Cisco CEO「中国の需要減が短期で終わるかは？」→世界の2極化が心配です

11/14付のCNBCの記事を読みました。Cisco Sytems CEOによる同社の業績に関するインタビューが記事になっています。以下、記事の要約です。

◆要約

・（ブレグジット、米中貿易戦争含む）世界経済の懸念により、大企業は投資計画を休止している（Cisco Systems CEO）。

・Cisco Systems（以下CSCO）の19年7～9月期の決算結果は予想を下回る。将来の見込みも懸念され、株価は大きく下落。2019年、S&P500 indexがここまで24%近く上昇しているのに対し、CSCOは5%の上昇。11/14の同銘柄の下落は7%を超える。

・CSCOの業績に悪影響を及ぼす世界の懸念事項は短期的には解決を望めない。米中が第一段階の合意に至れば、企業の自信を回復させる助けにはなる（CSCO CEO）。

・中国の国有企業は投資を控えているだけでなく、CSCOの代わりに中国企業製品を購入しているはず。この状況が短期的なものなのか、長期的なものなのかはわからない（CSCO CEO）。

中国企業が自国企業製品で代替えしているという点が非常に気になります。これがこの先も続いていくと、CSCOにとっては影響が大きいような気がします。

米中の貿易協議、第一段は合意したとしても、その先、肝心なところの解決にはかなり時間がかかるとみられています。

となると、よく言われる世界の2極化というのはある程度は現実的になりそう。年数を経るほど、中国企業は技術力をつけていきますし。その状況下で、CSCOはどこまで戦えるでしょうか。良い製品、サービスを提供できても、政治力で排除されると辛いですね。

今回の記事を読んで、CSCO株の購入はもうちょっと考えることにしました。3%越えの配当率、同社の事業内容は魅力的です。ただ、（どの程度続くかわかりませんが）世界が2極化すると、同社のシェアも半分になる可能性もあり、この先不安です。潰れることはないでしょうが、利益が半分になると、株価上昇も期待できません。

米中協議、及びCSCOの業績動向をもう少し見ることにします。今の中国の経済指標を見ていると、中国での需要は短期的には期待できないような。同社の次の四半期決算もよくない結果が出るような気がします。 

以上

◆参考文献

CNBC, "Cisco CEO warns big customers are cautious due to US-China trade and Brexit uncertainty"

https://www.cnbc.com/2019/11/14/cisco-ceo-chuck-robbins-customers-cautious-due-to-trade-war-brexit.html?&qsearchterm=cisco%20ceo%20warns

低リターンが長期間続く時代の備え

11/16付のCNBCの記事を読みました。これからは低リターンの時代が来るので、どう対応すべきかを解説しています。以下、記事の要約です。

◆要約

・今年の株価はWall Streetの目標を超え、上昇。

・最高値は多くの脅威を提起する。弱い企業収益、長引く米中双方の関税、世界的な景気減速など。

・リターンが低くなった時に備え、投資の専門家は戦略を準備している。

・低利率、低インフレ率、貿易協議の進展、協調性のあるFRB、何れも投資家側の願望。投資家は投資を継続すべきだが、警戒も強めるべき（アメリカ投資助言会社Destination Wealth Management）。

・低リターンが続く環境において、配当株が人気。（先物取引市場で取引される）商品、実物資産、そしてESG投資も注目される。2020年の大統領選挙で民主党候補が勝利した場合の影響も考慮すべき。

・今は歴史上最も長い強気相場。市場は循環する。低リターンの時代が来るときに備え、1年後の利益確定を推奨する。また配当株も推奨する。AT&Tなどの電気通信株、生活必需品株、技術、ヘルスケアなど（Destination Wealth Management）。

・長期投資家にはヘルスケアは政治的リスクあり（長期間の低リターン）。民主党候補ウォーレン議員が勝利すると、関連企業は投資を控え、ヘルスケア市場に悪影響を及ぼす。Medicare（公的医療制度）が議会に承認されれば、ヘルスケア株はダメージを受けざるを得ない。

・低リターンが長期間続く時代に備え、リターンを追い求めるのではなく、資産をあるべき場所に留めることが重要。

・同時代には、手数料の最小化、税金の最小化、自分で制御できることがいくつかある。配当株だけでなく、プライベートエクイティ、ヘッジファンドも含めた分散投資を推奨する（アメリカ資産管理会社Key Private Bank）。

・低成長時でもS&P500のリターンを上回る銘柄を選択すべき。同環境の中で、ROEを増やせる企業が対象。（流動数が少なくなり）希少性プレミアムが付く（株価が上がる）。Under Armor、Apple、Cisco Systemsなど（Goldman Sachs）。

・ESGも選択肢。S&P Global 1200 ESG Indexは今年に入り、リターンは25%。

・ESG投資はメガトレンド。リスク管理、リターン改善を助ける（ドイツ保険会社Allianz）。

最近、ちょいちょいニュースに出てきます、これからはリターンが低いよと。市場は循環しているので、そういうものだそう。そういえば、先日読んだ記事でその仕組みに少し触れられていました（以下ブログ記事です）。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/11/06/074729

私も配当率が高い銘柄を狙いたいです。配当率が高いというと、3%以上ですかね。先日、ニュートリエン（NTR）という肥料メーカーの銘柄を購入しました。配当率が高かったのも購入した主な理由です。

記事でも挙げられていましたが、シスコシステムズ（CSCO）も気になります。先日発表された決算発表が原因で失望売り、配当率が3%を超えるところまで来ました。

私が株式投資を始めて1年5か月が経過しました。私のポートフォリオの損益が今のところプラスなのも、たまたま強気相場の中で投資を始めたからです。

これから株価がどのように動いていくのか、またどのような銘柄に資金がシフトしていくのか興味があります。

あと記事の中で気になったのがESG投資です。「ESGはメガトレンド」。この言葉は私にはインパクトがあります。ESGには全く関心はありませんが、ESG関連銘柄のリターンが伸びてくるなら、無視できません。今後も関連銘柄に資金が集まってきそうです。逆に支持されない銘柄にも注意したいです。

以上

◆参考文献

CNBC, "Investing returns are likely to be much lower in the years ahead, so here’s what to do"

https://www.cnbc.com/2019/11/16/investing-returns-to-be-lower-in-the-years-ahead-so-heres-what-to-do.html?&qsearchterm=investing%20returns%20are%20likely

市場が強気になっている理由

11/15付のCNBCの記事を読みました。専門家の意見を引用しながら、今、株価が上昇している理由をCNBCが解説しています。

◆要約

・平均株価が最高値到達しているので、Wall Streetのアナリストと小口投資家は極端に強気になっている。American Association of Individual Investor（アメリカ個人投資家協会）が実施した調査によると、40.7%の個人投資家が強気で、5月以来の最高値。一方弱気は23.8%、5月以来の最低値に近い。

・株式市場は強気相場に突入、成長株からバリュー株へのシフト、変動率は低から高へ、ディフェンシブ銘柄から景気敏感銘柄へ、大型株から小型株へという動きがある（Bank of America Merrill Lynch）。

・小型株は変化点に来ており、次はアウトパフォームする段階。向かい風には補助金があった（Barclays）。

・景気循環株の盛り返しは続く。2020年春は在庫補充による回復が主導する（Bank of America）。

・成長株からバリュー株へのシフトが始まっている。これは景気循環的な動き（Morgan Stanley）。

・連邦政府の金融政策、2020年の世界の成長見込みはより良いという予測、米中貿易協議は合意に至るという信念、これらが強気を補完する。

・機関投資家の機会を逃したくないという恐れが、年内いっぱいの買いの継続を促す。唯一の懸念は米中貿易協議の決裂だが、両国とも成果を必要としているため、その可能性は低いとみられている（アメリカ資産運用会社Miller Tabak）。

・11/15、寄り付き前の株価は上昇。米中貿易協議は第一段階の合意に近いということを政府が示唆したことが背景にある。

・急落に続く楽観論は良いサイン。現在の楽観論は最高値（買われ過ぎ）によるもの。投資家は用心深くなるべき。今は極端に買われ過ぎ、楽観論、低い変動率、10～50日移動平均線を超える株式数がより少なくなっていることを理解し、投資は手控えるべき（カナダ投資銀行Cannacord Genuity）。

・今は目新しいことは起こっていない。30年間のWall Streetでの経験を基に言うと、株価が上昇している時、人々は強気になる。Wall Streetの多くもいつも乗り遅れる（Bank of Montreal）。

・Wall Streetの多くが年内のパフォーマンスを追及するため、市場にはある程度バブルが発生するだろう。株価上昇が終了するという意味ではない。Wall Streetの多くは乗り遅れており、自制心がない状態。

ここで書かれている投資家が強気になる理由が私にも当てはまります（^ ^;　冷静に状況を見るようにします。上がりすぎると、どこかで調整が入るかもしれませんね。

ただ、様子見しすぎ、後から考えると、投資機会を逃したということにもなりかねないので、難しいところですね。調子に乗らず、これまでのペースと同じように投資していくことを意識していきたいです。

今回の記事のように世の中の動きを解説してくれると助かります。安心感が違います。（途中に調整もはさみ）これから株価の上昇がしばらく続くかもしれませんが、割高な銘柄に飛びつかないよう注意したいです。

以上

◆参考文献

CNBC, "Wall Street is getting very bullish as stocks hit records. Here’s why that’s worrisome"

https://www.cnbc.com/2019/11/15/wall-street-is-getting-very-bullish-as-stocks-hit-records-heres-why-thats-worrisome.html

米中協議の進展が期待され、株価上昇。評価益も過去最高値に。上昇基調は続きそう。

19年11月16日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、19年11月16日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$265.76	2.11%	$4,460.80
HD	33	$184.39	$237.29	1.88%	$1,745.70
JNJ	61	$141.50	$134.94	1.44%	-$400.16
MA	42	$207.36	$280.78	2.10%	$3,083.64
MCD	48	$180.03	$193.97	0.19%	$669.12
MKC	60	$146.80	$162.38	1.66%	$934.80
MO	192	$58.85	$47.97	3.25%	-$2,088.96
MRK	120	$72.91	$84.90	1.54%	$1,438.80
NTR	90	$49.08	$49.37	0.53%	$26.10
PG	96	$90.77	$120.54	0.70%	$2,857.92
SCI	195	$44.97	$43.57	-0.99%	-$273.00
V	62	$139.80	$179.77	0.45%	$2,478.14
VOO	33	$269.39	$286.43	0.92%	$562.32
				合計	$15,495.22

先週（11/9）比で+$1,754.15（+12.77%）でした。13銘柄中、12銘柄がプラスです。1日単位で見ると、かなり動きが少ない1週間でした。途中、米中貿易協議の動向が懸念される報道も出ましたが、株価にはほとんど影響は出ず。結局、米中貿易協議の進展が期待され、11/15に大きく上昇、NYダウ平均は+$323.65で1週間を終えました。

一番大きく上げたのはAltriaの+3.25%です。ほとんどの上昇が11/15の分です。同社に関するニュースは特にありません。10月以降、上昇基調です。これまで下げ過ぎたので、米中貿易協議、及び景気動向が楽観視されていることに伴い、資金が戻ってきているのでしょうか。

続いてAppleの+2.11%です。11/11と11/15に大きく上げています。11/11はARヘッドセットのリリース計画が報道されました。11/15は特に何もありませんので、米中貿易協議の進展が期待されているようです。Appleはちょっと上げすぎです。10月からずっと上がっています。反動が怖いですね。

ほぼ同じ上昇率で、Mastercardが+2.10%です。11/11と11/14に上げています。特にニュースはありません。同銘柄の損益が+$3,000を超えたのは9月初旬以来です。バリュー株ブームの中、Mastercardが下がり基調にならず、とりあえずほっとしました。

上昇率は6番手ですが、J&Jの株価変動が気になりました。11/11～11/14の間はずっと右肩下がり、11/15に突然+$4ほど上昇しました。1日中上昇している動きでした。

同日、オクラホマ州の裁判官がオピオイド訴訟に関するJ&Jへの賠償請求金額を、$107M減らしたというニュースが報道されています。計算ミスだったとのこと（^ ^;　Seeking Alphaでこのニュースが通知されたのは16時前だったので、上昇の理由とは違うかもしれません。

もし、これが理由で、他の訴訟にも影響するようなら、J&Jの株価にも良い影響を与えてくれそうです。

今週の上昇で、損益はまた私の最高値を更新です。一度も達成したことがない$14,000台を飛び越え、一気に$15,000台までです。ちょっと上がりすぎと感じていますが、平均株価も過去最高値を更新していますので、一応、世の中の流れに沿っているんですね。

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-14,913,547
現在値	¥14,411,293
現金（円）	¥541,893
現金（ドル、円換算）	¥644,858
損益通算	¥684,497
利回り	4.59%

②持株会 

投資金額	¥-655,000
現在値	¥761,922
繰越金	¥8
配当金（通算）	¥12,358
損益通算	¥119,288
利回り	18.21%

①＋②

¥16,372,332

¥803,785

5.16%

持株会は下げましたが、アメリカ株が上げ、リターンも上昇です。5%を超えました。リターンは10月に入りプラスとなり、そこから上昇を続けています。

今週は米中貿易協議の動向が不安視され、株価が動かなかったですが、結局大きく上げて終わりましたね。

これからも株価は上がっていくと感じています。（完全に解決はしませんが）米中協議は前進するでしょうし、大統領選挙、そして肝心な企業業績、及びその見通しも悪くないですし。先の上下院合同経済委員会でFRBパウエル議長が、アメリカ経済は穏やかに成長していくと証言していますし。

株価が上がる前に、また追加投資したくなってきました。お金があるだけ投資したくなる私の悪い癖です。ただ、ここで投資すると、手持ちの現金がかなり少なくなるので、辛いです（^ ^;　お金が欲しいです（><）

以上

中国の経済指標下げまくり

11/14付のロイターの記事を読みました。中国の10月の各経済指標がいずれも予想を下回っているとのこと。以下、記事の要約です。

◆要約

・10月の中国の鉱工業生産、予想5.4%増に対し、前年比4.7%増で着地、大幅鈍化に。

・10月の小売売上高、前年比7.2%増（予想7.9%増）。16年ぶりの低成長。

・（1～10月の）固定資産投資、前年比5.2%増（予想は5.4%増）。1996年以降で最低の伸び。中国は対策のため、最低自己資本比率の引き下げを決定。一部のインフラ投資が対象。しかし、地方政府は税金の減収で期待される投資は難しい。

・10月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、6か月連続で50を下回る。

・10月の生産者物価指数（PPI）、前年比-1.6%低下で2016年7月以来の大幅なマイナス。

・（1～10月の）不動産投資も伸びが鈍化。

・10月の自動車販売台数、前年比4%減。16か月連続の減少。

・19年第4四半期（10～12月）のGDPは前年比5.8%増の予想（第3四半期は6.0%増）。

・中国の中央銀行（人民銀行）は1年物中期貸出ファシリティを引き下げ。これは政策金利と同等。2016年初期からは初めの引き下げ。

・各種経済指標の低下は外需、内需の落ち込み、米中貿易摩擦が要因。

・中国景気はここからさらに低下する（ノムラ）。

・米中は部分的な合意に到達する可能性あり。ただし、合意の後に残った課題は解決が難しい。決裂する可能性が高く、さらなる金融緩和が求められる（調査機関キャピタルエコノミクス）。

・中国経済は多くのリスク、試練に直面していることに変わりはない。各経済指標の悪化は注視。景気変動に対応するため、継続して政策を実行する（中国の国家統計局）。景気変動を和らげるため、さらに効果的に対応していくべき（李克強首相）。

この記事に挙げられている経済指標は全て以前より悪化傾向です。これだけ多くの指標がよくないということは、まだ上昇の兆候がみられないということでしょうか。

景気は今が底かなと感じていたのですが、さらに落ちていくのかな。。（^ ^；　中国経済への依存度が高い国、企業は厳しそうです。

一方、アメリカは堅調のようです。FRBパウエル議長のコメントがニュースになっていました。平均株価も下がりそうでなかなか下がりません。

世界全体としてみると、IMFが発表しているように景気は悪化しています。こういう時、次に投資する銘柄を選択する際には、企業の決算発表内容が頼りになります。世の中の景気が悪くても、企業がもうかっていれば、リターンは期待できますからね。

私も少しずつ決算発表内容に目を通すようになりました。とはいっても、直接見ることはほとんどなく、決算発表について報道されている、分析されている記事がメインですが（^ ^;　ポイントをまとめてくれているので、読むのが楽です。 

まだ景気への警戒は必要ですね。 また、中国への依存度が高かそうな企業にも注意したいです。

以上

◆参考文献

ロイター、"中国鉱工業生産、10月は大幅に鈍化　他の指標も軒並み予想下回る"

https://jp.reuters.com/article/china-data-output-idJPKBN1XO0AP

FRBパウエル議長「中国経済、まだよくわかりまへん」

11/14付のブルームバーグの記事を読みました。11/13にアメリカで行われた上下両院合同経済委員会でのFRBパウエル議長の証言が基になった記事です。以下、記事の要約です。

◆要約

・中国の情報は入手できるが、同国経済の動きを理解するのはかなり難しい（FRBパウエル議長）。

・サンフランシスコ連銀のデーリー総裁も同様の意見。どこまでが経済の成熟化によるもので、また景気循環的な経済減速なのか、把握するのは困難（同氏）。

・中国は時間をかけてソフトランディングしようとしているはず。金融危機時のものと比べると、景気刺激策は限定的。慎重に対応している（FRBパウエル議長）。

・この1～2年、中国は過剰債務の削減を進めている。この対応も景気後退の一因。

パウエル議長のような超一流の方でも、理解するのは難しいんですね。正直に述べてくれるところに好感がもてます。

プロの方でも、まだまだわからないことはあるんですね。私のよくわからないとは比べ物になりませんが、少しは勇気づけられます。

プロの方たちでも経済の動きを予測するのが難しいはずです。それだけ様々な要素が影響し合っているということでしょうか。

最近、景気が悪いニュースによく目が行きます。海外だけでなく、日本国内も企業によってはかなり厳しかったりもします。人員削減の話もありますし。日本は今が景気の底と思っていたのですが、来年さらに落ち込むんでしょうか。中国がまだ下がる可能性があり、心配になってきました。来年夏の賞与はちょっとこわいです（^ ^;

以上

◆参考文献

ブルームバーグ、"パウエル議長、中国経済を理解するのは「至難の業」－議会証言"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Y1D66K50XU01?srnd=cojp-v2

バンクオブアメリカが掲げる2020年代の重要な投資テーマ10件

11/11付のCNBCの記事を読みました。11/11、バンクオブアメリカが、同行のクライアントに向け提示したノートの内容です。2020年代に注目すべき投資テーマについて語ってくれています。以下、記事の要約です。

◆要約

・次の10年はこれまでとは異なる。世界の社会、環境、政治、そして経済システムは徐々に大きくなっている困難に直面する。2020年代は古い枠組みを見直し、ビジネスモデルを破壊、新しいトレンドを作る。

・バンクオブアメリカは、次の10年間に注目すべき重要な投資テーマを10件挙げる。①Peak globalization、②Recession、③Quantitative Failure、④Demographics、⑤Climate Change、⑥Robots & Automation、⑦Splinternet、⑧Moral Capitalism、
⑨Smart Everything、⑩Space

>Peak globalization

・グローバリゼーションはピークを迎えており、皆、地域に目を向ける。グローバリゼーションは価格低下、成長の鈍化、不安定な雇用、社会の破壊であった。

・グローバリゼーションの鈍化は、初め、コストの増加に繋がる。その後、生産性の向上、持続的可能な成長に繋がる。

・国家主義的な背景の中で、投資家は（不動産、貴金属、安全資産などの）実物資産を選択すべき。世の中は内を向くので、大型株、成長株よりも、小型株、バリュー株がよさそう。

・その他、2020年代は（オイル、車、不均衡などの）色々なものがピークを迎える。人々は年を取り、物を所有するよりも共有するようになる。

>Recession、Quantitative Failure

・経済はバラ色というわけではない。株価は高止まりするかもしれないが、実態経済はそのサイクルに乗り遅れると考える専門家が多い。次の数年、政策の失敗、効果のなさにより、金利変動が大きくなり、10年の強気相場の終了、最低賃金、利益の最大化、資産価格の上昇を引き起こす可能性が高い。

・現在の債券バブルは、最も大きい脆弱性をもって2020年代に突入する。

・リスクヘッジのため、金や公益株、政治的リスクが少なく、競合がすくない企業銘柄の所有を推奨する（national defense、waste management、data processing and payments、global beverageなど）。

>Demographics

・高齢者人口の増加、新興国での中流層の登場により、消費者の習慣、及び好みは変わる。ミレニアル世代だけでなく、Z世代（1996～2012年生まれ）への適応も必要。高齢者人口増加はヘルスケア市場にとって大きな機会。

>Climate Change

・消費者は気候変動がもたらす影響に注目。クリーンエネルギー、電気自動車、エネルギー効率、新しい農業、水のインフラ、植物由来の肉などの市場に機会をもたらす。

>Moral Capitalism

・2020年代は利益最大化に焦点を絞った資本主義から始まる。株主第一主義から利害関係者主義へのシフトも。

>Robots & Automation、Splinternet、Smart Everything

・現在、米中の両国は覇権争いの中にいる。"Splinternet（各国の地理的な境界線でのLANの分断）"は2030年までには消滅するだろう。これは中国が世界のリーダーになるため。

・現在の米中貿易戦争は2020年代には技術戦争へ。これは両国の技術覇権争い。量子コンピュータ、ビッグデータ、5G、AI、電気自動車、ロボティクス、サイバーセキュリティなど。

・現在、中国でインターネットにアクセスできるのは人口の半分だけ。ただこれでも、アメリカのすでに３倍の規模。今後、モバイルトラフィックデータの成長率はアメリカが35%/年なのに対し、中国は56%/年。この背景を活かせる中国の方が有利。

・ロボットと自動化の登場で、2035年までに世界の仕事の半数が置き換わる可能性あり。また、全てがオンラインにシフト。特に都市での社会構造が変わる（交通、セキュリティ、温度制御など）。半導体、センサー、ソフトウェア企業に多くの機会あり。

>Space

・新技術、革新的で動きの速い企業、電子機器/新サービスの小型化が宇宙産業に革命を起こすだろう。

私には良い記事でした。こういうのがあると、大雑把に何に注目しておけばよいのかわかるので助かります。 

「Splinternet」という言葉は初めて目にしました。こんな言葉が使われているんですね。覚えておきます。

ここに書かれた世界を想像しながら、各企業の将来を改めて考えてみたいです。あの企業だったら、どう生き残っていくのかなと。なかなか良い訓練になりそうです。

それから、こういう時代が来るなら、やっぱりあの銘柄は買っておきたいなと、いくつか気になる銘柄があります。今まで全く目を向けていなかった企業もありますので、また調べてみたいと思います。 

以上

◆参考文献

CNBC, "Here are Bank of America’s top 10 investing themes to watch over the next decade"

https://www.cnbc.com/2019/11/11/bofa-says-these-are-the-10-biggest-investing-themes-for-the-next-decade.html