村上ファンド創立者村上さん「株主還元→再投資→経済が成長します」

文春オンラインの記事を読みました。村上ファンドを設立した村上世彰（よしあき）氏が、母校の東大で講演を行いました。その内容が記事になっています。村上氏はシンガポールを拠点とし、個人投資家として活動中です。また、子供たちへの金銭教育活動も行っており、この講演は中高生、その父母が対象です。以下、記事の要約です。

◆要約

・日本人はお金の話を嫌う。家庭内でも話さないので、子供たちがお金に触れ合う機会がない。お金、経済の仕組みを理解するため、日本人にはまず数字に強くなってほしい。

・日本の上場企業は約3,600社、年間の利益は約40兆円、株主還元はこの40%（20年前は10%）。残りの約25兆円は内部留保。1990年、内部留保は200兆円、いまでは500兆円。これは各社が将来、できるだけ長く生き延びようとしているため。

・お金が滞ると、経済は動かない。日本は設備投資も少ない。結果、この30年間、経済は停滞したまま。1990年台、上場企業の時価総額は日本、アメリカ、共に約500兆円。今ではアメリカは2,000兆円、日本は500～600兆円ほど。

・お金が回る仕組みを作る必要がある。内部留保を株主へ還元→株主は再投資、このサイクルを作ればお金が回る。そのため、内部留保を増やすだけの企業には課税するのも一案。

・村上氏は通産省時代、コーポレートガバナンス（投資家による経営者監督の仕組み）を提唱するも理解してもらえず、村上ファンドを設立、自ら経営者の監督を行った。

・村上氏の投資方針は、①投資することで付加価値を与えられるかどうか、②対象はIRに欠点を持つ企業、③外国人の株主が多い企業（外国人は利益を稼ぐことが目的で、株価が割安なことが多い）。

・日本は企業によってはかなり潜在力あり。海外で稼ぐ力が強い。日本企業には期待している。

・稼いだお金は全て社会に還元する。設立した村上財団を通じ、中高生にお金を提供、株式投資を体験してもらっている。

シンプルですが、非常に重要なことですね。お金を回せば（使ってもらえれば）経済が成長し、日本のGDPも上がります。これを念頭に置けば、内部留保を貯めるだけの企業は嫌われますね。できるだけお金を持っておきたい経営者の気持ちもわかりますが（^ ^;

そういえば、何年か前、私が勤める会社にも村上ファンドの方が来たという話を聞いたことがあります。IRに問題があったということでしょう（^ ^;　どうやら今はもう来ないようです。私の会社が増配を続けているのは、村上ファンドのおかげかもしれません。

私は株式投資を始めた18年6月から会社の持株会にも加入しました。（持株会はハイリターンハイリスクという性質もありますが）配当率の高い時代に株式投資をできて幸運です。日本にも株主還元を強化するトレンドがあるのでしょうか。これももしかしたら村上さんがきっかけを作ったのかもしれません。

私も貯金しすぎず、できるだけ株主投資にお金を回し、自分の資産を成長させていきたいです。

今回の記事でも少し触れられていましたが、「生涯投資家」という村上さんの本があります。株式投資を始めた後、私もこの本を読みました。今回の村上さんの講演記事を読んで、もう一度読みたくなりました。今読めば、前回理解できなかった、発見できなかったことが見つかるかもしれません。

以上

◆参考文献

文春オンライン、"「生涯投資家」村上世彰が東大で語った金銭教育──親子でお金の話をすれば日本経済は復活する"

https://bunshun.jp/articles/-/16613

UBSウェルスマネジメント「世界経済、2020年後半からめっちゃ回復するよ」

12/5付のCNBCの記事を読みました。UBS Global Wealth Managementが2020年後半の世界経済の回復について述べている記事です。以下要約です。

◆要約

・米中が12/15までに正式に第一段階の合意に署名しなければ、アメリカは中国へ追加関税を課す。

・世界経済を停滞させているのは米中貿易戦争だけではない。2018年初頭、中央銀行が景気刺激策の一部終了、バランスシート縮小を始めたことも要因。

・世界経済は2020年後半、特にQ4にかなりの回復をみせるだろう。米中関係が改善していること、各中央銀行の利下げ効果が出始めると考えていることが理由。

・各国の中央銀行は資金供給を増やし、バランスシートを拡大、利下げも進めている。これが世界経済に良い影響をもたらす。

アメリカが中国に追加関税を課さなければ、米中協議が悪化しなければという条件付きですが、2020年後半から世界経済が大きく改善することを予想しています。

この予測通りになれば、（米中協議が決裂するなど）特別大きな事件が起きなければ、世界経済が大きく悪化していくことはなさそうです。

2020年後半からの景気回復はすでに株価に織り込まれているのでしょうか？そうだとしても、来年、株価が下がっていくことは想像しにくいです。来年のS&P500 indexは3000程度になる（株価は下がる）と予想する金融機関もありますので、油断はできませんが。

21年、22年以降の景気については、この記事では触れられていません。21年、22年以降に景気後退が訪れると予想する専門家もいるので、来年後半以降、経済は右肩上がりとはまだ言えなさそうです。

少なくとも、来年は落ち着いて株式投資できそうです。景気後退もあまり心配する必要がなさそうですし。とりあえず米中関係だけですね、要注意なのは（^ ^; 

以上

◆参考文献

CNBC, "Global economy will recover in the second half of 2020, says UBS Global Wealth Management"

https://www.cnbc.com/2019/12/05/global-economy-will-recover-in-the-second-half-of-2020-says-ubs.html?&qsearchterm=global%20economy

今週は大幅下落→大幅上昇でNYダウ平均はほぼ動きなし。評価益は最高値更新。

19年12月7日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、19年12月7日時点） 

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$270.71	1.28%	$4,856.80
HD	33	$184.39	$214.28	-2.91%	$986.37
JNJ	61	$141.50	$140.38	2.06%	-$68.32
MA	42	$207.36	$290.40	-0.63%	$3,487.68
MCD	48	$180.03	$195.35	0.45%	$735.36
MKC	60	$146.80	$171.99	1.59%	$1,511.40
MO	192	$58.85	$50.41	1.41%	-$1,620.48
MRK	120	$72.91	$88.85	1.88%	$1,912.80
NTR	90	$49.08	$46.77	-1.39%	-$207.90
PG	96	$90.77	$124.19	1.72%	$3,208.32
SCI	195	$44.97	$44.01	-0.02%	-$187.20
V	62	$139.80	$182.17	-1.28%	$2,626.94
VOO	33	$269.39	$289.19	0.19%	$653.40
				合計	$17,895.17

先週（11/30）比で+$730.29（+4.25%）でした。13銘柄中、8銘柄がプラスです。大きく下げて始まり、大きく上げて終わった1週間でした。

週の前半は、アメリカの製造業景況感指数（ISM）悪化、南米産鉄鋼などへの追加関税発動、 米中貿易協議先送りが懸念され大きく下げました。中盤以降は、逆に同協議の進展が期待されたこと、アメリカの11月雇用統計が予想を超えたことで大きく上げ、今週のNYダウ平均は-$36.35で終わりました。 

銘柄単位でみるとあまり大きく変動していません。上げ幅トップのJ&Jでも+2.06%です。12/4、12/6の両日に大きく上げています。

先日、FDA（アメリカ食品医薬品局）がJ&Jのベビーパウダーに微量のアスベストが混入されているという調査結果を発表しました。12/3の午後、J&Jがそれに反論しています。12/5の午後、J&Jが同社の取締役会に新たに2人のメンバーを選出したというニュースが報道されています。これらのニュースが影響しているんでしょうか。。両日とも取引開始直後に大きく上げています。

次にMerckの+1.88%です。12/4に大きく上がりました。評価益が+$2,000に迫るところまできました。今気が付きましたが、先週から私の過去最高値を更新し続けています。12/4に大きく上げています。特にニュースはありませんね。

Merckは上がったり、下がったりですが、11月初旬あたりから右肩上がりを続けています。要因はなんでしょう。。10/29の決算発表からしばらくして大きく下げてますし、決算結果を受けての上昇ではなさそう。バリュー株へのシフトの影響でしょうか？

P&Gは+1.72%、McCormickは+1.59%です。P&Gは12/4に上げ、McCormickは1週間かけ、じわじわと上げてきました。両社とも特筆すべきニュースはありません。McCormickは11月初旬から右肩上がりで、Merckと同じような動きです。McCormickもバリュー株という位置づけなのかもしれません。

下げの一番手はHome Depotで-2.91%です。12/2、12/3に下げています。特にニュースはありません。ISMの悪化など、両日に報道された悪いニュースに影響を受けているようです。 

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-14,913,547
現在値	¥14,680,080
現金（円）	¥543,904
現金（ドル、円換算）	¥652,268
損益通算	¥962,705
利回り	6.46%

②持株会 

投資金額	¥-655,000
現在値	¥781,042
繰越金	¥8
配当金（通算）	¥12,358
損益通算	¥138,408
利回り	21.13%

①＋②

評価額	¥16,669,660
損益通算	¥1,101,113
利回り	7.07%

アメリカ株も持株会も先週より上がりましたが、通算利回りは若干マイナスです。円高の影響ですね。

12/10、12/11はFOMCなんですね。今週気が付きました。基本的には利下げは止める方針ですので、 もう関心が薄れていました。

米中の貿易協議次第ですが、仮に決裂した場合、FRBが利下げを再検討する可能性もあると専門家はみています。そのため、何かあるとしたら、今から12/10にかけてですね。日本時間だと12/11ですね。

大きく下落することになれば、少々無理してでも追加投資したいと思います。関税発動期限延期という結論であれば、下がりますかね。。でも、そこまで大きな下げではなさそう。

一部合意となれば、一旦、大幅上昇し、その後、基本的には右肩上がり継続でしょうか。上昇が続くと配当率も下がり、投資しづらくなるので、この時どうするかですね。

安く放置されている銘柄があれば、投資しようかな。選択肢がなければ、VOO（S&P500 index ETF）でもいいかも。日本は休みですが、ネットから目が離せないです

以上

代替肉、代替食品の登場により、食肉業界が大きく変わろうとしています

12/2付の日経新聞の記事を読みました。代替肉、代替食品の研究が進んでおり、食肉業界を大きく変えようとしていると解説してくれる記事です。以下要約です。 

◆要約

・世界の食肉市場規模は1兆8,000億ドル（CBインサイツ）。人間は消費カロリーの3割を肉から取る。

・1960年、アメリカ人1人当たりの赤身肉、鶏肉の消費量は167ポンド。2018年には228ポンドに増加。食肉業界は農場、飼育場、食肉処理場、加工センター、貯蔵センター、物流から成り、需要増に対応する。

・食肉メーカーのトップ6企業の時価総額は600億ドル、1位のホーメルフーズ（アメリカ）が230億ドルをしめる（下記グラフ1参照、19年1月7日時点）。 

<グラフ1>食肉メーカーのトップ6

（出典：CBインサイツ）

・業界のトレンドは買収、事業/倫理/環境に関する課題増加、そして代替肉。植物肉メーカーのビヨンドミートやインポッシブルバーガーはすでに上場。これらの新興企業は食肉産業を変える（農場、飼育場、食肉処理場は消滅する）可能性あり。食肉事業に大きく依存する企業は構造変化の影響を大きく受ける（下記グラフ2参照）。

<グラフ2>肉関連製品の売上高比率

（出典：CBインサイツ）

・代替肉は水使用量の削減、温室ガスの削減、必要な土地の面積削減など、多くのメリットがあるが、まだコストが大幅に高いというデメリットあり（下記図1参照）。

<表>生産コスト比較（上が食肉、下が代替肉）

（出典：CBインサイツ）

・ 置き換えを狙われているのは肉だけでなく、その他食品も。食べ物の代替となる飲料を提供するソイレント（アメリカ）、ヒュエル（イギリス）、植物由来食品を提供するアンプルフーズ（アメリカ）、粉末食品のフィード（フランス）、代替ミルク製品のリップルフーズ（アメリカ）、植物由来チーズのカイトヒル（アメリカ）、卵不使用のマヨネーズを提供するノット（チリ）、牛不使用ミルクのパーフェクトデイ（アメリカ）など。

・昆虫も代替肉の1つ。昆虫を食する国は世界の8割、20億人、種類は1,000以上。大量生産可能なコオロギ、ミールワームが原材料。コオロギは牛の100の1のCO2排出量、牛肉、鶏肉よりも含有量が高いたんぱく質、家畜よりも高い生産効率という特徴を持つ。

・エクソ（アメリカ）はコオロギ原料のプロテインバー、ビッティフーズ（アメリカ）は昆虫原料のスナックを供給する。

・培養した肉（本物の肉）を研究するモサミーツ（オランダ）、メンフィスミーツ（アメリカ）、ニューエイジミーツ（アメリカ）という企業も。

・①（人口、中間層増加による）肉の消費量増加、②（CO2削減、農地削減、水使用量削減による）環境悪化の歯止め、③健康食品の需要増、④農業、技術、合成生物学の進歩、⑤肉に関する倫理問題軽減、⑥（抗生物質不使用による）汚染軽減、以上により代替肉、代替食品が期待されている。

・代替肉、代替食品業界は発展途上。これまで世の中になかったため、規制する側も発展途上。

私の知らないこと、盛りだくさんの記事でした。植物由来の肉くらいですかね、私が知っていたのは（^ ^;　こんなにも代替肉、代替食品業界が進んでいたとは思いもしませんでした。世の中、どんどん動いているんですね。

食品、特に肉、の代わりになるものが、いろいろ研究されています。ルール作りさえしっかりできれば、確実に世の中に出てきますね。食肉産業は確かに変わりそうです。

もし、牛や豚、鶏などの家畜が減ると、肥料の需要はどうなりますかね？家畜は植物もえさにしているので、その植物を育てるために必要な肥料はやっぱり減りますよね。。肥料メーカーのニュートリエン（NTR）の株を保有しているので、気になります（^ ^;

ただ、代替肉、代替食品を作るために植物も使われたりするので、大丈夫かな？あまり、心配しなくてよいと個人的には判断しておきます（^ ^;

食肉産業の変化により、他にも影響を受ける産業があるかもしれません。このトレンドは頭にいれておきたいです 

以上

◆参考文献

日経新聞、"「ミートレス」の破壊力　200兆円食肉市場を脅かす"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52666110X21C19A1000000/

中国、台湾人を採用しまくり。台湾の空洞化を狙っている様子。

12/2付の日経新聞の記事を読みました。以前より、中国は台湾の半導体企業から人材を自国へ引き抜いているが、その動きを速めているという内容です。以下、記事の要約です。 

◆要約

・中国は自国の半導体産業強化のため、台湾からの人材獲得を進める。世界最大の半導体受託製造企業TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）がターゲットで、上は経営幹部から、下は現場技術者まで人材を採用する。これまでで累計3,000人超。

・台湾で半導体業界に従事する技術者は約4万人強のため、3,000人超という数字は1割に近い。

・人材の流出は2000年からスタート。台湾の起業家リチャード・チャン氏は事業をTSMCへ売却後、中国へ渡り、SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corporation）を創業。同社はTSMCの競合となり、同業界で第5位（中国No.1）。チャン氏は中国へ渡る際、数百人の部下を共にしている。

・他にもTSMCの元COO、研究開発部門の幹部、台湾DRAMのゴッドファーザーと呼ばれた人物を中国は獲得。

・2015年に中国政府が発表した「中国製造2025」がこの動きを加速する。

・米中貿易戦争で半導体がボトルネックとなったことが、この強化活動の背景にある。

・半導体製造には製造装置と、それらを操作する熟練技術者が必要。そのため、中国は現場技術者の採用も進めている。給与は台湾の2～3倍。

・台湾は法改正、待遇引き上げで対抗するも、流出は防げていない。

・2020年、中国は半導体製造装置で（台湾を上回り）世界最大の市場となる見込み（SEMI、国際半導体製造装置材料協会）。

・アメリカがTSMCに対し、軍事用半導体をアメリカで生産するよう打診中。

・半導体産業を強化することで、中国は台湾を自国に取り込もうとしている。また、今年の11月に中国は台湾へ26の優遇政策を提案（中国での公共事業参入許可、個人事業、留学支援など）。2000年代、台湾は世界No.1の液晶パネルメーカーであったが、現在は中国がNo.1、台湾の同産業は衰退傾向にある。

・中国は台湾の空洞化を狙っている（台湾成功大学の蒙志成准教授）。

（情報を盗んだりするなど悪事を除けば）中国の戦略はすばらしいですね。世界第2位の国まで上り詰め、第1位の座を狙う実力をつけているのはわかります。

これはとてもじゃないけど日本は太刀打ちできません。アメリカもどうなることやら。成功へ向かって最短距離で進んでいる感じです。

近い将来、半導体業界でも中国企業が台湾企業に代わり、上位に出てきそうです。

お金はどこから出てくるんでしょうね。独裁政権なので国、企業の無駄を減らせること、自国に巨大な需要があることが要因でしょうか。それから、優秀な人材も自国で育成できることも重要ですね。

怖いのは台湾の空洞化という言葉です。アメリカがこれからがんばっても、よほど脅さない限り、空洞化は避けられないんじゃないかと個人的には思います。個人の意思までコントロールするのは難しいですし。私が台湾人で（かつ優秀な人間だったら）、中国企業から誘われれば行ってしまうと思います。 

中国の力は無視できないですね。今私はアメリカ株にだけ投資していますが、将来は中国株に手を出す時が来そうです（^ ^; 

以上

◆参考文献

日経新聞、"中国、台湾人材3000人引き抜き　半導体強化へ"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860580S9A201C1FFJ000/

来年は景気循環株 or ディフェンシブ株？市場も決めかねています

12/2付のCNBCの記事を読みました。2020年の株式市場に対する金融機関グループMorgan Stanleyの見解が記事になっています。以下、記事の要約です。

◆要約

・貿易摩擦と大統領選挙がアメリカ経済の回復に、より不確実性を与え、ディフェンシブ銘柄、生活必需品銘柄をより魅力的なものにしている（Morgan Stanley）。

・2020年、企業の収益は期待できないので、Coca-Cola（KO）、Low's（LOW）、McDonald's（MCD）ようなディフェンシブ銘柄を購入し、幅広い市場をアウトパフォームすることを目指すべき（Morgan Stanley）。

・市場は景気循環株、ディフェンシブ株、どちらを選ぶべきか揺らいでいる。Morgan Stanleyはどちらかというとディフェンシブ株を好む（Morgan Stanley）。

・2020年のS&P500 indexは3,000と予測する（Morgan Stanley）。これは次の13か月で同indexが4.5%下落することを意味する。Morgan Stanleyは2020年を弱気相場とみる一方、市場の専門家の平均値は3,325、11/29から5.9%アップの数値。Morgan Stanley以外で、3,000以下と予想するのはあとUBS（Union Bank of Swis）のみ。

・2020年、アメリカのGDPは2%を下回り、人件費はさらに上昇すると見込む。たとえFRBが利下げしても、米中協議が進展しても、S&P500 indexは下落すると予想する（Morgan Stanley）。

・多くの戦略家は、過去10年市場を引っ張ってきたグロース株よりも、基礎がしっかりした割安銘柄を見つけるべきだと説いている。

悲観的なMorgan Stanleyの意見でした。大多数の専門機関が平均株価のさらなる上昇を予想しているとのこと。

FRBが利下げしても、米中協議が進展しても、悲観的な予想は変わらないとするMorgan Stanleyの考えが気になります。それだけ、アメリカ企業の業績の低下を予想しているんですね。

景気循環株を私も買いたいところですが、来年業績が下がるなら、株価も下がりますので、下がったところを狙いたいです。

Morgan Stanleyが好んでいるように、ディフェンシブ株は、より確実性が高そうです。例え業績が下がったとしても、Coca-Cora、Low's、McDonald'sのように基礎がしっかりしていれば、株価の下落は抑えられそう。配当率も高いですし。

どんな状況になっても慌てないように、少数派意見のMorgan Stanleyの意見も頭に入れておきます。 

以上

◆参考文献

CNBC, "Morgan Stanley says get defensive with stocks like Coca-Cola because of ‘late cycle’ economy"

https://www.cnbc.com/2019/12/02/morgan-stanley-says-its-time-to-get-defensive-and-buy-coca-cola.html?&qsearchterm=morgan%20stanley%20says%20get

専門家「アジアは食糧難に直面しているので、$800Bの投資機会があるよ」

11/27付のCNBCの記事を読みました。現在、アジアは食料を他国からの輸入に大きく依存しており、今のままでは行き詰まる。そのため、投資が必要だよということを記事は主張しています。以下、記事の要約です。 

◆要約

・アジア各国は食糧難に直面しており、次の10年、需要を賄うため食料生産に$800Bの投資が必要（コンサルティング会社PwC、銀行Rabobank、投資会社Temasek）。

・アジアの人口は増加しており、消費者はより安全で、健康、持続可能な食料品を求めている。

・2019年と比較すると、2030年、アジアの食糧費は2倍以上（$4,000B→$8,000B）と見込まれる（Asia Food Challenge Report）。

・アジアは自国だけで食料の需要を賄えず、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカからの輸入に依存する（Asia Food Challenge Report）。

・世界は技術と食料をあまりに他国に依存しており、これは各国の目の前に迫る問題（PwC）。

・気候変動と人口増加、コスト変動が食料問題を大きくする。2030年までに、1人当たりの耕作面積が5%減少すると見込まれる。一方、次の10年でアジアの人口は約250M人増加と予想される。この数値はインドネシアの人口とほぼ同じ（Asia Food Challenge Report）。

・この食料問題解決のため、$800Bの投資機会がある。技術と革新がキーになるだろう（PwC）。半数は中国に投資されるだろう（Asia Food Challenge Report）。

・中国には、スマート自動化技術を採用する農業企業がすでに存在する。例えば、DJIは（農薬、肥料をまいたり、病気の発生源を発見する）農業用ドローンを供給。2018年、民生用ドローンの70%以上が中国製（Temasek）。

・シンガポールやインドも有力な投資先。

食料の供給不足を解決するため、投資のチャンスがあるよという話です。単純な話ですが、ためになります。世の中に問題があり、それを解決しようという企業が現れれば、新たな投資機会が生まれるんですね。

考えてみれば、世の中の問題を解決しようとしている企業はたくさんありそうですね。今後はそういう視点でも、企業を観察してみたいです。

今回の記事では投資機会として自動化技術を採用する企業を紹介していました。アメリカ企業がドローンで商売というのはあまり聞きませんね。ハードでは差別化が難しいのかな。

私は今回の記事を読んだときに、すぐに自分が保有する銘柄でもあるニュートリエン（NTR）を思い出しました。肥料メーカーなら食料不足の世の中、恩恵を受けられそうです。同社の今後に期待します。

農業機械、肥料、それ以外に恩恵を受ける業界はありますかね？アメリカ企業ではあるのかな？また調べてみたいと思います。 

以上

◆参考文献

CNBC, "Asia is facing a food crisis and needs another $800 billion in the next 10 years to solve it"

https://www.cnbc.com/2019/11/27/asias-food-crisis-a-800-billion-investment-needed-in-next-10-years.html?&qsearchterm=asia%20is%20facing%20fo