アメリカ株への投資を簡単に理解できるブログ

アメリカ株への株式投資で副収入を得る方法を、わかりやすく簡単に理解できるブログを目指します。

SBI証券、9つのアメリカETFの手数料を無料に。VOO&IVVも対象。個別株の無料は3年後か。

複数の証券会社が一部ETFの購入手数料を無料にすると発表しました。マネックス証券auカブコム証券、SBI証券楽天証券などです。以下は、私が利用するSBI証券の発表内容です(おそらくどの証券会社もほぼ同じ条件だと思います)。

 

日本の株式市場では97のETF銘柄が対象です。20年1月14日より無料化がスタートします。

 

なんとアメリカ株も今回対象です。20年1月2日より有効となります。以下、9つの銘柄が対象です。

 

<アメリカ市場のみ対象>

①VOO(バンガード、S&P500 ETF

②VTI(バンガード、トータルストックマーケットETF

③IVV(iシェアーズ、S&P500 ETF

SPY(SPDR、S&P 500 ETF トラスト)

⑤DHS(ウィズダムツリー、米国株高配当ファンド)

⑥DLN(ウィズダムツリー、米国大型株配当ファンド)

⑦DGRW(ウィズダムツリー、米国株クオリティ配当成長)

<その他市場含む>

⑧VT(バンガード、トータルワールドストックETF

⑨EPI(ウィズダムツリー、インド株収益ファンド)

 

(長期投資家にとって)株価の評価損益、配当金と比較すると手数料は大した額ではありません。ただし、株式市場の世界から離れて、日常使うお金と比較すると、手数料は無視できません。日々の無駄な支出を抑えるのも重要なので、この無料化は非常にありがたいです。しかも年明け早々から。

 

S&P500 ETFのVOO、IVV、SPYも含まれているのがありがたいですね。これらの銘柄は長期的には株価が上昇し続ける可能性が高い、(統計データによると)個別株運用よりもリターンが高い、しかも手数料が無料に。今後も株価上昇が期待できそうです。

 

アメリカに倣い、日本の証券会社も手数料を無料にするというニュースが11/1付の日経新聞にありました(以下ブログ記事のURLです)。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/11/03/110804

それから約40日ほど。こんなに早く始めてくれるとは意外でした。いい時代ですね。この調子で個別株の手数料無料化にも突き進んでほしいです。

 

ただ、上の記事を読み返すと、SBI証券は3年後の手数料無料化を目標にしているそうです。まだまだ先ですね(^ ^; 完全無料でなくてもよいので、例えば年10回までの取引無料とかを先行して実施してほしいです。 

以上

 

◆参考文献

1)日経新聞、"SBIが手数料無料、日米ETFで"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53224060R11C19A2EE9000/

2)SBI Holdings, "SBI証券、各種手数料の無料化および引き下げの範囲拡大のお知らせ"

https://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1211_11778.html

資産運用サービスもブランドが重要か(ゴールドマンサックスの話)

12/11付の日経新聞の記事を読みました。ゴールドマンサックスが小口顧客向けに資産運用サービスの提供を始めるという内容です。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・2020年より、ゴールドマンサックスは子会社(ユナイテッド・キャピタル・ファイナンシャル・パートナーズ、以下ユナイテッド)を通じ、(資金が$5,000~$15,000程度でも利用可能な)小口顧客向け資産運用サービスを開始する。同サービスはロボアドバイザーを使用する。最低投資額は未定。

・同サービス提供の目的は、ゴールドマンサックスを体験してもらうこと、将来の顧客開拓(ユナイテッド)。

・ゴールドマンサックスはオンライン銀行「マーカス」も運用中。同銀行の事業は、欧米の個人向け預金口座と融資。従来の事業縮小をカバーする多角化の一環。来年はイギリスで投資口座サービスの提供を開始する(運用は投資先のデジタル資産管理アドバイザー「ナツメグ」を介す)。

・1/29、インベスターデイが開催予定。これは投資家向け説明会で、ゴールドマンサックスは同社の新ビジョンを提示予定。これまでの投資銀行、トレーディング業務に加え、中小口顧客事業、キャッシュマネジメント事業の強化を打ち出すと推測される。

・中小口顧客事業そのものよりも、同事業と大口顧客事業を結びつけることを市場は期待している(JMP証券)。

・ユナイテッドの顧客は、子供がいる人、自分より資産が少ない人と交流する人が多い(ユナイテッド)。

・また、ユナイテッドの顧客はブランド好き。そのため、他社ロボアドバイザーよりも資金は多くなると予想(ユナイテッド)。

 

資産運用管理サービスの話でした。最近では日本でも同種のサービスのニュースを見かけます。TVCMさえやっています。

 

ゴールドマンサックスは資金が$5,000~$15,000程度のユーザーも顧客対象にするとのこと。この程度の金額であれば、日々の生活にも困る層以外は誰でも対象になりますね。

 

運用もロボアドバイザーに任せるということなので、資金さえ集めることができれば、この手のサービスは結構おいしいビジネスになるんじゃないかと推測します。アメリカの株式市場で取引されているETFと違い、この手のサービスは手数料が高いですからね。

 

若年層がターゲットでしょうか。あとは、資産を増やしたいけど、自分で考えない人(丸投げしたい人)とか。

 

ゴールドマンサックス(実際には子会社経由)のサービス提供の目的は、ゴールドマンサックスを体験してもらうこと、及び将来の顧客開拓とのこと。この表現を見る限りは、ゴールドマンサックスというブランド力でユーザーを惹きつけたいというのが見て取れます。

 

ブランド力で中小口顧客からも資金を集め、手数料をかせぎ、同顧客が将来大口顧客になってくれたらラッキーというところでしょうか。子会社を介すのも、ブランド力に傷がつかないようにしているのかな? 

 

顧客が資産運用サービス会社を選ぶ基準はリターンとコスト、使いやすさ、信頼度(ブランド)というところでしょうか。リターン、使いやすさでは差別化は難しそう。となると、できるだけ資金を集め、コストを下げるのが手っ取り早い差別化でしょうか。この資金集めの際、ブランド力が効きそうです。同社のビジネスがうまくいくかわかりませんが、気にかけていきたいと思います。

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"[FT]米ゴールドマン、一般向け資産管理サービス参入へ"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53172230Q9A211C1000000/

時価総額世界No.1(予定)企業サウジアラムコの事業方針と事業環境

12/7付の日経新聞の記事を読みました。 サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコに関する記事です。将来の石油需要の先細りが予測される中、同社の事業方針、同社が置かれている環境について解説する記事です。以下、要約です。

 

◆要約

・国営石油会社サウジアラムコサウジアラビア)が上場予定。時価総額は世界No.1になると見込まれる(下記表参照)。利益も世界最大。

<表>時価総額ランキング(19年11月末時点)

f:id:investmentandsecondjob:20191210072955p:plain

(出典:Quick・ファクトセット)

・ただし、地政学リスク、同国の安定性、開示情報の信ぴょう性、衰退業界であること、懸念事項は多い。

サウジアラビアは世界的に2つの地位を持つ。①イスラム教の2大聖地(メッカ、メディナ)。②石油供給、消費大国。

・石油需要は2030年代以降、横ばいに(IEA:国際エネルギー機関。下記グラフ参照)。

<グラフ>石油需要推移

f:id:investmentandsecondjob:20191210073900p:plain

(出典:IEA、世界エネルギー見通し2019)

 

サウジアラムコの方針は、①車の燃費改善、②石油化学事業強化、③アジア市場開拓。

①自動車メーカーと組み、研究。ターゲット市場は新興国(インド、アフリカなど)。

②石油以外では代替えが難しい製品の事業強化。石化製品(プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、合成洗剤、界面活性剤、薬品、肥料など)、航空燃料など。

③インド、インドネシアなどに製油所、石化工場を建設。販売ルートの確保を目指す。

サウジアラビアは石油の寿命を少しでも長引かせたい。価格を上げすぎず、安定供給を優先するため、OPEC石油輸出国機構)の存在があった。

サウジアラビアの強みは埋蔵量の多さと、安価な生産コスト($10未満/バレル)。競合はクウェートアラブ首長国連邦UAE)。→中東が強い。

・その他国は埋蔵量が少なく、コスト高。OPECは2極化する(帝京平成大学の須藤繁教授)。

・中国の存在が脅威。同国ファンド、石油会社を通じ、サウジアラムコへ投資すると見込まれる。中国としてはエネルギー安定調達先確保、一帯一路(広域経済圏構想)強化が目的。

 

今まで石油業界のことを調べたことがなかったので、私には新鮮な記事でした。

 

石油に代わる代替エネルギーの利用促進の声が先進国中心に大きくなってきている中、石油需要はまだまだ伸びているんですね。2018年と比較すると2025年の需要は1.3倍くらいに増えています。

 

2030年から横ばいになると見込まれていますが、2040年までは需要を維持しています。まだまだ需要はありますね。

 

需要が横ばいになってくると、価格維持のためOPECの存在は大きそうですね。ここで無駄にしたくないと、我先に価格を安くし、石油を販売しようとする国が出てくると、パニックになりそうです。

 

代替が難しい製品もあるんですね。あまり、考えもしませんでした。世の中、電気自動車が少しずつ登場してきています。その自動車でさえ、電池はまだまだです。航空機を電気だけで飛ばそうと思ったら何十年かかるんでしょう。100年後とか?そもそも電気だけでは難しい?

 

売却してしまいましたが、エクソンモービル(XOM)、ロイヤルダッチシェル(RDSB)を保有していたことがあります。今、両銘柄の配当率はそれぞれ5%、6.5%です。高いですね。ここ10年間の株価変動をみると、いずれも上がったり、下がったりを繰り返し、株価は変わっていません。

 

配当率は魅力的ですが、投資するのは勇気がいりますね。今、投資する余裕はありません。今後株価が下がっていくかも、と考えてしまいます。

 

ただ、石油関連企業銘柄の全てだめかというと、それはわかりません。需要は2040年にピークに達するかもしれませんが、代替えが難しい製品もあるということなので、需要は減りつつも、しぶとく生き残っていくかも。タバコ銘柄みたいに。エネルギー業界にも触れる機会を今後増やしていきたいと思います。

以上

 

◆参考文献

1)日経新聞、”アラムコ上場、日本も試す 石油の終わりが始まった”

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53051260W9A201C1TCR000/

2)JPCA、石油化学工業協会

https://www.jpca.or.jp/studies/junior/what.html

住宅購入の頻度が減少→Home Depot、Lowe'sの出番が減るかも

12/4のCNBCの記事を読みました。不動産情報検索サイトのRealtor.com(アメリカ)のデータベースを基に、 来年のアメリカ住宅市場の見通しを語っています。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・2020年、アメリカの中古住宅の売上は2019年と比較し、1.8%下落する見込み。住宅の供給不足はアメリカの歴史上、最も悪いものになる可能性あり。

・全国的に住宅価格は0.8%上昇するだけで、ほとんど変わらない。ただ、25ほどの(シカゴ、ダラス、ラスベガス、マイアミ、セントルイスデトロイト、サンフランシスコなどの)大都市では下がる見込み。

・現在の好調な経済、旺盛な住宅需要からすると、この見込みは正反対のようにみえる。しかし、住宅市場の動きはその他と異なる。不動産の根本は、継続的な需要、限られた供給、規律のある財政状態の査定がそれぞれ絡み合っている。

・全ては供給。ここ数年間、住宅の在庫は減少し続けており、今は最も少ない状況にある。歴史的な住宅市場の崩壊後(リーマンショック後)、住宅建設業者が回復しきれていないことも要因の1つ。

・過去の世代と比較し、ミレニアル世代は結婚、出産、住宅購入、全てが遅くなる。そのため、ただでさえ住宅価格が高くなっている中、初めて購入する住宅はより高いものになる傾向にある(Realtor.com)。

・現状、住宅の供給側はこの需要に応えきれていない(アメリカの金融サービス会社Raymond James)

・標準的なアメリカの住宅購入者は、購入費用完済まで支払い開始から13年を要する(2010年時は8年だった)。これは、購入した住宅に高齢になるまで住み続けることを選ぶようになってきたことを意味する。過去、アメリカ人は安価な住宅を初めに買い、その後、より大きい高価な住宅に移り住んでいた。

リーマンショック後、差し押さえられたエントリーレベルの住宅を投資家が購入、賃貸住宅として運用した。住宅価格が上がれば、投資家は売却しようと計画していたが、それは起こらなかった。賃貸住宅の需要が旺盛で、売却しないことを選択したため。一方、新築住宅の供給は遅れたまま。

 

中古住宅の供給不足で2020年の同住宅の売上が下がるという話でした。アメリカ人の住宅の売却頻度が減ってきたから、次に移り住む新築の家も減ってきた(供給が追い付いていない)から、中古住宅の供給も減っているということを記事は言いたいようです。

 

この点を記事の中で説明していないので、読み手が論理を組み立てないといけない、少々わかりにくい記事でした。私の読解力が低いだけかもしれませんが(^ ^;

 

ただ、今回の記事は読んでよかったと思います。アメリカ人の習慣が変わってきたことを教えてくれました。

 

ちょっと話が横に逸れますが、アメリカでは住宅を売却する時、価格が上がる傾向があります。長く住めば、その分価格も上がります。長く住んだ=それだけその地域の治安が良いというアメリカ人の考えがあります。日本に住む我々からすると、信じがたいですが。

 

ただ、必ずしも住宅価格が上がるというわけではありません。みんなの思いとは逆に価格が下がり起きた大混乱がリーマンショックです。

 

記事の話に戻ります。気になったのは、住宅の購入頻度が少なくなると、Home DepotやLowe'sの出番が減らないかということです。住宅購入後、個人は住宅をアップグレードしたり、修理したりするときに、Home Depotのお世話になります。個人だけでなく、Home Depotは住宅建設業者にも商品を供給します。

 

もちろん、購入した家に長く住み続けると、その分修理する必要があるので、Home Depot、Lowe'sの需要が出てきます。ですので、もしかしたら需要はそんなに変わらないかもしれません。でも、新築住宅の戸数が減ると、やっぱりトータルで需要は減るんじゃないの?と思ったりもします。

 

まあ、すぐに両社の業績に出てくることではないと思いますので、長い目で見ていきます。 

以上

 

◆参考文献

CNBC, "Next year will be hard on the housing market, especially in these big cities"

https://www.cnbc.com/2019/12/04/harsh-housing-forecast-for-2020-especially-in-these-big-cities.html?&qsearchterm=next%20year%20will%20be%20hard%20on

村上ファンド創立者村上さん「株主還元→再投資→経済が成長します」

文春オンラインの記事を読みました。村上ファンドを設立した村上世彰(よしあき)氏が、母校の東大で講演を行いました。その内容が記事になっています。村上氏はシンガポールを拠点とし、個人投資家として活動中です。また、子供たちへの金銭教育活動も行っており、この講演は中高生、その父母が対象です。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・日本人はお金の話を嫌う。家庭内でも話さないので、子供たちがお金に触れ合う機会がない。お金、経済の仕組みを理解するため、日本人にはまず数字に強くなってほしい。

・日本の上場企業は約3,600社、年間の利益は約40兆円、株主還元はこの40%(20年前は10%)。残りの約25兆円は内部留保。1990年、内部留保は200兆円、いまでは500兆円。これは各社が将来、できるだけ長く生き延びようとしているため。

・お金が滞ると、経済は動かない。日本は設備投資も少ない。結果、この30年間、経済は停滞したまま。1990年台、上場企業の時価総額は日本、アメリカ、共に約500兆円。今ではアメリカは2,000兆円、日本は500~600兆円ほど。

・お金が回る仕組みを作る必要がある。内部留保を株主へ還元→株主は再投資、このサイクルを作ればお金が回る。そのため、内部留保を増やすだけの企業には課税するのも一案。

・村上氏は通産省時代、コーポレートガバナンス(投資家による経営者監督の仕組み)を提唱するも理解してもらえず、村上ファンドを設立、自ら経営者の監督を行った。

・村上氏の投資方針は、①投資することで付加価値を与えられるかどうか、②対象はIRに欠点を持つ企業、③外国人の株主が多い企業(外国人は利益を稼ぐことが目的で、株価が割安なことが多い)。

・日本は企業によってはかなり潜在力あり。海外で稼ぐ力が強い。日本企業には期待している。

・稼いだお金は全て社会に還元する。設立した村上財団を通じ、中高生にお金を提供、株式投資を体験してもらっている。

 

シンプルですが、非常に重要なことですね。お金を回せば(使ってもらえれば)経済が成長し、日本のGDPも上がります。これを念頭に置けば、内部留保を貯めるだけの企業は嫌われますね。できるだけお金を持っておきたい経営者の気持ちもわかりますが(^ ^;

 

そういえば、何年か前、私が勤める会社にも村上ファンドの方が来たという話を聞いたことがあります。IRに問題があったということでしょう(^ ^; どうやら今はもう来ないようです。私の会社が増配を続けているのは、村上ファンドのおかげかもしれません。

 

私は株式投資を始めた18年6月から会社の持株会にも加入しました。(持株会はハイリターンハイリスクという性質もありますが)配当率の高い時代に株式投資をできて幸運です。日本にも株主還元を強化するトレンドがあるのでしょうか。これももしかしたら村上さんがきっかけを作ったのかもしれません。

 

私も貯金しすぎず、できるだけ株主投資にお金を回し、自分の資産を成長させていきたいです。

 

今回の記事でも少し触れられていましたが、「生涯投資家」という村上さんの本があります。株式投資を始めた後、私もこの本を読みました。今回の村上さんの講演記事を読んで、もう一度読みたくなりました。今読めば、前回理解できなかった、発見できなかったことが見つかるかもしれません。

以上

 

◆参考文献

文春オンライン、"「生涯投資家」村上世彰が東大で語った金銭教育──親子でお金の話をすれば日本経済は復活する"

https://bunshun.jp/articles/-/16613

UBSウェルスマネジメント「世界経済、2020年後半からめっちゃ回復するよ」

12/5付のCNBCの記事を読みました。UBS Global Wealth Managementが2020年後半の世界経済の回復について述べている記事です。以下要約です。

 

◆要約

・米中が12/15までに正式に第一段階の合意に署名しなければ、アメリカは中国へ追加関税を課す。

・世界経済を停滞させているのは米中貿易戦争だけではない。2018年初頭、中央銀行が景気刺激策の一部終了、バランスシート縮小を始めたことも要因。

・世界経済は2020年後半、特にQ4にかなりの回復をみせるだろう。米中関係が改善していること、各中央銀行の利下げ効果が出始めると考えていることが理由。

・各国の中央銀行は資金供給を増やし、バランスシートを拡大、利下げも進めている。これが世界経済に良い影響をもたらす。

 

アメリカが中国に追加関税を課さなければ、米中協議が悪化しなければという条件付きですが、2020年後半から世界経済が大きく改善することを予想しています。

 

この予測通りになれば、(米中協議が決裂するなど)特別大きな事件が起きなければ、世界経済が大きく悪化していくことはなさそうです。

 

2020年後半からの景気回復はすでに株価に織り込まれているのでしょうか?そうだとしても、来年、株価が下がっていくことは想像しにくいです。来年のS&P500 indexは3000程度になる(株価は下がる)と予想する金融機関もありますので、油断はできませんが。

 

21年、22年以降の景気については、この記事では触れられていません。21年、22年以降に景気後退が訪れると予想する専門家もいるので、来年後半以降、経済は右肩上がりとはまだ言えなさそうです。

 

少なくとも、来年は落ち着いて株式投資できそうです。景気後退もあまり心配する必要がなさそうですし。とりあえず米中関係だけですね、要注意なのは(^ ^; 

以上

 

◆参考文献

CNBC, "Global economy will recover in the second half of 2020, says UBS Global Wealth Management"

https://www.cnbc.com/2019/12/05/global-economy-will-recover-in-the-second-half-of-2020-says-ubs.html?&qsearchterm=global%20economy

今週は大幅下落→大幅上昇でNYダウ平均はほぼ動きなし。評価益は最高値更新。

19年12月7日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。


ポートフォリオSBI証券、19年12月7日時点) 

銘柄

数量

取得価格

現在値

先週比

損益

APPL

80

$210.00

$270.71

1.28%

$4,856.80

HD

33

$184.39

$214.28

-2.91%

$986.37

JNJ

61

$141.50

$140.38

2.06%

-$68.32

MA

42

$207.36

$290.40

-0.63%

$3,487.68

MCD

48

$180.03

$195.35

0.45%

$735.36

MKC

60

$146.80

$171.99

1.59%

$1,511.40

MO

192

$58.85

$50.41

1.41%

-$1,620.48

MRK

120

$72.91

$88.85

1.88%

$1,912.80

NTR

90

$49.08

$46.77

-1.39%

-$207.90

PG

96

$90.77

$124.19

1.72%

$3,208.32

SCI

195

$44.97

$44.01

-0.02%

-$187.20

V

62

$139.80

$182.17

-1.28%

$2,626.94

VOO

33

$269.39

$289.19

0.19%

$653.40

       

合計

$17,895.17

 

先週(11/30)比で+$730.29(+4.25%)でした。13銘柄中、8銘柄がプラスです。大きく下げて始まり、大きく上げて終わった1週間でした。

 

週の前半は、アメリカの製造業景況感指数(ISM)悪化、南米産鉄鋼などへの追加関税発動、 米中貿易協議先送りが懸念され大きく下げました。中盤以降は、逆に同協議の進展が期待されたこと、アメリカの11月雇用統計が予想を超えたことで大きく上げ、今週のNYダウ平均は-$36.35で終わりました。 

 

銘柄単位でみるとあまり大きく変動していません。上げ幅トップのJ&Jでも+2.06%です。12/4、12/6の両日に大きく上げています。

 

先日、FDAアメリカ食品医薬品局)がJ&Jのベビーパウダーに微量のアスベストが混入されているという調査結果を発表しました。12/3の午後、J&Jがそれに反論しています。12/5の午後、J&Jが同社の取締役会に新たに2人のメンバーを選出したというニュースが報道されています。これらのニュースが影響しているんでしょうか。。両日とも取引開始直後に大きく上げています。

 

次にMerckの+1.88%です。12/4に大きく上がりました。評価益が+$2,000に迫るところまできました。今気が付きましたが、先週から私の過去最高値を更新し続けています。12/4に大きく上げています。特にニュースはありませんね。

 

Merckは上がったり、下がったりですが、11月初旬あたりから右肩上がりを続けています。要因はなんでしょう。。10/29の決算発表からしばらくして大きく下げてますし、決算結果を受けての上昇ではなさそう。バリュー株へのシフトの影響でしょうか?

 

P&Gは+1.72%、McCormickは+1.59%です。P&Gは12/4に上げ、McCormickは1週間かけ、じわじわと上げてきました。両社とも特筆すべきニュースはありません。McCormickは11月初旬から右肩上がりで、Merckと同じような動きです。McCormickもバリュー株という位置づけなのかもしれません。

 

下げの一番手はHome Depotで-2.91%です。12/2、12/3に下げています。特にニュースはありません。ISMの悪化など、両日に報道された悪いニュースに影響を受けているようです。 

 

◆損益通算結果

SBI証券

投資金額

¥-14,913,547

現在値

¥14,680,080

現金(円)

¥543,904

現金(ドル、円換算)

¥652,268

損益通算

¥962,705

利回り

6.46%

②持株会 

投資金額

¥-655,000

現在値

¥781,042

繰越金

¥8

配当金(通算)

¥12,358

損益通算

¥138,408

利回り

21.13%

①+②

評価額

¥16,669,660

損益通算

¥1,101,113

利回り

7.07%

 

アメリカ株も持株会も先週より上がりましたが、通算利回りは若干マイナスです。円高の影響ですね。

 

12/10、12/11はFOMCなんですね。今週気が付きました。基本的には利下げは止める方針ですので、 もう関心が薄れていました。

 

米中の貿易協議次第ですが、仮に決裂した場合、FRBが利下げを再検討する可能性もあると専門家はみています。そのため、何かあるとしたら、今から12/10にかけてですね。日本時間だと12/11ですね。

 

大きく下落することになれば、少々無理してでも追加投資したいと思います。関税発動期限延期という結論であれば、下がりますかね。。でも、そこまで大きな下げではなさそう。

 

一部合意となれば、一旦、大幅上昇し、その後、基本的には右肩上がり継続でしょうか。上昇が続くと配当率も下がり、投資しづらくなるので、この時どうするかですね。

 

安く放置されている銘柄があれば、投資しようかな。選択肢がなければ、VOO(S&P500 index ETF)でもいいかも。日本は休みですが、ネットから目が離せないです

以上