（アルファベット子会社の）ウェイモは自動車業界のアンドロイドを目指しています

1/20付の日経新聞の記事を読みました。アルファベット（グーグル）の子会社であるウェイモの話です。ウェイモは自動運転業界の草分け的存在で、この記事は同社が同業界でやろうとしていることを解説しています。以下要約です。

◆要約

・アルファベットはAIを使った自動運転の研究で世界をリード。従来からの自動車産業に関わる企業にとっては脅威。同社は自動運転事業を子会社化し、「ウェイモ」として運営する。現在、自動運転業界はプレイヤーが多すぎる（下記図参照）。

<図>自動運転業界に参入する企業

（出典：日経新聞）

・ウェイモは自動運転車向けにソフトウェア、及び部品を開発する。ソフトウェアはルノー（フランス）、ジャガー・ランドローバー（イギリス）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA。欧米）等と提携。

・ウェイモの事業は自動運転と配車サービスを組み合わせたもの。競合はウーバー。同社も自動運転の研究、開発を行う。

・LiDAR（ライダー、高性能センサー）という部品の外販をスタート。ベロダイン・ライダー（アメリカ）が競合。

・ウェイモの強みはアルファベット傘下のAI資産を活用できること。例えば、ディープマインド（イギリス）と、画像の認識、識別を研究中。

・ウェイモは研究、開発に機械学習（コンピュータが自主的にデータから反復的に学ぶこと）を活用。現実世界のデータだけでは不十分なため、シミュレーションソフトも利用。同ソフトを使用することで、同社は常に25,000台の車を走らせ、研究していることになる。

・自動運転研究用データの売買市場も存在する。アメリカのスタートアップ、スケール社はデータを収集、作成する企業。画面上の映像に（対象の物体が何なのかを説明する）ラベルを付ける作業を行う。一部データを無償で公開する企業も（ウェイモもその1社）。

・ウェイモはソフトウェア、部品を研究、開発、販売する。自動車産業界のAndroidとなる可能性あり。自動運転車そのものは開発しない。自動運転車向けソフトウェア、部品を開発する企業にとってはウェイモは競合。

・自動車のシェアリング需要が高まり、（ウェイモ、ウーバーのような）配車サービス企業が自動車を大量に購入するようになれば、自動車そのものはコモディティ品（差別化が難しい商品）になりうる。

・ウェイモはアメリカのNo.1自動車ディーラーのオートネーションと提携。同社をメンテナンスや修理の拠点として使用する計画。自動運転車は数十万キロ走らないと採算は取れないだろう。よって、メンテナンス、修理の需要が今よりも期待できる（オートネーション）。

・アメリカのレンタカー企業であるエイビス・バジェット・グループは、ウェイモのロボタクシーの燃料補給と洗車を担う。

・ウェイモは自動運転車を使った配車サービス「ウェイモ・ワン」を提供中。ただし、地域限定で、運転者付きのため、市場にとっては期待外れ。

ウェイモが自動運転業界でどんな事業を行っているのか、概略が掴めた記事でした。

データ売買は私もニュースで見たことがあります。私が見たものは、中国の農村部でデータが集められ、加工され、かなり安価に中国企業はデータ収集を行っているというものでした。

自動車のシェアリングが広まれば、自動車そのものはコモディティ化する可能性があるというのは私も同意します。個人の車そのものに対するこだわりが薄れ、自動車メーカーからすると、差別化が難しくなります。

また、車を買うのが個人ではなく、企業側になると、企業はコストを下げるため、同じ車種を買う傾向になると思います。となると、自動車メーカーも生き残り競争がより激しくなりそうです。

自動運転車になると、メンテナンス、修理の需要が増えるというのは意外でした。接触、衝突事故が減るので、逆に減るのかなと思っていたのですが、車1台当たりの走行距離は増えるはずなので、メンテナンス、修理の需要が増えると関係者はみています。

機械学習というのもすごいですね。コンピュータが自動的に研究を進めているとのこと。私にとっては新しい言葉です。こういう手段を使って企業は商品の研究、開発スピードを加速しているんですね。

自動運転業界のことは私はまだよくわかりませんが、アルファベットにはアンドロイドの実績があるので、ウェイモにも期待しています。超巨大企業で、資金も豊富、グループの資産を活用できるので、同業界の主役の1社になるのかな。アルファベット株もその内、ポートフォリオに入れたいと思います。 

以上

◆参考文献

1)日経新聞、"自動車産業の「破壊者」米ウェイモの正体"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54423040V10C20A1000000/

2)SAS、"機械学習とは"

https://www.sas.com/ja_jp/insights/analytics/machine-learning.html

中期的には中国経済は悪化が見込まれています

1/17付の日経新聞の記事を読みました。将来の中国経済の悪化が見込まれており、背景には生産年齢人口の減少もあるとのこと。データを基に解説している記事です。以下要約です。

◆要約

・1/17に中国は2019年のGDPを発表。結果は6.1%、2018年比較で-0.5。習近平氏が2012年に中国の最高指導者に就いて以来、GDPは安定していたが、一気に下落。しかし、成長率は変わらず世界1位、1人当たりのGDPも1万ドル越えと中国は誇る。

・第2次産業（製造業含む）は5.8%→5.7%、第3次産業（サービス業など）は7.6%→6.9%へ縮小。米中貿易戦争で打撃を受けた製造業の方が減少幅が少ないのは意外。

・これらは中国国内の需要低迷が背景にある。経済成長への消費寄与度は5.0ポイント→3.5ポイントへ減少。これは30年ぶりの低い数値。

・経済成長への外需寄与度は-0.6ポイント→0.7%へ上昇。内需の低迷を外需が補った形。

・2019年の中国の携帯電話出荷台数は、3年連続で前年を下回り、3億8900万台。3年前から約30%の減少（中国情報通信研究院）。

・同時期、若者（18～30歳）人口は3千万人の減少。内需減少の1つの要因。過去の一人っ子政策が背景にある。

・2019年の出生数は1465万人で、前年比58万人減。こちらも3年連続で低下。1人の女性が生涯に子供を産む数は、2012～2016年平均で約1.2。

・生産年齢人口（15～64歳）は2013年の10億人が最高値。同人口の比率が増えれば経済はさらに成長するが、今は減少の一途。

・農村部からの農民工も減少中。19年末の農民工数は2億3600万人で、5年連続の減少。高齢化し、農民工が農村部へ戻っているため。

・2023年頃より、人口動態が要因の経済力低下が鮮明になる（中泰証券）。2023年頃に約2700万人が60歳の定年のため。2022年から生産年齢人口が1年毎に約1000万人（1%）減少することになっている。

・生産年齢人口が減少する一方、現時点で国は豊かではないことが問題。日本の生産年齢人口が頂点だった1995年の日本人一人当たりのGDPはアメリカの1.5倍。対する中国は、同人口が頂点の2013年の一人当たりGDPはアメリカの7分の1以下。

・社会保障は2017年に1.2兆元（20兆円）に達した。今後は急拡大すると見込んでおり、2035年には公的年金の積立金がゼロになると試算する（中国社会科学院）。

現在と今後の中国の概略を説明してくれる記事でした。日本の方がもっと厳しいと思いますが、これらのデータを見ると、中国も大変ですね。内需頼りだと、中期的には確実に経済が縮小する方向に進んでいきそうです。

これまで世界経済を引っ張ってくれていた中国経済がしぼむと、株式投資のリターンにも影響しそうです。このトレンドは頭に入れておきたいです。

中国への依存度が高いアメリカ企業も影響を受けそうですね。この辺りは頭に入れて、今後の企業、業界研究、銘柄選定に活かしたいです。

以上

◆参考文献

日経新聞、"中国経済に高齢化の影　迫る「団塊」退職、しぼむ内需"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54551600X10C20A1MM8000/

Facebookは世界の3分の1の人口が使うプラットフォーム。売上伸長率も絶好調（分析記事を読んで）

12/17付のSeeking Alphaの記事を読みました。Facebookの分析記事です。同銘柄の購入を推奨する内容です。以下要約です。 

◆要約

・Facebook株は2018年7月14日に到達した$214.67が最高値。その後、悪評により株価は低迷。しかし、Facebookは現金製造機、2019年Q3の決算発表からもその状況は変わらず。2019年Q4の売上も期待でき、株価は上昇していくだろう。

・2019年Q3、1日当たりのFacebook利用者数が16億人を突破（下記グラフ1参照）。

<グラフ1>1日当たりユーザー数、四半期毎の推移（単位:$M）

（出典：Facebook）

・2019年Q3、月当たりのFacebook利用者数は約25億人（下記グラフ2参照）。世界のおよそ3分の1の人がFacebookを利用していることになる。企業にとっては、広告を出す1番の場所の1つ。

<グラフ2>1か月当たりユーザー数、四半期毎の推移（単位:$M）

（出典：Facebook）

・Twitter、Googleは政治広告を禁止、制限しており、Facebookは同広告の唯一の場所になりつつある。2020年は大統領選挙があり、広告費がFacebook（及びInstagram）に流れてくるだろう。

・Facebookは毎年、大きな割合で売り上げを伸ばしている（下記グラフ3参照）。比較用にCoca-ColaとJ&Jの成長率を併記する（下記グラフ4、グラフ5）。Facebookは公表していない成長の資源を持っており、これまでの成長のトレンドは2019Q4も2020年も続くだろう。

<グラフ3>Facebook Revenue 2017～2019Q1, Q2, Q3（単位:$M）

（出典：Steven Fiorillo、Seeking Alpha）

<グラフ4>Coca Cola Revenue 2017～2019Q1, Q2, Q3（単位:$M）

（出典：Steven Fiorillo、Seeking Alpha）

<グラフ5>J&J Revenue 2017～2019Q1, Q2, Q3（単位:$M）

（出典：Steven Fiorillo、Seeking Alpha）

・Facebookのバランスシートは申し分ない。売上が増加し続けており、長期借入金はなし。利益は手元資金、事業の成長への投資、企業買収に回せる。

・Facebookは過小評価されていると考えている。2019Q4の決算発表は市場予想を超え、株価は$240くらいまで上昇すると予想。

Facebookは世界の3分の1の人が利用しており、企業側としては広告を出す最適な場所、毎年の売上伸長率も大きく、今後も期待できますよとのこと。Facebookに関する悪いニュースはあるが、成長し続けている数字に目を向けましょうという筆者の言葉でした。

分析記事を読みを終わって初めに思ったのが、Facebookの収益源って広告だけなの？ということでした。（小さい収益源はあるのかもしれませんが）この記事には広告業のことしか説明がありませんでした。

私は分析記事を読むとき、その企業の事業内容を紹介してくれているものを選ぶようにしています。今回、Seeking AlphaでFacebookの分析記事を探していた時、事業内容をまとめているものを見つけられませんでした。それはそもそも、広告しか収益源がないからということなんでしょう。そんなことも私は知りませんでした（^ ^;　暗号通貨リブラに触れている記事もありましたので、またの機会に読んでみます。

広告しか収入源がないのは気になりますが、毎年売上が大きく伸びているという事実は安心感があります。私は（アカウントは持っていますが）Facebookを使わないし、興味がないこともあり、広告を出す場所として企業がFacebookを重要視しているとは全く知りませんでした。

心配なのはFacebookのユーザー数が頭打ちになった時にも、売上を今までと同じように伸ばしていけるかです。上のグラフを見ると、北米、EUのユーザー数は横ばいです。アジア太平洋地域、それ以外の国だけが増えています。そんなことは当然Facebookも理解しているので、色々考えているはず。

Facebookに加え、Amazon、Apple、Google、Microsoftは私にとってどれも魅力があります。今の既存事業だけでなく、将来、何かいろいろやってくれそうという期待があります。いずれ、どの企業の銘柄も保有入したいと思います。その前にこれらの企業をことを理解しないといけません。

以上

◆参考文献

Seeking Alpha, "Facebook: Undervalued And Setting Up To Break Previous Highs"

https://seekingalpha.com/article/4312920-facebook-undervalued-and-setting-up-to-break-previous-highs

アメリカ景気に支えられ、今週はV、MAを中心にほとんどの銘柄が好調。評価益も約$4,000上昇。

20年1月18日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、20年1月18日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$318.73	2.64%	$8,698.40
AVGO	14	$313.72	$308.79	3.10%	-$69.02
HD	33	$184.39	$231.91	3.32%	$1,568.16
JNJ	61	$141.50	$149.17	2.76%	$467.87
MA	42	$207.36	$323.66	3.86%	$4,884.60
MCD	48	$180.03	$211.98	2.22%	$1,533.60
MKC	60	$146.80	$168.68	2.64%	$1,312.80
MO	192	$58.85	$51.02	1.57%	-$1,503.36
MRK	120	$72.91	$90.97	1.58%	$2,167.20
NTR	90	$49.08	$46.87	-0.73%	-$198.90
PG	96	$90.77	$126.41	1.93%	$3,421.44
SCI	195	$44.97	$48.50	2.25%	$688.35
V	62	$139.80	$204.70	5.34%	$4,023.80
VOO	33	$269.39	$305.06	1.90%	$1,177.11
				合計	$28,172.05

先週（1/11）比で+$3,939.77（+16.26%）でした。14銘柄中、1銘柄だけがマイナスでした。19年4月にブログを初めて以来、1週間単位では過去最高の評価益の上昇幅かもしれません。

1日当たりの変動幅は小さかったですが、NYダウ平均は5日間すべて上昇した1週間でした。1週間で+$525.33です。1日当たりの動きが少なくても、全てプラスだと大きいですね。

今週は、米中が貿易協議の第1段階の合意文書に署名したこと、アメリカの年末商戦の小売売上高が好調であったと発表されたこと、個別株の上昇などが背景にありました。中東情勢の緊張はどこかにいってしまいましたね。

上昇率トップはVisaの+5.34%です。1/15、1/17に大きく上げています。米中が第一段階の合意文書に署名したことで、中国の決算市場へのアクセスが開かれることが期待されています。Mastercardも同様の背景で、+3.86%と2番目の上昇率でした。

今は中国での事業が制限されているんですね。私はこの点を全く理解していません。昨年、私が中国に行ったとき、ある空港でVisaカードが使えませんでしたが、この制限が関係しているのかもしれません。

上昇率3番手はHome Depotの3.32%です。1/16、1/17に大きく上昇しました。1/17に12月の住宅着工件数が発表され、市場予想を大きく上回ったことが上昇に影響しています。1/16は、アメリカの小売業協会（National Retail Assosiation）が、年末商戦の小売売上高を発表しています。この良好な結果がプラスに働いているようです。 

次はBroadcom（AVGO）の+3.10%です。この1週間、株価の上下が激しいです。1/16、1/17の2日間とも上昇し、この1週間は上げて終わりました。

1/17、半導体受託生産で世界No.1のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が19年10～12月期の決算を発表しました。結果は良好で、半導体関連銘柄が影響を受け上昇しています。Broadcomもこの影響を受けたか、もしくは12月に付けた約$330から最近下げていたので、ただ単に買い戻しされたのかもしれません。

その他銘柄も軒並み好調で、9銘柄が2%以上、4銘柄が1%以上の上昇率です。唯一下げたのがNutrienの-0.73%です。今の絶好調な風にびくともせず、1人踏ん張っています（^ ^;　配当だけがんばってもらいましょう。 

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-15,390,724
現在値	¥16,500,416
現金（円）	¥543,904
現金（ドル、円換算）	¥707,613
損益通算	¥2,361,209
利回り	15.34%

②持株会 

投資金額	¥-655,000
現在値	¥769,454
繰越金	¥8
配当金（通算）	¥12,358
損益通算	¥126,820
利回り	19.36%

①＋②

評価額	¥18,533,753
損益通算	¥2,488,029
利回り	15.51%

最近、持株会の利回りは下落傾向ですが、アメリカ株が絶好調、1月は配当も多く、利回りは先週から3%以上も上昇し、最高値です。 

アメリカ株式市場は今年に入っても上昇しまくりの中、今週はさらに大きく上げました。ここにきて、まさか1週間でアメリカ株の評価益が$4,000も上がるとは思いもしませんでした。

ここまで上昇が続くと、今投資すると高値で掴んでしまいそうで、追加投資はもうちょっと待とうと考えてしまいます。

ただ、将来は何が起こるかわからないので、このまま上昇傾向で2020年が終わる可能性もあります。実際、2018年末、市場はかなり悲観的でしたが、2019年は絶好調で終わりました。ですので、また資金が貯まったら、ためらわず追加投資できればと思います。 

以上

◆参考文献

1)Seeking Alpha, "Visa, Mastercard, AmEx get access to Chinese payment markets"

https://seekingalpha.com/news/3532124-visa-mastercard-amex-get-access-to-chinese-payment-markets

2)日経新聞、"NYダウ5日続伸し、最高値更新　米中の景気改善に期待"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54557650Y0A110C2000000/

3)日経新聞、"日経平均続伸、終値108円高の2万4041円　米株高を好感"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54496780X10C20A1000000/

バンクオブアメリカ「過去10年は高配当株保有がベストの戦略だった」

1/13付のCNBCの記事を読みました。振り返ると、過去10年間は高配当株を保有することが1番の戦略であったとBank of Americaが解説する内容です。以下、記事の要約です。 

◆要約

・この10年間、投資家にとって高配当株を選択することがベストの戦略だった。S&P500指数と比較し、1.2倍のリターンを産んだ。低利率、堅調な経済成長が高配当株を魅力的に（Bank of America）。

・これは通常の配当株（配当率が高く、企業の収益性も高い銘柄を選択する）戦略とは異なる。この「高配当株戦略」は、市場で最も配当率が高い銘柄を選択するもの。言い換えると、最もリスクが高い銘柄を選択する戦略。

・例えば現在の市場でいうと、小売のMacy's（M、配当率は約8.5%）が該当する。

・この10年間は特異な状況の集合体で、それが最もリスクが高い銘柄を勝利に導いた。金融危機の後、企業は倒産するかどうかの瀬戸際で、株価は暴落、配当率は大きく上昇した。今日、当時のMacy'sのような高配当銘柄はリスクが高いことを示し、何かトラブルが起きれば、配当はすぐに削減、ゼロになるか、もしくは倒産に至る。

・しかし当時はFRBの低利率、量的緩和政策で、問題企業の不良債権処理を助ける。経済も徐々に回復し、結果、企業も生き残ることができた。

・超低利率と、安全な収益機会の不足が高配当株を人気者に。この10年間で配当の成長率は243%と、10年単位ではこれまででトップ5に入る成長（Bank of America）。

・2019年はS&P500指数（+29%）が高配当株（+22.65%）をアウトパフォームしたため、この戦略は機能せず。次の10年間は、この高配当株戦略が機能することを期待しない方が良い。

この記事は、過去の株式市場の動きを学べて私には良いものでした。私は株式投資の経験がまだ1年7か月と浅く、まだ判断する材料が足りません。今回のような情報は私の経験を補ってくれるので、助かります。

記事も指摘するように、（企業の事業内容、業績、将来性に関係なく）高配当の銘柄だけを選択するという戦略は、今は取れません。リスクが高すぎます。もし私が当時、株式投資を行っていても、この戦略は選びません。

今回の高配当戦略は、今調べるとたまたまそうであった、と捉えておきます。そもそも、企業の事業内容、業績、将来性に関係なく銘柄を選択する人はほとんどいないと思いますし。

尚、より多くのリターンを得るために、今後リスクも取ることを意識していきたいです。今回の記事を読んで感じました。もちろん、あまり無理するつもりはありませんが。もしかしたら、すでに結構なリスクを取っていて、それを自分がわかっていないかもしれませんが（^ ^;

そのために、個別企業、業界、経済について今後も勉強していきたいです。とはいっても大したことはやりません。興味のあるニュースに目を通し、分からないことはちょっと調べて、ちょっと自分の頭で考えるくらいが、私にはちょうどよいです。

以上

◆参考文献

CNBC、"This was the best strategy for picking stocks the last 10 years"

https://www.cnbc.com/2020/01/13/this-was-the-best-strategy-for-picking-stocks-the-last-10-years.html?&qsearchterm=this%20was%20the%20best%20strategy

配車、料理宅配、ビデオストリーミングサービスの今後

SBI証券のサイトで提供されているバロンズ拾い読みの記事を読みました。1月7日号のものです。現在も今までにない画期的なサービスが出てきていますが、株式市場では今後、サービスの規模だけでなく、収益性も注目されますよということを解説する内容です。以下、記事の要約です。

◆要約
・2019年代、投資家は規模の大きさでスタートアップ企業の成功を判断してきた。しかし、今後は収益性にも注目せざるを得ない時代になりそう。

・上場後のユニコーン企業の株価不振が背景にある。ウィーワークの上場失敗がきっかけ。同社の目論見書（投資判断の際、投資家に提供される企業の説明書）に記載されていた損失、支持されない経営判断が、投資家にインターネットバブルを思い出させた。

・ウィーワークの失敗が、市場に規律を復活させた（資産管理会社のMarathon Partners Equity Management）。

・収益性確保のため、スタートアップ企業は値上げも必要とされる。過去のインターネトテレビ産業がそうであった。同産業の事業者はケーブルテレビに対抗し、安価なサービス価格を提示、ユーザーを獲得。しかし、コンテンツ費用が重しとなり、結局、事業撤退や大幅値上げにより、ユーザー数の増加率も停滞した。

・今後、配車、料理宅配、ビデオストリーミング事業が同様のパターンになる可能性あり。

・配車サービス料金のさらなる値上げが予想される。ウーバー、リフトなど大手企業の株価が低迷しているため。リフトの19年7～9月期のEBITDA（税引き前、利払い前、償却前利益）はマイナス13%、前年同期比で32%の改善。

・料理宅配は大手4社の赤字幅が拡大。レストラン側も宅配業者に手数料引き下げを要求する。販促が減った場合、値上げとなると、ユーザー数減少につながる（ヘッジファンドのキニコス・アソシエイツ創業者）。

・同サービス利用者の58%が販促を重要視、1社だけ利用するユーザーは36%（モルガンスタンレーの消費者調査結果）。

・料理宅配各社は値引きなど販促を減らし、収益確保が必要。最終的には2社だけが生き残り、値上げとなるのでは（Marathon Partners Equity Management。同社はグラブハブを推奨）。

・ビデオストリーミング事業者はコンテンツ確保のため、今後数年、赤字が続く見込み。AT&T（HBOマックス）は2025年に、Disneyは2024以降に黒字化予定と発表。同業界はまた、競争激化によりサービス単価は下落中。

・一方、同業界はコスト増の傾向にある。コンテンツを入札で獲得する場合、前年比30%増（Netflix）。2019年、Netflixの株価は21%上昇。ただし、主要株価指数をアンダーパフォームしており、今後数年間のパフォーマンスは期待できない可能性あり。

 
各業界がこんなに赤字とは知りませんでした。元々、今のサービス価格では継続不可能なビジネスモデルなんですね。

 
配車、料理宅配サービスなんかは今までにない新しいサービスで、（初期投資が必要な）今は苦しいけど、将来安泰だと思っていました。値上げが必須となると、将来もどうなるかわかりません。ユーザー数が減ってしまうと、ビジネスの旨味も減ってしまいますし。

企業のことをよく理解するのは大事ですね。今までにない新しいサービスだから、規模が大きいから成功しそう、私が思いそうなことです（^ ^;

例え差別化ができたとしても、そのビジネスモデル（収益性）が持続できなければ、企業の経営はもちません。企業の収益性は大事ですね。今後、企業の決算情報を見る時は意識したいです。

新しい年になり、今のところ株価も大きく下げる様子はないように感じます。今回の記事は、その楽観的な私に注意を促してくれるものでした。タイミング的にはよかったです。 
以上
 
◆参考文献
SBI証券、バロンズ拾い読み1/7号、"ハイテク企業へのただ乗りは終わりが近い"

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/usAnaReport/toReportPdf

Wall Streetの専門家「今年はFB、MCD、VZ、EL、VIAC、SPGがお勧め」

1/11付のCNBCの記事を読みました。2020年、Wall Streetのアナリスト達が推奨する銘柄が解説されています。以下、記事の要約です。 

◆要約

・現状は投資に値する株が不足することはないと、Wall Streetのアナリストはみる。

・Verizon（VZ）、McDonald's（MCD）、Estee Lauder（EL）、Facebook（FB）、Simon Property Group（SPG）、Viacom CBS（VIAC）がアナリスト達の2020年の推奨銘柄。

①McDonald's（MCD）

・McDonald'sは今年、マーケティングとイノベーションの最先端にいる。強化した朝食メニュー、提案型販売&ユーザーの好みに合わせたマーケティング、プレミアムチキンサンドウィッチ、ドライブスルーのさらなるスピードアップ、デリバリーサービスの成長などに注目（金融調査会社Evercore ISI Research）。

②Viacom CBS（VIAC）

・Disney（DIS）、Apple（APPL）、Netflix（NFLX）に加え、Viacom CBSがストリーミングサービスの争いに加わる（アメリカの投資銀行Imperial Capital）。

・ Viacom CBSはNetflix、Amazon向けにコンテンツを作成する。同社はこれらのコンテンツを自社のプラットフォーム向けに再利用する能力があることを認める。

③Facebook（FB）

・大統領選挙が盛り上がるシーズンの中、Facebookも注目銘柄の1つ。 政治広告への支出が同社の収益を大きく上昇させる可能性あり。また、同社のライブビデオ機能"Stories"は、ユーザーに広告を見せる機会を増やすだろう（カナダの金融サービス会社Canaccord Genuity）。

・2020年、Facebookの収益はこれまでで一番上昇しそう。"Stories"の収益化に期待（Canaccord Genuity）。

④Verizon（VZ）

・現在のVerizonの戦略はネットワーク、接続業者としての同社のコア事業に一致させたもの。同社の戦略はシンプルで全てはネットワーク。同業他社のように、メディアやコンテンツに手を出さない。これらを短期的に新事業の材料にするのは難しいと判断するため（Wells Fargo）。

⑤Estee Lauder（EL）

・2019年、Estee Lauderの株価は59%上昇、S&P500 indexよりも29%アウトパフォーム。2020年も同社株は平均をアウトパフォームするとみる。旅行やスキンケア向けなど、中国での成長を期待（投資銀行Oppenheimer）。

⑥Simon Property Group（SPG）

・同社はREIT運用企業の中では、最もすばらしいバランスシートを持つ。しかし、同社の株は平均よりもアンダーパフォーム。Eコマースの成長がモール事業の失敗に繋がると世間では考えられているため（金融サービス会社BTIG）。

・借り手側の事業失敗が増加する中、過去数四半期の間、同社の資産は安定した稼働率、市場平均を上回る数値で推移している（金融サービス会社BTIG）。

現在の市場は、投資に値する株が不足することはないという言葉は頼りになりますね。宣伝の意味もあるかもしれません。私は、それだけ市場が景気の見通しに期待していると捉えたいです。楽観的すぎかもしれませんが。

McDonald'sは私も保有する銘柄です。今は追加購入しません。私が購入した時より14%ほど高く、今は他に優先したい銘柄があるためです。

Viacom CBSもパスですね。ストリーミングビジネス業界は何が差別化に繋がるのか、私は理解していません。Disney、Apple、Netflix、Amazonなど競合が強すぎますし。

Facebookは私の買いたい銘柄の1つです。グロース株として扱います。大統領選挙に関係なく、今年は狙いたいです。

Verizonは配当株としてはありかなと思います。アメリカの通信インフラを担う企業で、将来も生き残っていけそうです。過去に購入を検討したことがありましたが、リターンがS&P500を下回っているため、除外していました。今、配当率は4.1%と高いです。

Estee Lauderは美容製品の会社です。私は美容製品に期待しています。新興国での需要も期待でき、将来も安泰だと感じます。ブランドイメージが傷ついた時が怖いですが、同社は数多くのブランドを保有しているようで、うまく立ち回ってくれることを期待します。PERが約37倍と高いですね。これを買うなら今はハイテク株購入を優先したいです。

Simon Property Group（SPG）はSBI証券で取り扱いなしでした。

今回の記事に出てきた業界はまた調べてみたいですね。こういう記事は自分が普段注目していない業界、企業にも強制的に目を向けさせてくれるので、勉強になります。 

以上

◆参考文献

CNBC、"Wall Street analysts say invest in these top stocks in 2020 including McDonald’s & Facebook"

https://www.cnbc.com/2020/01/11/mcdonalds-and-facebook-among-top-stocks-according-to-analysts.html?&qsearchterm=wall%20street%20mcdonald