ハイテクのAPPL、コロナの恩恵を受けるPG、MKCのおかげで今週はプラス

20年7月11日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、20年7月11日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$383.68	5.37%	$13,894.40
AVGO	33	$277.03	$319.44	1.26%	$1,399.53
HD	33	$184.39	$250.11	0.65%	$2,168.76
JNJ	61	$141.50	$142.37	0.99%	$53.07
MA	42	$207.36	$295.68	-2.23%	$3,709.44
MCD	48	$180.03	$184.88	0.74%	$232.80
MKC	60	$146.80	$185.91	2.37%	$2,346.60
MO	192	$58.85	$40.27	2.21%	-$3,567.36
MRK	120	$72.91	$76.73	-2.60%	$458.40
NTR	230	$38.68	$31.76	-2.46%	-$1,591.60
PG	96	$90.77	$123.89	2.49%	$3,179.52
SCI	195	$44.85	$37.40	-4.66%	-$1,452.75
V	62	$139.80	$192.55	-1.59%	$3,270.50
VOO	51	$264.13	$291.80	1.74%	$1,411.17
				合計	$25,512.48

評価益は先週（7/4）比で+$1,605.04でした。14銘柄中、9銘柄が上昇です。今週は銘柄によって、動きに差がありました。

今週は1日毎に上げて下げてを繰り返す1週間でした。上げ要因は中国経済回復、（次週以降に決算発表を行う）アメリカ主要企業の業績回復、新型コロナウイルス治療薬、ワクチンの早期開発への期待などです。

下げた要因は、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済回復速度の減速、利益確定売りなどです。

以下、主要株式指数の動きです。特にナスダックが飛び抜けて上昇した1週間でした。ここまで上げが続くと引いてしまいます（^^;　今週もアマゾンは絶好調で$250超の上昇です。

	NYダウ平均	S&P500	ナスダック
7月4日	$25,827.36	3,130.01	10,207.63
7月11日	$26,075.30	3,185.04	10,617.44
先週比	$247.94	55.03	409.81
先週比(%)	0.96%	1.76%	4.01%

ナスダックの上昇に伴い、アップルもまた今週も上昇しました。+5.37%です。6月以降、同銘柄は上昇一辺倒です。7/6、7/8に大きく上げています。レイモンドジェームス（投資銀行）、ドイツ銀行がアップルのプライスターゲットを上げました。収益改善、及び新iPhoneへの期待が理由です。

あと上昇で目立ったのはP&G、マコーミック、アルトリアです。それぞれ、+2.49%、+2.37%、+2.21%です。何れも7/10に特に大きく上げています。7/30に控えるP&Gの決算発表に市場が注目しているというニュースがありました。

包装食品の6月の売上が伸びています。スープやチーズ、加工肉が特に大きく上昇です。新型コロナウイルスの影響で、内食需要は底堅く上昇していくと見込まれており、マコーミックも恩恵を受けています。

アルトリアの上昇理由はわかりません。バークレイ（イギリスの金融グループ）がアルトリアを買いから中立へ下げたという悪いニュースはありました。新型コロナウイルスの影響、及び新経営陣への不安からです。

下げた方はサービスコーポレーションインターナショナルが-4.66%で一番です。7/7～7/9に下げています。特にニュースはありません。3月後半に底をついて以来、同銘柄は上下を繰り返しつつ、低空飛行を続けています。新型コロナウイルスが終息する兆候がない限り、株価が上向きそうにありません。

あと下げたのはメルク（-2.60%）、ニュートリエン（-2.46%）、マスターカード（-2.23%）、ビザ（-1.59%）です。何れも1週間右肩下がりですが、特に7/9に下げています。メルクは先週大きく上げた反動でしょうか。

ニュートリエンは3月後半の底から少しは戻していますが、上下を繰り返し、低空飛行を続けています。景気が上向くまで回復しそうにありません。

マスターカード、ビザはそろってマイナスです。両銘柄とも6月に入ってから株価が上がらなくなりました。新型コロナウイルスの感染再拡大が影響しているのだと思われます。

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-16,849,553
現在値	¥17,210,090
現金（円）	¥67,142
現金（ドル、円換算）	¥811,946
損益通算	¥1,239,625
利回り	7.36%

②持株会

投資金額	¥-663,000
現在値	¥545,932
繰越金	¥15
損益通算	¥-117,053
利回り	-17.66%

①+②

評価額	¥18,635,125
損益通算	¥1,122,572
利回り	6.41%

アメリカ株が上昇し、利回りは0.3ポイントほど改善しました。

今、銀行株の購入を考えています。7/9に同銘柄が下げたので、7/10に買おうと思ったのですが、止めました。同日、銀行株がそろって5%前後以上上昇したためです。

来週、主要銀行の決算発表があるため、銀行株の購入を専門家が推奨していたニュースを見かけましたが、その影響もあるのでしょうか。銀行の決算内容が期待されているようです。うまいこといきませんね（^^;　近いうちに下げることを期待します。

ハイテク株が変わらず上昇を続けています。経験したことのない株価の動きなので、戸惑っています。個人的にはおかしいとしか思えません（^^;　とても手を出す勇気はないので、変わらずハイテク株の購入は見送る姿勢です。

できれば近いうちに銀行銘柄を買い、また様子見する形を続けたいです。

以上 

◆参考文献

1)Seeking Alpha, "Apple price target raised despite forecast concern"

https://seekingalpha.com/news/3589113-apple-price-target-raised-despite-forecast-concern

2)Seeking Alpha, "Apple price target raised despite rally nervousness"

https://seekingalpha.com/news/3589478-apple-price-target-raised-despite-rally-nervousness

3)Seeking Alpha, "Procter & Gamble guidance expected to steal the show on earnings day"

https://seekingalpha.com/news/3590288-procter-gamble-guidance-expected-to-steal-show-on-earnings-day

4)Seeking Alpha, "Consumers still stocking up on packaged food"

https://seekingalpha.com/news/3589207-consumers-still-stocking-up-on-packaged-food

5)Seeking Alpha, "Altria downgraded by Barclays on rising concerns over management"

https://seekingalpha.com/news/3589532-altria-downgraded-barclays-on-rising-concerns-over-management

中国は中期的にはアメリカに迫るが、長期的にはアメリカに引き離される（バロンズより）

SBI証券のウェブサイトに掲載されているバロンズダイジェストの記事を読みました。5/31付のものです。年々中国が力を付けており、いつかアメリカを抜くんじゃないかと考えている人々も多いですが、長期的にはアメリカが優位に立つと筆者は主張しています。以下、記事の要約です。

◆要約

・将来、中国がアメリカに代わり、世界No.1の国になるという見方がある。ただ、可能性が高いのは、中国経済は将来ピークを迎えた後、長く衰退期が続くというシナリオ。

・1956年11月、当時のソ連の指導者フルシチョフは、自国の優位性と、西洋の資本主義国が直に崩壊すると主張。実際、第二次世界大戦後から1970年代半ばまでの間、ソ連の1人当たり生産額は、アメリカの30%から60%に拡大した。 

・しかし、この成長には理由がある。エネルギー価格の上昇、借金により、ソ連の購買力が一時的に上昇しただけ。

・1980年代以降、ソ連経済はアメリカ経済に差を広げられ、にソ連は内部崩壊。

 <グラフ1>アメリカの1人当たりGDPに対するソ連の1人当たりGDPの割合

（出典：Maddison Project Database, Barrons）

・中国は1970年代後半より成長の時代へ。1990年代半ば、中国のGDPはアメリカのGDPの10%程度、それが2019年には66%まで成長。

・2000年代に入ってからの成長は、過剰投資と急激な債務増加によるもの。この時、国民所得は生産物の価値を下回る。これは前述のソ連での一時的な経済成長と同様の現象。 

・ 2008年の金融危機後、中国の債務は同国GDPに対し、100%以上上昇。主要国の中で、歴史上最大、最速の拡大。2019年には債務総額は250%～300%以上に達していると見積もる。

・中国とアメリカの成長率の差は時期に縮まる。2049年頃に成長率は同等程度になると見込まれる。

・2100年までにアメリカの労働年齢人口が約15%増加するのに対し、中国の同人口は半減すると予測されている（国連のデータより）。

・以上より、2040年頃に中国経済はピークを迎えると算出される。この時、同国のGDPはアメリカのGDPの76%程度。

 <グラフ2>アメリカのGDPに対する中国のGDPの割合（実績及び予想）

（出典：IMF, United Nations, Barrons）

・言い換えると、2040年頃以降、アメリカと中国の経済規模は再び格差が広がっていく。生産性、もしくは人口動態に劇的な変化が起きない限り。

・中国の成長率はピークに近い。この見通しは絶対ではないが、政策立案者、投資家はこの可能性を十分考慮すべき。

将来、中国がアメリカを超え、世界No.1の国になると私は思っていたのですが、過去の歴史、及び人口動態から考えると、そうじゃないんですね。アメリカは世界No.1の国であり続けると記事は主張しています。

それでも、アメリカ経済との格差が広がり始めるのは2040年頃以降ということで、まだ20年もあります。衰え始める中国を見るのはまだまだ先になりそうです。

中期的には中国にやられる場面も出てくるかもしれません。ただ、長期的には安心していいということですね、今回の記事の主張を信じるなら。

実際にはどうなるかわかりませんが、こういう話を聞くと心強いです。アメリカを信じて今後もアメリカ株へ投資を継続したいと思います。

以上

◆参考文献

SBI証券、バロンズダイジェスト20年5月31日号、"長い目で見れば恐らく、米国が中国よりも優位に立つ理由"

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/invInfTop/toUsAnaReport

先端技術開発のため、アメリカは制限と協調を使い分け

7/7付の日経新聞の記事を読みました。アメリカと中国の技術覇権争いが記事になっています。以下要約です。

◆要約

・現在の米中対立は長期化する。平和的な解決も期待薄。他国と協力する風潮が薄れる可能性あり（東京理科大学教授）。

・エンティティーリスト（禁輸対象リスト）に、アメリカはファーウェイとその子会社を記載。同リストに記載されている企業に、アメリカ企業は製品、技術を提供できない。

・また、他国の企業でも、アメリカの技術を一定以上使用していれば、同リスト記載の企業に供給できない。

・ファーウェイは5G基地局でNo.1、スマートフォンでNo.2の世界シェアを持つ。アメリカはファーウェイに圧力をかけており、同子会社のハイシリコンからの半導体チップ製造委託を断るよう、TSMC（台湾の半導体製造受託企業）へ要求。

・アメリカ政府は、同国の半導体設計ツールベンダー（シノプシス、ケイデンスデザインシステムズなど）にも圧力をかけ、エンティティーリスト記載の企業との取引中止を要求。

・前述の半導体設計ツールを使う企業にハイシリコン社員が常駐し、同ツールを使う可能性もある。この選択肢もアメリカ政府は排除していく可能性あり。

・このアメリカの強気姿勢は、同国通商代表部が主導。過去の日米貿易摩擦の時は、（アメリカの）政党交代を挟んで10年継続した（オムディア、イギリスの調査会社）。

・ファーウェイは360以上の標準化団体、業界アライアンスに所属。その内、300以上の団体では要職にある（東京理科大学教授）。

・ファーウェイは5G関連の標準必須特許（使わざるを得ない技術特許）の15.1%を保有（ニッセイ基礎研究所）。

<グラフ>5G標準必須特許のシェア（2019年3月時点）

（出典：IPlytics）

・ファーウェイの全従業員の45%（約8万人）がR&D部門に所属。この内15,000人が基礎研究担当、さらにこの中の6,000人が博士号取得者。2019年の研究開発費は約2兆500億円。これは売上高の15%。これが同社能力の根幹。

・アメリカはファーウェイと標準化に限り、協業する一面も。同社を排除しすぎると、アメリカの5G、6G開発が遅れる可能性があるため。アメリカは制限と協業のバランスを取っている。

・世界規模の協業意識が薄れるに伴い、製造工場の2～3割が中国から自国へ移動（オムディア）。結果、コスト増、製品価格上昇に繋がる（モルガンスタンレーMUFG証券）。

<表>企業のサプライチェーン推移

（出典：東京理科大学、若林教授）

・エンティティーリスト以外に、アメリカには「国防権限法」という調達規制がある。この法律ではファーウェイ以外に、中国のZTE（通信機器）、ハイクビジョン（監視カメラ、世界シェア1位）、ダーファテクノロジー（監視カメラ、世界シェア2位）、ハイテラ（無線機器）も対象。アメリカ政府と取引する企業は、これらの対象企業の製品、サービスを使用できない。

・アメリカに対する中国側の反撃は限定的と予想。先行している5G以外の多くの技術はアメリカが優勢なため（ニッセイ基礎研究所）。

・対立の行く末は消費者にツケが回る。市場独占の問題発生も。各国は対立を止め、技術開発を進めるべき（モルガンスタンレーMUFG証券）。

ファーウェイやエンティティーリストなど、ニュースで時々見かけます。なんとなく理解していたつもりでしたが、こうやって記事を読むと、色々知らないことが多いとわかりました。

ファーウェイの存在は大きいですね。その力を認めてうまく付き合っていくしかなさそうです。記事で挙げられている企業とアメリカ企業が競争していくことを考え、今後の銘柄選定を行っていきたいと思います。

今回の記事のように、今起こっている出来事の背景を解説してくれると、全体が見えて安心できます。中、長期的な視野で物事を考えたいときに助かります。

ちょっと話が横に逸れますが、半導体設計ツールメーカーにも私は関心があります。（SBI証券のウェブサイトで読める）バロンズダイジェストでも紹介されていました。また調べてみたいと思います。

以上

◆参考文献

日経新聞、"ここまで強いかファーウェイ　米中分離後の世界"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61020530R00C20A7000000/

バイデン大統領が実現する場合、株価下落、インカム/キャピタルゲインへの増税も

7/2付のReutersの記事を読みました。アメリカではバイデン大統領の期待が高まっています。同大統領が実現すると、市場に起こりうることを記事は解説しています。以下要約です。

◆要約

・バイデン大統領を見据え、一部の機関投資家はドル、アメリカ株の売却進める。今選挙を実施すれば、バイデン氏が勝つと市場は判断している（フェデレーテッド・ハーミーズ、アメリカの資産運用会社）。

・バイデン大統領が実現すれば、トランプ政権が進めてきた法人税減税、規制緩和が後戻りすることも。法人税は28%に上昇する可能性が高い（アムンディ・アセット・マネジメント、ヨーロッパの資産運用会社）。

・これは、S&P500企業の1株当たり利益を$20減らすことになる。結果、アメリカ株、ドルから資金が流出する可能性あり（アムンディ・アセット・マネジメント）。同運用会社はドル売却を進める。

・バイデン大統領となると、経済成長率は鈍化し、結果ドルも安くなる（ラファー・テングラー・インベストメンツ）。

・現在、通貨先物市場において、ドルの売り持ち（今売って、値下がりした段階で買い戻し、決済する投資手法）の規模が2年ぶりの高値水準。

・民主党政権が打ち出す規制が、エネルギー、金融セクターに悪盛況を及ぼす可能性も（UBSグローバル・ウェルス・マネジメント）。

・ブラックロック・インベストメント・インスティテュートはアメリカ株への投資判断を中立へ引き下げ。景気刺激策の終息、大統領選挙の不透明感が理由。

・フェデレーテッド・ハーミーズは現金比率を高める。今後、さらにバイデン氏勝利の可能性が高まるなら、高配当株の保有率を減らす。配当、キャピタルゲインへの増税が懸念されるため。

・ただ、FRBが経済を支える姿勢を見せており、バイデン氏が勝利したとしても、株価下落に繋がらない可能性も残す。政府、FRBの景気刺激策はある程度、資産価格を支える（レビン・イースタリー・パートナーズ、アメリカの投資助言会社）。

以前は、大統領選挙でバイデン氏が勝利することはあまり期待していなかったのですが、警察官による黒人男性殺害からでしょうか、風向きが大きく変わってきました。

この記事を読む限り、機関投資家が様子見したり、株式から資金が流出する可能性が十分あります。景気刺激策もありますが、どうなるか全くわかりません。

こういう話を聞くと、構えてしまいます（^^;　ただ、大統領選挙までまだ4か月もあり、それまで投資を控えるというのも避けたいところです。

あと目に留まったのが、配当やキャピタルゲインへの課税。これはだけはかんべんしてほしいです（^^;　せめて配当への課税は避けてほしい。また、アメリカがこれをやったら、日本も真似する可能性もありますし。増税を批判する世論が高まることを期待します。

以上

◆参考文献

1)Reuters、"焦点：「バイデン大統領」に備える投資家、ドル売りに米株圧縮も"

https://jp.reuters.com/article/biden-investors-us-election-idJPKBN2430BF

2)iFinance、"売り持ち"

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv208.html

今週は5千ドル近く上昇。生活必需品銘柄、大手製薬銘柄が買われている可能性あり。

20年7月4日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、20年7月4日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$364.11	2.96%	$12,328.80
AVGO	33	$277.03	$315.47	2.62%	$1,268.52
HD	33	$184.39	$248.50	3.11%	$2,115.63
JNJ	61	$141.50	$140.97	2.29%	-$32.33
MA	42	$207.36	$302.42	4.52%	$3,992.52
MCD	48	$180.03	$183.52	2.10%	$167.52
MKC	60	$146.80	$181.61	3.04%	$2,088.60
MO	192	$58.85	$39.40	3.17%	-$3,734.40
MRK	120	$72.91	$78.78	4.77%	$704.40
NTR	230	$38.68	$32.56	-1.42%	-$1,407.60
PG	96	$90.77	$120.88	4.90%	$2,890.56
SCI	195	$44.85	$39.23	3.40%	-$1,095.90
V	62	$139.80	$195.67	3.38%	$3,463.94
VOO	51	$264.13	$286.81	3.50%	$1,156.68
				合計	$23,906.94

評価益は先週（6/27）比で+$4,837.18でした。14銘柄中、13銘柄が上昇しました。下げたのはニュートリエンのみです。

アメリカでは新型コロナウイルス感染が再拡大する一方ですが、今週は、各種経済指標が軒並み市場予想を上回ったことで、下げ要因を上昇要因が上回りました。

5月の仮契約住宅販売指数、ダラス連銀製造業景況指数、6月の消費者信頼感指数、6月の雇用者数、6月の製造業景況感指数、6月の非農業部門の雇用者数、全てが市場予想超えです。

また、6/30の議会証言で、FRB議長がアメリカ経済の回復は想定よりも早いとコメントしたことも株価上昇の支えとなりました。

以下、主要株式指数の動きです。ナスダック（ハイテク株）が支持される状況に変わりはありません。アマゾンは今週だけで$200上げました。

	NYダウ平均	S&P500	ナスダック
6月27日	$25,015.55	3,009.05	9,757.22
7月4日	$25,827.36	3,130.01	10,207.63
先週比	$811.81	120.96	450.41
先週比(%)	3.25%	4.02%	4.62%

今週はP&Gが一番上げました。+4.90%です。1週間ずっと右肩上がりです。新型コロナウイルスの再拡大により、消費者の活動が制限され、生活必需品の需要が伸びると、6/29、JPモルガンのアナリストがコメントしています。これが影響しているようです。

次にメルクが上げています。+4.77%です。1週間右肩上がりですが、特に7/1に上げています。新型コロナウイルスワクチンの開発競争が激しくなってきており、機関投資家は大規模な製造能力を要する一部の大手製薬会社銘柄を買い始めているという報道がありました。これが影響しているかもしれません。

マスターカードも結構上げており、+4.52%です。こちらも右肩上がりの1週間でしたが、7/1に特に上げています。こちらは特にニュースが見当たりません。

唯一下げたニュートリエンは6/29、6/30に下げています。市場平均株価は大きく上げたにも関わらず。特にニュースはありませんが、よっぽど期待できないということでしょう（^^;　配当期待の銘柄なので、配当はなんとか維持してほしいです。

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-16,849,553
現在値	¥17,129,111
現金（円）	¥67,142
現金（ドル、円換算）	¥810,606
損益通算	¥1,157,306
利回り	6.87%

②持株会

投資金額	¥-663,000
現在値	¥569,798
繰越金	¥15
損益通算	¥-93,187
利回り	-14.06%

①+②

評価額	¥18,576,672
損益通算	¥1,064,119
利回り	6.08%

リターンは3%強の改善です。アメリカ株の上昇、配当金のおかげです。ここ最近のパターンで、1週毎に上げ下げを繰り返しています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染が広がる一方ですが、株価にはあまり影響していません。大きく下がることも期待できそうにないので、大幅下落には期待せず、投資することを考えます。1銘柄くらいはそう遠くないうちに、買いたいと思います。 

以上 

◆参考文献

1)Seeking Alpha, "JPMorgan warms up to staples on macro concerns"

https://seekingalpha.com/news/3587131-jpmorgan-warms-up-to-staples-on-macro-concerns

2)Reuters, "Wall Street shifts bets to big pharma as COVID-19 vaccine race progresses"

https://finance.yahoo.com/news/wall-street-shifts-bets-big-192310867.html

BAC、JPM、WFCの3銀行比較（分析記事）

4/24付のSeeking Alphaの記事を読みました。バンクオブアメリカ（BAC）、ウェルズファーゴ（WFC）、JPモルガンチェース（JPM）の3行を比較する分析記事です。2020Q1の決算結果を受けてのものです。以下要約です。

◆要約

・私（筆者）はポートフォリオ内の株式数を制限しており、大手銀行株の保有も1銘柄だけ。何年間もWFCを保有していたが、4年前にBACへ変更。この2行にJPMを加え、比較する。

・以下は3行のNet Interest Income（NII、資金運用利益）とNet Interest Margin（NIM、その利益率）。3行とも安定、良い数値で、大差なし。

<表1>資金運用利益とその比率

（出典：各銀行の決算資料） 

・以下はNon-Interest expenses（非利息経費）、及びEfficiency Ratio（ER、非利息経費と売上の比率）。BACとJPMが少し増加しているのに対し、WFCは減少（前年同期比-6.5%）。

<表2>2020Q1のNon-Interest expensesとEfficiency Ratio

（出典：各銀行の決算資料） 

・WFCは自行を再建中で、規制が基になっている罰金、課税、成長阻害要因で経営が制限されていることが背景にある。

・経費が減っているにも関わらずWFCのEfficiency Ratioは上昇。これは同行の売上が大きく落ちている（-18%）ことが主要因。

・表3は3行の純貸し倒れ償却比率（純貸し倒れ償却と貸出金の比率、Net Charge-Off % ratio）。

<表3>3行の純貸し倒れ償却比率（NCO% Ratio）

（出典：各銀行の決算資料） 

・BACは前年同期比ではわずか3bpsの上昇。WFCのNet Charge-Off % ratio（NCO% ratio）は一番低いが、2019Q2の0.27から大幅上昇（悪化）。JPMのNCO% ratioは一番悪いが、過去1年間で数値は安定。

・（新しい貸倒引当金算出モデルである）Current Expected Credit Loss（CECL、現在予想信用損失）規制により、各銀行は（貸し倒れを考慮し）かなり多くの準備金を確保。JPMはバランスがとれており、BACは民間向けクレジットカード事業に懸念があるようにみえる。WFCは石油、ガス企業向け貸付、リース事業に対処が必要。

・全てを考慮すると、JPM、BACには同意、WFCのエネルギー事業に懸念あり。

・新型コロナウイルス、及びエネルギー価格の急落による景気後退は全ての銀行に重くのしかかる。以下は貸付金、預かり金、売上の前年同期比成長比率。

<表4>前年同期比の成長率

（出典：各銀行の決算資料） 

・JPMが優位。民間以外からの預金が大きく伸びたため。利益が大幅下落したWFCは3行の中で最下位。

・以下、2020Q1決算発表での各企業の発表内容。

BAC...いくつかの良い経済データ、一般的な意見を述べる。業績見通しについてはほとんど言及無し。景気後退は2021年も継続。

WFC...U字型の景気後退、回復を想定。業績見通しについてはごくわずか。現在の不確実性を強調。将来を予測するのはかなり難しい。

JPM...経済見通しについては比較的、多くのコメントを述べる。業績見通しの開示も最も多い。

・分析の結果、JPMとBACはWFCよりも優位。差異は大きくない。

・JPMとBACは投資家に、より熟練した経営を提供する。WFCは規制期間後のまだ自行の再建、再構築中。経営陣は良いが、組織はまだ改善の道半ば。

・3行とも景気後退を予想しており、2020Q2の業績はQ1と比較し、悪化見込み。

・以下、3行の株式評価。

BAC...収益見込みからは一番安価。2021年は競合と比較し、早い収益成長が期待される。配当率は同業の中でも一番低い。支払いは安全だと信じている。

WFC...株価は最も安く見える。配当率はかなり高い。決算発表時、同社は配当支払いは安全だと述べるのをためらうように見えた。

JPM...株価は一番高い。投資家の多くは同行、その経営陣は1番、もしくはトップの中の1行と考えている。しかし、私は同意できない。

・リスク、バリュープロポジション（その企業だけが提供できる価値）から、私（筆者）はBACがベストと主張する。JPMは良いが一番高いので、BACが優位。投資家は多くのリスクを取ることなしに、長期のリターンを得られると信じる。

・WFCは一番安価だが、長期のシステミックリスクが少しある。また、配当維持が懸念。BAC、JPMと違い、WFCは配当支払いを保証しなかった。

・2021年の景気回復を予想すると、各行のFair Value（適正価格）は以下の通り。

BAC：$30～$33（4/22起点で、最大45%のリターン）

JPM：$100～$115（4/22起点で、最大33%のリターン）

WFC：$37～40（4/22起点で、最大50%のリターン）

・以上の分析の結果、BAC、JPMはWFCよりもファンダメンタルズがより強い。また、BAC、JPMには、より確立した熟練の経営陣がいる。

・WFCのリターンが一番大きいように見えるが、配当維持の懸念が相殺する。WFCの減配が差し迫っているとは思わない。ただ、新しい経営陣、規制されている資本投資、続く精査など、BAC、JPMにはないリスクがある。

・バランス的にはJPMよりもBACの方が良いと私（筆者）は信じる。仮にJPMを保有しても、わざわざBACに買い替えるようなことはしない。両行とも不況から良い形で脱出し、投資家へリターンを還元する余裕があるだろう。WFCの投資家は経営を注意深く評価する必要あり。

私は銀行の将来を少々不安視しています。銀行のビジネスモデルが将来も生き残るのかわからないと個人的には感じるためです。金融業界に詳しくない私みたいな素人が想像するのはちょっと難しいです（^^;

それでも、銀行銘柄は買ってみたいと最近また思うようになりました。3月から市場平均株価は大きく持ち直していますが、銀行株には資金の戻りは少なく、割安に感じるからです。WFCに至っては、3月後半の底と同レベルの株価です。

配当率だけみるとWFCに飛びつきたいところですが、先日同行は減配を発表しました。また、BAC、JPMと比較し、売上が大きく減少している点も気になります。筆者が指摘するように、同行には不安要素が多いので、WFCはパスしたいです。

今回上げられた銀行の他に、Citigroup（C）、Goldman Sachs Group（GS）、Morgan Stanley（MS）、U.S. Bancorp（USB）と選択肢はあるので、もう少し調べてみたいと思います。

以上

◆参考文献

Seeking Alpha, "Big Bank Comparison: Bank Of America, Wells Fargo, And Chase"

https://seekingalpha.com/article/4339695-big-bank-comparison-bank-of-america-wells-fargo-and-chase

アップルがポートフォリオを引っ張り、リターンは20%近くまで回復

20年6月末時点の銘柄毎のリターンです。「持ち株の評価額と受け取り済み配当金（税引前）を足したもの」を「取得金額」で割っています。

◆銘柄毎のリターン

6月は14銘柄中、8銘柄のリターンが上昇しました。4月、5月と比較し、リターンが下がる銘柄が徐々に増えています。

アップルが突出して全体を引っ張っています。6月だけで同銘柄のリターンが22ポイント上昇しました。3月後半以降、市場ではハイテク株が特に上昇し、アップルもその恩恵を受けています。

3月後半以降の株価動向は機関投資家の予想とは異なり、これには個人投資家の存在があると考えられています。個人が政府からの給付金を株式投資に回しているとみられており、資金の多くがハイテク株に流れている可能性があります。

ブロードコムもリターンが8.79ポイント上昇しました。同社は6/4に四半期決算を発表、まずまずの結果でした。その後、複数の機関投資家が同社銘柄の買いを推奨、プライスターゲットを上げています。

同社の多岐に渡る事業、予想を超えるフリーキャッシュフロー、2020Q4での増配期待、インフラ事業への比重の大きさ、ハンドセット事業の上昇期待などが背景にあります。

下げた方はニュートリエン、メルク、J&Jが4ポイント超下落しました。

3月後半以降、市場平均株価は大きく回復していますが、ニュートリエンにはなかなか資金が定着しません。肥料の需要、値が下がっているというニュースを時々見かけます。経済が回復しない限り、株価上昇は期待できそうにありません。

メルク、J&Jに関しては特にニュースは見当たりません。新型コロナウイルスの感染ペースが減速したのに伴い、資金が両銘柄から流出したのだと推測します。ただ、コロナ前と比較すると、メルクはちょっと下げ過ぎですかね。株価が戻ることを期待しています。

◆全銘柄合計のリターン（起点は18年11月1日）

全銘柄を合計したリターンは19.89%でした（S&P500 indexは14.33%）。先月比で3ポイント弱、リターンは上昇しました。S&P500 indexのリターンはMorningstarのサイトを使い調べています（下記URL）。

https://quotes.morningstar.com/indexquote/quote.html?t=0P00001G7J

リターンは19年12月時と同程度まで回復してきました。先月に引き続き、アップル、ホームデポ、マコーミック、ブロードコムのリターンが過去最高値となりした。

マコーミックは配当率が高くないので売却してしまおうかと時々考えるのですが、コロナ後の株価動向を見て思いとどまっています（^^;　これから人々の生活様式がどうなるかわかりませんので、まだ保有することにします。

相変わらず大手ハイテク株が上昇しています。ここにきてまたペースを上げてきました。いつまで上げ続けるかわかりませんが、どこかで調整があるでしょう。その時まで買うのは諦め、今、不人気の銘柄に目を向けたいと思います。

以上