資金が他へ移動しているのかもしれません。

次に大きく下げたのはJ&Jの-2.84%です。10/15、10/16の2日で$5ほど大きく上げましたが、10/18の1日だけで、約$8下げました。上昇の理由はFY19Q3の決算結果が好感されたためです。

下げたのはベビーパウダーのリコールを発表したためです。特定のロットにアスベスト（発がん性物質）が混入している可能性があるとのこと。同社のベビーパウダーから微量のアスベストが検出されたと、10/17にFDA（アメリカ食品医療品局）から通知されていた背景があります。

事前に決算結果のおかげで大きく上げていたことで、まだ大幅下落のショックは和らぎました。J&JとAltriaはこれ以上下がらなければ、文句は言いません（^ ^;

あと、Mastercardがちょっとに気になります。下落率は-1.95%とそこまで大きくありませんが、10/18の1日だけで$6近く下げています。特にニュースもありません。10/19にイギリスで離脱協定案が採決されますが、その利益確定売りでしょうか。結構警戒されているようです。

◆損益通算結果

①SBI証券 

投資金額	¥-14,427,509
現在値	¥13,530,369
現金（円）	¥71,912
現金（ドル、円換算）	¥1,118,154
損益通算	¥292,926
利回り	2.03%

②持株会

投資金額	¥-655,000
現在値	¥701,663
繰越金	¥8
配当金（通算）	¥12,358
損益通算	¥59,029
利回り	9.01%

①＋②

評価額	¥15,434,464
損益通算	¥351,955
利回り	2.33%

アメリカ株の損益はマイナスでしたが、配当金と、ちょい円安、持株会の株価上昇で、利回りは増えました。少しですが、また最高値を更新しました。

今のところ、10月は良い感じで進んでいます。大きな株価下落がない限り、10月の投資も見送ります。資金にあまり余裕はありませんし、無理せず手持ちの現金を増やしておきたいという欲求が最近出てきました。

来週以降も主要企業の決算発表ですね。楽しみです。そして最終週（10/29、10/30）はFOMCです。現時点で、市場予想の利下げ確率は91%まで上がってますね（下記URL参照）。1週間前の67%から大きく上げています。米中協議への懸念と、中国の19年7～9月期GDPが予想値を下回ったことが要因と思われます。

https://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html/

以上

◆参考文献

日経新聞、"J&J、ベビーパウダー3万本自主回収　発がん物質混入"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51176370Z11C19A0000000/?n_cid=TPRN0003

大統領選挙候補ウォーレン氏が規制のターゲットとするセクター

10/15付の日経新聞の記事を読みました。民主党上院議員エリザベス・ウォーレン氏の支持率が上がるにつれ、株式市場が警戒感を高めているよという内容です。以下、記事の要約です。

◆要約

・大統領選挙候補者である民主党上院議員エリザベスウォーレン氏の主張は格差是正（言い換えると、行き過ぎた資本主義の是正）。この是正（規制）が実現してしまうと、大企業、金融業界の利益がマイナスの影響を受ける。

・10月初旬の世論調査結果では、同氏が民主党候補の中で1位（下記グラフ参照）。

・ウォーレン大統領実現時の株価動向に関する問い合わせが増加中（米フィナンシャルアドバイザー）。

・ウォーレン氏は多くの規制強化策を掲げる（下記表参照）。同氏の支持率上昇に伴い、医療保険会社ユナイテッドヘルスの株価も連動し、下げる。同社の株価を「エリザベス・ウォーレン・インディケーター」と呼ぶ証券会社も。

・是正は特定の業界に対してだけでなく、法人税減税の見直し、富裕層への増税など幅広い。

・ウォーレン氏の政策は経済と株式市場に悪影響（ヘッジファンド運用者のレオン・クーパーマン氏）。

・国民の不満を味方につなげるという点では、トランプ大統領、ウォーレン氏、共に同じ。ウォーレン氏（の急進的な政策）を支持しない民主党員も多い（米資産運用会社AGFインベストメンツ）。

　　　　　　　　<グラフ>

（出典：RealClearPolitics）

　　　　　　　　<表>

（出典：日経新聞）

この記事は影響を受ける業界をまとめてくれているので助かります。上の表を見ると、ウォーレン氏は低、中所得者を味方に付けようとしているのかな。

アグリ（農業）ビジネスの分割というのが意外です。農産物メーカーは強い（かなり稼いでいる）ということですかね。この業界は別途調べてみたいです。

仮に、ウォーレン氏が候補となり、大統領選挙で勝利してしまうと、上記のセクターはマイナスの影響を受けます（該当する企業の株価は下がります）。8年間大統領を務めることになるなら、8年間同セクターは停滞する可能性があります。

こう考えるとなかなか厳しいですね。私が保有する銘柄であれば、Appleがハイテクとして該当するはず。あとはヘルスケアとか消費とかがどの程度影響するのかな。企業、一般消費者の支出が減るなら、MastercardとVisaもやられそう。

大統領選挙の動向は要チェックですね。ウォーレン氏が民主党候補となり、トランプ大統領といい勝負をしそうなら、上記政策に該当する銘柄の株価は下がっていくはずなので、該当する銘柄の購入を私は避けると思います。

そして、ウォーレン大統領が現実となり、さらに株価が大きく下がるなら、下げたところを狙いたいです。いつ何が起きるかわからないので、現金の保有はある程度必要ですね。心配事が増えると余計に思います。

経済成長をアメリカ国民が優先するなら、私もトランプ大統領が選ばれると思います。各国の不安を煽って兵器を買ってもらったり、安全（軍隊）を必要とするなら、アメリカ軍の派遣費用を払えと要求したりと、（手段の是非はともかく）お金を稼ぐことに関しては素晴らしいと思います。自分の組織（アメリカ）の強みをよく理解しています。トランプさんがビジネスマン時代に書いた本は、やっぱり一度は読んでみたいです。

以上

◆参考文献

日経新聞、"米ウォール街が身構える「ウォーレン・リスク」"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50986110V11C19A0EE9000/

バークシャーハサウェイ（バフェット氏）に不満がある人もいます

10/14付のCNBCの記事を読みました。投資コンサルティング企業Wedgewood Partnersのチーフインベストメントオフィサーであるデビットロルフ氏が、バークシャーハサウェイに対する不満を述べている記事です。以下要約です。 

◆要約

・バークシャーハサウェイは大量の現金を保有（19年Q2終了時点で$120B）、退屈な投資を継続し、今のブルマーケットで投資機会を逃していることに、デビットロルフ氏は不満を持つ。

・このため同氏は、数十年保有していたバークシャーハサウェイの株（$10M）を売却。

・2009年にブルマーケットが始まって以降、バークシャーハサウェイのリターンはS&P500 indexに負けている。

・クラフトハインツ（KHC）を保有し続けていること、またかつて（11年に購入開始、18年に全数売却した）IBM株を保有していたことに対しても不満。この経過を見ていると、バフェット氏がまだ投資でトップランナーであるという自信はない（ロルフ氏）。

・Mastercard（MA）、Visa（V）という2つの大きな投資機会を逃してきたこともロルフ氏は指摘する。ブルマーケットが始まって以来、MAは1,800%以上、Vは1,300%以上、値を上げている。バークシャーハサウェイも両銘柄を保有しているものの、ブルマーケット期間中の追加購入はごくわずか。

今回の記事に出てきたデビット・ロルフ氏のように、バークシャーハサウェイの運用方法に不満を持つ人の意見は時々見かけます。長期保有を貫くウォーレン・バフェット氏に対し、結果はすぐにほしい市場（ファンド）、意見を合わすのはなかなか難しそうです。

 （銀行株を大量に保有する）バークシャーハサウェイを支持している人もいます。以下、ブログ記事です。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/10/04/082726

私は、バフェット氏の考えは理解できないところもあるけど、同氏はプロ中のプロなので信用したい、ただし最後（株を買うかどうかは）は自分で決めるという考えです。

クラフトハインツ（KHC）は、私がアメリカ株への投資を始めた時に買った銘柄です。バークシャーハサウェイも保有している、配当率も高いという理由で購入しました。

購入から数か月後、売却しました。決算発表の内容が良くなかった、食品事業って将来大丈夫かな、将来も利益を維持するのは難しいんじゃないの？と考えたことが売却の理由だったと思います。

クラフトハインツの株は当時と比較し、今は大きく値を下げています。今は売却して良かったと思っていますが、将来どうなるかはわかりません。

他に、なぜMastercard、Visaではなく銀行株？と思ってしまいます。銀行株を長期間保有するとリターンが良いということは理解しました（バークシャーハサウェイの分析記事を読んで学びました。上記で張り付けたURLの分です）。

ただ、銀行はこの先も事業を継続できるのか？という疑問は残ったままです。Mastercard、Visaの方が将来は明るそうと感じます。信用できないというか、自分で納得しきれない時は、自分の判断を優先します。

長期間勝ち続けられるファンドマネージャーはほとんどいないというデータがあります。「ウォール街のランダムウォーカー」という本で解説されています（以下、同本に関するブログ記事です）。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/05/26/143229

今の時代、バフェット氏のようなプロ中のプロでも、平均を上回るリターンを得るのは簡単ではないようです。それだけ、世の中は想定外のイベントが多いんですかね。

私にとっては同氏が大先生であることに変わりはありませんので、今後も同社のポートフォリオは追いかけたいです。それで、納得できないことがあれば、自分は判断したいと思います。

以上

◆参考文献

CNBC, "Longtime Berkshire Hathaway shareholder sells stake, accusing Warren Buffett of ‘thumb-sucking’"

https://www.cnbc.com/2019/10/14/berkshire-shareholder-sells-stake-accusing-buffett-of-thumb-sucking.html

株式調達額よりも自社株買い金額の方が大きいです

10/13付の日経新聞の記事を読みました。企業が株式で調達する金額よりも、自社株買いに費やす金額のが多いよという内容です。データと共に解説してくれています。以下、記事の要約です。 

◆要約

・2000年代に入り、企業が現金を持て余す状態に。これは、IT産業の成長により、（工場建設含む）設備投資へ回す現金が減ったため（下記表1参照）。

・貿易戦争が発端の世界経済不安、及びアメリカの減税政策がこの状態に拍車をかける。

・また、（株式価値の希薄化に繋がるため）株主による増資の反対、配当金増額の要求の声も大きい。

・これにより、企業の資金調達需要は減少、余った資金を自社株買いへ投入する（下記表2参照）。

・将来期待されるスタートアップ企業なら未公開でも、ファンドなどから資金を調達できる環境にある。

・一方、対照的な社債市場では、超低金利で現金の調達が可能。世界各国が金融緩和していることが背景にある。社債市場で現金を調達し、それを自社株買いに回す企業も多い（下記表3参照）。

・アメリカでは債務超過でも自社株買いを実施する企業も。同株式市場では約230ある債務超過の企業の内、80社程度が自社株買いを実施。このような企業は事業成長への投資は後回し。

・今の株式市場は投資家に資金を返す場。同市場の存在意義が問われている。

<グラフ1>手元資金、設備投資額の比較

 

（出典：Quick・ファクトセット）

<グラフ2>株式調達額、自社株買いの比較

（出典：Quick・ファクトセット、リフィニティブ）

<グラフ3>企業の社債発行額

（出典：ディールロジック）

毎日ニュースに目を通していると、この手の記事は月に1回は出てきます。

私は18年6月に株式投資を始めました。（これまでのアメリカ株式市場の歴史と、今後も世界をリードするであろうアメリカ経済があるので）今後、数十年間、アメリカ株へ投資、保有をし続ければ、確実に儲かると思っています。

企業が株式市場に頼らなくなると、このもうかる仕組み自体がなくなってしまいます。

原因は（IT産業の成長による）産業構造の変化と金融緩和ですか。景気が良くなれば緩和政策が見直され、資金の供給量は減りますが、産業構造の変化はどうしようもないですね。

まさか、株式市場が廃れるということはないだろうと今は思っていますが、そのまさかが将来起きるとえらいことになります。アメリカ株のおかげで、将来安心だと思っていますが、その前提が崩れてしまいます（^ ^;

資金を多く必要としていない、また資金が安く調達できてしまうというところがポイントですね。借りる側から見ればありがたいですが、貸す側から見ると大変です。旨味がありません。銀行の気持ちが少しわかりました。市場へのお金の供給量が増えると、こういうことが起こるんですね。

あまりひどい状態にならないよう、（私が言える立場ではないですが）世界各国の政府、中央銀行にはうまくコントロールしていくことをお願いしたいです。 

以上

◆参考文献

日経新聞、"「自社株買い＞調達」200兆円　資金吐き出す株式市場"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview

インデックスファンドが非難されています

10/8付のロイターの記事をよみました。インデックスファンドの問題点を指摘する内容です。以下、記事の要約です。 

◆要約

・インデックスファンドは、今やアメリカの株式投資ファンドが保有する半分の資金を運用する（下記グラフ1参照）。その金額は数兆ドル。企業に対し影響力も大きく、意思決定する力もある。

・アメリカの大手インデックスファンド、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの3社はこの力をほとんど使わない。逆に、（業績が悪い企業だろうと）各企業の判断を支持する（下記グラフ2）。各種指数に沿うという同ファンドのルールがあるため。

・アクティブファンドも同様に（代理投票で）企業の意思決定に同意する。ただし、支持できない行動があれば、株を売却することで、反意を示す。

・インデックスファンドは市場指数を上回る成績を収める必要がないため、各企業がどう事業を運営しているかを監視する動機がない。一方、同ファンドのビジネスモデルは資金の大きさに大きく依存しており、日々資金集めを行う。同ファンドにとって、保有する銘柄（企業）は顧客のようなもの（南カリフォルニア大ロースクールの教授コメント）。

・2008年の金融危機後、多くの投資家は市場平均に勝つのは諦め、手数料の安価なパッシブファンドを選択する。

・インデックスファンドは経営者に敵対することはしない。なぜなら同経営者が経営する従業員にも、（退職年金制度を通じ）同インデックスファンドに投資してもらいたいため（ハーバード大の学者）。

・インデックスファンドは、（同じ株を保有するので）同業者とリターンで勝負できない。差別化は手数料。企業を調査、監視しようすると（人件費含む）コストがかかる。そのため、同ファンドのビジネスモデルでは企業調査、監視にコストを割けない（コロンビア大、スタンフォード大の教授）。

 <グラフ1>運用資金（19年8月末時点）

（出典：Morningstar）

<グラフ2>株主投票での賛成率

（出典：Reuters）

元ネタは長い記事でした（^ ^;　ただ、細かいデータで文章量が多くなっており、要点は上記の通りです。

インデックスファンドが非難されていますね。経営者案に反論しようとすると、説得力のある論理を構築しないといけないので、時間（コスト）を要します。コストは投資家が負う手数料に上乗せされるので、投資家の負担になります。結構、厳しいところをついてきますね（^ ^;

私の株式運用は個別株が中心ですが、（市場平均に近いリターンを得る）確実性を高めるため、ETF（VOO）を購入しています。これがETFを購入する一番の理由ですが、次に手数料が格安（VOOは年0.03%）なためです。

この格安手数料は本当に助かります。日本の企業のものと比較すると別格です。私は会社を通して確定拠出年金制度を使い、投資信託商品を購入していますが、手数料は年0.2%台と高いです。

このVOOの手数料が高くなると、いくらETFが優秀でもちょっと考えます。インデックスファンドは強くなり過ぎましたかね。今後攻撃されることが増えると、アメリカの事なので規制が入る可能性があります。

長期では一番リターンが高く、かつ確実に勝てるとされているインデックスファンドでしたが、安泰ではなくなりそうです。手数料が高くなると、投資家が得られるリターンは 減っちゃいますね。

この影響が日本まで来ると、日本企業が提供するETFの手数料も上がるのかな。今回の記事の主張は無視できない内容です。

以上

◆参考文献

Reuters, "Index funds invest trillions but rarely challenge management"

https://www.reuters.com/article/us-usa-funds-index-specialreports/special-report-index-funds-invest-trillions-but-rarely-challenge-management-idUSKBN1WN107

IMF「ESG投資、従来の投資、リターンは変わらないよ」

10/10付のCNBCの記事を読みました。IMF（国債通貨基金）のESG投資の調査結果に関する記事です。以下要約です。

◆要約

・IMFが10/10に発表した調査結果によると、「サステナブル」ファンドの成績は、従来のファンドに匹敵することが判明。これは、投資家はESGを選択してもリターンを犠牲にする必要はないことを示す。

・現在、サステナビリティ（持続可能な）投資を掲げるファンドは、1,500以上存在する。資金は計$600B。

・ESG投資は企業のCO2排出量、従業員の多様性、会計慣行などを考慮する。

・IMFの調査結果によると、2012年、サステナブル投資を行った投資家は事業内容で投資先を区別（タバコ、ゲーム、石油、ガス企業をポートフォリオから除外）。今はESG（Environment, Social, Governance）に関して良い姿勢を示している企業へ投資、資金もどんどん増やしている。

・ESG投資が始まった当初、利益率の高いセクター（タバコ、石油、ガス企業等）を除外していたため、リターンを犠牲にしていた。今のESG投資は進化しており、求められるリターンを基に、より注意深く精査、投資家には多少リターンを犠牲にする面があることも説明する。

・ESG投資を広めるにあたって障害はいくつかあり、同投資ファンドの手数料は高いという風潮や「サステナブル」の定義など。IMFのレポートでは、政策立案者に同定義を定めるよう促す。

・企業のESG活動が進歩しているのは理解できる。しかし、環境、社会面については、企業レポートの内容は任意で一貫性がなく、希薄。

私みたいなESG投資を行わない投資家にとっては良くないレポートですね（^ ^;　手数料は、今後資金がESG投資ファンドへ集まってきて、ファンド間の競争が激しくなればば、下がっていきそうです。

ETF含め、従来の投資ファンドと手数料が同レベルになれば、「だったらESG投資でいいじゃん」とESG投資ファンド、ETFを選ぶ人が増えそうです。私みたいなリターンが第一という投資家にはやっかいな流れです（^ ^;

昔は多くの人、企業が、利益が第一、環境、社会はその次という考え方だったと思います。今もそうだと思いますが、昔ほど環境、社会への影響を無視できなくなってきました。世の中でルールを作っているので、無視すると、支持されなくなり（取引できなくなり）、利益も稼げなくなってしまいます。

環境ルールが厳しく、利益が稼ぎにくくなることに反対する人もいます。カリフォルニア州が自動車に厳しい排ガス規制ルールを課しましたが、トランプ大統領はそれを撤回させようとしています。アメリカの自動車メーカーが車を売りやすくするためです。

しかし、環境も大切にという大きな流れには逆らえない流れになっています。勢力が大きいからでしょうか。環境に関しては、過去よりヨーロッパが主導するような形になっています。環境を盾にし、他国勢に対抗しようとしているのかな。

ESG投資もずいぶん、有名になってきたようです。今の世の中の流れだと、投資家には無視できない勢力になりそうです。私はESGには全く興味はありません（^ ^;　 ただ、ESG投資家勢が避けそうな銘柄にどんなものがあるのかはある程度、理解しておきたいです。集まる資金が減ると、株価も上がりませんからね。

以上

◆参考文献

CNBC、"‘Sustainable’ investors match the performance of regular investors, new IMF research finds"

https://www.cnbc.com/2019/10/10/imf-research-finds-esg-sustainable-investment-funds-dont-underperform.html?&qsearchterm=sustainable%20investors%20match