バンクオブアメリカ「過去10年は高配当株保有がベストの戦略だった」

1/13付のCNBCの記事を読みました。振り返ると、過去10年間は高配当株を保有することが1番の戦略であったとBank of Americaが解説する内容です。以下、記事の要約です。 

◆要約

・この10年間、投資家にとって高配当株を選択することがベストの戦略だった。S&P500指数と比較し、1.2倍のリターンを産んだ。低利率、堅調な経済成長が高配当株を魅力的に（Bank of America）。

・これは通常の配当株（配当率が高く、企業の収益性も高い銘柄を選択する）戦略とは異なる。この「高配当株戦略」は、市場で最も配当率が高い銘柄を選択するもの。言い換えると、最もリスクが高い銘柄を選択する戦略。

・例えば現在の市場でいうと、小売のMacy's（M、配当率は約8.5%）が該当する。

・この10年間は特異な状況の集合体で、それが最もリスクが高い銘柄を勝利に導いた。金融危機の後、企業は倒産するかどうかの瀬戸際で、株価は暴落、配当率は大きく上昇した。今日、当時のMacy'sのような高配当銘柄はリスクが高いことを示し、何かトラブルが起きれば、配当はすぐに削減、ゼロになるか、もしくは倒産に至る。

・しかし当時はFRBの低利率、量的緩和政策で、問題企業の不良債権処理を助ける。経済も徐々に回復し、結果、企業も生き残ることができた。

・超低利率と、安全な収益機会の不足が高配当株を人気者に。この10年間で配当の成長率は243%と、10年単位ではこれまででトップ5に入る成長（Bank of America）。

・2019年はS&P500指数（+29%）が高配当株（+22.65%）をアウトパフォームしたため、この戦略は機能せず。次の10年間は、この高配当株戦略が機能することを期待しない方が良い。

この記事は、過去の株式市場の動きを学べて私には良いものでした。私は株式投資の経験がまだ1年7か月と浅く、まだ判断する材料が足りません。今回のような情報は私の経験を補ってくれるので、助かります。

記事も指摘するように、（企業の事業内容、業績、将来性に関係なく）高配当の銘柄だけを選択するという戦略は、今は取れません。リスクが高すぎます。もし私が当時、株式投資を行っていても、この戦略は選びません。

今回の高配当戦略は、今調べるとたまたまそうであった、と捉えておきます。そもそも、企業の事業内容、業績、将来性に関係なく銘柄を選択する人はほとんどいないと思いますし。

尚、より多くのリターンを得るために、今後リスクも取ることを意識していきたいです。今回の記事を読んで感じました。もちろん、あまり無理するつもりはありませんが。もしかしたら、すでに結構なリスクを取っていて、それを自分がわかっていないかもしれませんが（^ ^;

そのために、個別企業、業界、経済について今後も勉強していきたいです。とはいっても大したことはやりません。興味のあるニュースに目を通し、分からないことはちょっと調べて、ちょっと自分の頭で考えるくらいが、私にはちょうどよいです。

以上

◆参考文献

CNBC、"This was the best strategy for picking stocks the last 10 years"

https://www.cnbc.com/2020/01/13/this-was-the-best-strategy-for-picking-stocks-the-last-10-years.html?&qsearchterm=this%20was%20the%20best%20strategy

配車、料理宅配、ビデオストリーミングサービスの今後

SBI証券のサイトで提供されているバロンズ拾い読みの記事を読みました。1月7日号のものです。現在も今までにない画期的なサービスが出てきていますが、株式市場では今後、サービスの規模だけでなく、収益性も注目されますよということを解説する内容です。以下、記事の要約です。

◆要約
・2019年代、投資家は規模の大きさでスタートアップ企業の成功を判断してきた。しかし、今後は収益性にも注目せざるを得ない時代になりそう。

・上場後のユニコーン企業の株価不振が背景にある。ウィーワークの上場失敗がきっかけ。同社の目論見書（投資判断の際、投資家に提供される企業の説明書）に記載されていた損失、支持されない経営判断が、投資家にインターネットバブルを思い出させた。

・ウィーワークの失敗が、市場に規律を復活させた（資産管理会社のMarathon Partners Equity Management）。

・収益性確保のため、スタートアップ企業は値上げも必要とされる。過去のインターネトテレビ産業がそうであった。同産業の事業者はケーブルテレビに対抗し、安価なサービス価格を提示、ユーザーを獲得。しかし、コンテンツ費用が重しとなり、結局、事業撤退や大幅値上げにより、ユーザー数の増加率も停滞した。

・今後、配車、料理宅配、ビデオストリーミング事業が同様のパターンになる可能性あり。

・配車サービス料金のさらなる値上げが予想される。ウーバー、リフトなど大手企業の株価が低迷しているため。リフトの19年7～9月期のEBITDA（税引き前、利払い前、償却前利益）はマイナス13%、前年同期比で32%の改善。

・料理宅配は大手4社の赤字幅が拡大。レストラン側も宅配業者に手数料引き下げを要求する。販促が減った場合、値上げとなると、ユーザー数減少につながる（ヘッジファンドのキニコス・アソシエイツ創業者）。

・同サービス利用者の58%が販促を重要視、1社だけ利用するユーザーは36%（モルガンスタンレーの消費者調査結果）。

・料理宅配各社は値引きなど販促を減らし、収益確保が必要。最終的には2社だけが生き残り、値上げとなるのでは（Marathon Partners Equity Management。同社はグラブハブを推奨）。

・ビデオストリーミング事業者はコンテンツ確保のため、今後数年、赤字が続く見込み。AT&T（HBOマックス）は2025年に、Disneyは2024以降に黒字化予定と発表。同業界はまた、競争激化によりサービス単価は下落中。

・一方、同業界はコスト増の傾向にある。コンテンツを入札で獲得する場合、前年比30%増（Netflix）。2019年、Netflixの株価は21%上昇。ただし、主要株価指数をアンダーパフォームしており、今後数年間のパフォーマンスは期待できない可能性あり。

 
各業界がこんなに赤字とは知りませんでした。元々、今のサービス価格では継続不可能なビジネスモデルなんですね。

 
配車、料理宅配サービスなんかは今までにない新しいサービスで、（初期投資が必要な）今は苦しいけど、将来安泰だと思っていました。値上げが必須となると、将来もどうなるかわかりません。ユーザー数が減ってしまうと、ビジネスの旨味も減ってしまいますし。

企業のことをよく理解するのは大事ですね。今までにない新しいサービスだから、規模が大きいから成功しそう、私が思いそうなことです（^ ^;

例え差別化ができたとしても、そのビジネスモデル（収益性）が持続できなければ、企業の経営はもちません。企業の収益性は大事ですね。今後、企業の決算情報を見る時は意識したいです。

新しい年になり、今のところ株価も大きく下げる様子はないように感じます。今回の記事は、その楽観的な私に注意を促してくれるものでした。タイミング的にはよかったです。 
以上
 
◆参考文献
SBI証券、バロンズ拾い読み1/7号、"ハイテク企業へのただ乗りは終わりが近い"

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/usAnaReport/toReportPdf

Wall Streetの専門家「今年はFB、MCD、VZ、EL、VIAC、SPGがお勧め」

1/11付のCNBCの記事を読みました。2020年、Wall Streetのアナリスト達が推奨する銘柄が解説されています。以下、記事の要約です。 

◆要約

・現状は投資に値する株が不足することはないと、Wall Streetのアナリストはみる。

・Verizon（VZ）、McDonald's（MCD）、Estee Lauder（EL）、Facebook（FB）、Simon Property Group（SPG）、Viacom CBS（VIAC）がアナリスト達の2020年の推奨銘柄。

①McDonald's（MCD）

・McDonald'sは今年、マーケティングとイノベーションの最先端にいる。強化した朝食メニュー、提案型販売&ユーザーの好みに合わせたマーケティング、プレミアムチキンサンドウィッチ、ドライブスルーのさらなるスピードアップ、デリバリーサービスの成長などに注目（金融調査会社Evercore ISI Research）。

②Viacom CBS（VIAC）

・Disney（DIS）、Apple（APPL）、Netflix（NFLX）に加え、Viacom CBSがストリーミングサービスの争いに加わる（アメリカの投資銀行Imperial Capital）。

・ Viacom CBSはNetflix、Amazon向けにコンテンツを作成する。同社はこれらのコンテンツを自社のプラットフォーム向けに再利用する能力があることを認める。

③Facebook（FB）

・大統領選挙が盛り上がるシーズンの中、Facebookも注目銘柄の1つ。 政治広告への支出が同社の収益を大きく上昇させる可能性あり。また、同社のライブビデオ機能"Stories"は、ユーザーに広告を見せる機会を増やすだろう（カナダの金融サービス会社Canaccord Genuity）。

・2020年、Facebookの収益はこれまでで一番上昇しそう。"Stories"の収益化に期待（Canaccord Genuity）。

④Verizon（VZ）

・現在のVerizonの戦略はネットワーク、接続業者としての同社のコア事業に一致させたもの。同社の戦略はシンプルで全てはネットワーク。同業他社のように、メディアやコンテンツに手を出さない。これらを短期的に新事業の材料にするのは難しいと判断するため（Wells Fargo）。

⑤Estee Lauder（EL）

・2019年、Estee Lauderの株価は59%上昇、S&P500 indexよりも29%アウトパフォーム。2020年も同社株は平均をアウトパフォームするとみる。旅行やスキンケア向けなど、中国での成長を期待（投資銀行Oppenheimer）。

⑥Simon Property Group（SPG）

・同社はREIT運用企業の中では、最もすばらしいバランスシートを持つ。しかし、同社の株は平均よりもアンダーパフォーム。Eコマースの成長がモール事業の失敗に繋がると世間では考えられているため（金融サービス会社BTIG）。

・借り手側の事業失敗が増加する中、過去数四半期の間、同社の資産は安定した稼働率、市場平均を上回る数値で推移している（金融サービス会社BTIG）。

現在の市場は、投資に値する株が不足することはないという言葉は頼りになりますね。宣伝の意味もあるかもしれません。私は、それだけ市場が景気の見通しに期待していると捉えたいです。楽観的すぎかもしれませんが。

McDonald'sは私も保有する銘柄です。今は追加購入しません。私が購入した時より14%ほど高く、今は他に優先したい銘柄があるためです。

Viacom CBSもパスですね。ストリーミングビジネス業界は何が差別化に繋がるのか、私は理解していません。Disney、Apple、Netflix、Amazonなど競合が強すぎますし。

Facebookは私の買いたい銘柄の1つです。グロース株として扱います。大統領選挙に関係なく、今年は狙いたいです。

Verizonは配当株としてはありかなと思います。アメリカの通信インフラを担う企業で、将来も生き残っていけそうです。過去に購入を検討したことがありましたが、リターンがS&P500を下回っているため、除外していました。今、配当率は4.1%と高いです。

Estee Lauderは美容製品の会社です。私は美容製品に期待しています。新興国での需要も期待でき、将来も安泰だと感じます。ブランドイメージが傷ついた時が怖いですが、同社は数多くのブランドを保有しているようで、うまく立ち回ってくれることを期待します。PERが約37倍と高いですね。これを買うなら今はハイテク株購入を優先したいです。

Simon Property Group（SPG）はSBI証券で取り扱いなしでした。

今回の記事に出てきた業界はまた調べてみたいですね。こういう記事は自分が普段注目していない業界、企業にも強制的に目を向けさせてくれるので、勉強になります。 

以上

◆参考文献

CNBC、"Wall Street analysts say invest in these top stocks in 2020 including McDonald’s & Facebook"

https://www.cnbc.com/2020/01/11/mcdonalds-and-facebook-among-top-stocks-according-to-analysts.html?&qsearchterm=wall%20street%20mcdonald

政治がアメリカ企業の競争力を低下させているようです（ハーバードの調査結果）

1/6付の日経新聞の記事を読みました。元ネタはFinancial Timesです。アメリカの競争力は低下していると主張し、それをハーバード大の 研究結果を基に解説する記事です。以下要約です。

◆要約

・この度、ハーバード大のビジネススクールが研究結果を発表。アメリカ企業の競争力が低下しており、その要因が政治と産業間の癒着であると主張した。同スクールの卒業生からの聞き取りや、8年間の調査結果が基。

・競争力を維持するにはインフラへの投資、教育改革、優秀な外国人の受け入れなどが必要。しかし、アメリカ政府はこれらが必要だという意識が低い。景気拡大が続く現在のアメリカを無駄にしている。

・1960年以来、共和党、民主党、それぞれの党派色が強くなり、競争力への意識が欠けるようになった。

・政治の機能不全は企業にも責任がある。自らが所属する産業、企業が有利に事業を行えるよう、政府、役人へ献金。結果、できあがった法案や制度は特定の組織のみが恩恵を受けるものになり、政治の機能不全を増長することに。企業から政治への献金が結果的にアメリカの競争力を弱体化させている。

・回答者の25%だけが、自社がロビー活動を行っていると返答（卒業生へのアンケート結果より）。この結果より、自社の活動が政治にどのような影響を及ぼしているか、経営陣は正確に把握していないとハーバードは判断する。

・（この記事の）筆者は前述のハーバードの結論に異論を唱える。企業は全てを理解し、ロビー活動の必要性を判断していることを。

・2016年の大統領選挙時、多くの企業がトランプ氏を財政面で支持。見返りに、減税、資産価値の上昇を得られるとわかっていたため。

・政府、官僚と企業の間の癒着は危機的。経営者には改善を図ってもらいたい。

アメリカで政府と企業間の癒着が問題になっているとのこと。日本やその他国だけではないんですね。個人や組織にメリットがあれば支持する、これは人間であれば避けられそうにありません。長らく世界No.1の座に就いているアメリカ人も普通の人間で安心しました。

Financial Timesは有名な経済紙でもであり、癒着は非難せざるを得ないと思いますが、私は世の中から癒着を無くすのは難しいと思います。個人や組織が成功するために、他者を出し抜くために、障害があれば権力者の力を利用するのは昔からの常套手段ですからね（^ ^;　癒着は残っていくと思います。犯罪はだめですが。

ただ、競争力が低下していくのは困りますね、アメリカ株に投資している身としては。この点だけはアメリカに失敗してほしくないです。中東地域、中国からも優秀な学生、人材を招きたいですが、現在の情勢ではある程度規制をかけざるを得ないのも理解できます。難しいですね。

アメリカの政府、議会にはうまく立ち回ってほしいです。癒着はいいですが、世界No.1の経済だけは維持することを願います（^ ^; 

以上

◆参考文献

日経新聞、"[FT]米の競争力低下　真の要因"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53901290X21C19A2TCR000/

投資方針（更新）

19年4月にブログを書き始めてから、徐々に考えも変わってきて、投資方針に変化があります。頭の整理のため、今の投資方針を書き出してみました。

◆19年4月時点での投資方針

①アメリカ株

②長期投資

③過去10年間は株価が右肩上がり（証券会社のサイトで確認）

④S&P500 indexよりもリターンが大きい（企業のAnnual Reportで確認）

⑤できれば配当あり

◆今の投資方針

①アメリカ株

②長期投資

③個別株とETF、両方での運用

④配当（増配）株と、グロース株（配当無しでもOK)でポートフォリオを構成

⑤現在の売上、利益水準を、将来も最低でも維持できそうな企業を選択

⑥過去10年間は株価が右肩上がり（参考程度）

⑦S&P500 indexよりもリターンが大きい（参考程度）

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①アメリカ株、②長期投資

変わりなしです。

③個別株とETF、両方での運用

安定度を高めるため、ETF（S&P500 ETF）も保有しています。ただ、自分で考えて銘柄を選ぶのが好きなので、今は個別株の割合がほとんどです。

④配当（増配）株と、グロース株（配当無しでもOK)でポートフォリオを構成

配当株とグロース株、私は両方追いかけたいです。

株価が上昇して評価益が増えるのはうれしいですが、売却しないと手元のお金が増えません。手元のお金も増やしたいという欲求があるため、配当株を求めます。

一方、評価益も上げたいです。自分の資産価値が増えることになるので、心の安定に繋がります。

評価益を上げるために、グロース株をもちたいです。株価の成長率が違いますし、アメリカのハイテク企業であれば長期的に見ても安心、期待できそうです。

先日読んだピーター・リンチ氏のインタビュー記事によると、50年間、プロ投資家を経験した結果、投資対象としてグロース株がベストだという考えがさらに強まったとのこと。なぜグロース株なのか？というところまでは語っていませんでしたが、私には頼りになる言葉です。

ピーターリンチ氏の定義では、グロース株は年々15%以上のペースで売上高を伸ばしている企業の銘柄。私みたいな素人が見つけられるような銘柄とは思っていませんので、この基準に近い銘柄を選択できればOKです。

⑤現在の売上、利益水準を、将来も最低でも維持できそうな企業を選択

これは自分の頭だけで考えます。長期的にみて、その企業が衰退せず、事業運営できそうか予測するためです。専門家ではないので大したことはできませんが、それでも考えるようにしています。

もちろん、売上、利益を伸ばしてもらわないと、株価の伸長、増配が期待できないので、現状維持は最低限のラインです。

⑥過去10年間は株価が右肩上がり、⑦S&P500 indexよりもリターンが大きい（何れも参考程度）

・これは参考程度に確認しています。株式投資を始めた当初は非常に参考になりました。変な銘柄を掴むことは避けられたと思います。

以上

◆参考文献

SBI証券、バロンズ拾い読み12/22号、"銘柄選択の名人ピーター・リンチ氏が語る〔カバーストーリー〕インデックスに投資するだけでは勝てない "

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/invInfTop/toUsAnaReport

中東情勢懸念が後退し、APPL、MCD、MAが大きく上昇。評価益も最高値へ。

20年1月11日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、20年1月11日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	80	$210.00	$310.33	4.16%	$8,026.40
AVGO	14	$313.72	$299.22	-	-$203.00
HD	33	$184.39	$224.22	2.36%	$1,314.39
JNJ	61	$141.50	$145.06	0.54%	$217.16
MA	42	$207.36	$311.17	3.45%	$4,360.02
MCD	48	$180.03	$207.27	3.47%	$1,307.52
MKC	60	$146.80	$164.23	-3.64%	$1,045.80
MO	192	$58.85	$50.22	1.17%	-$1,656.96
MRK	120	$72.91	$89.53	-1.92%	$1,994.40
NTR	90	$49.08	$47.21	0.76%	-$168.30
PG	96	$90.77	$123.97	1.12%	$3,187.20
SCI	195	$44.97	$47.41	2.40%	$475.80
V	62	$139.80	$193.77	2.15%	$3,346.14
VOO	33	$269.39	$299.26	1.01%	$985.71
				合計	$24,232.28

先週（1/4）比で+$2,142.37（+9.70%）でした。15銘柄中、3銘柄がマイナスです。

今週は緊張する1週間でした。1月7日、イランがアメリカ軍基地にミサイルを発射しました。ただ、このミサイル発射でアメリカ軍側の人的被害がなかったこと、発射時間がアメリカ株式市場の取引終了後であったこと、また翌日の取引開始前にイラン、アメリカ、両国共に武力行使を行いたくない旨を公表したことで、株価の暴落に至ることはありませんでした。

この1週間、中東情勢の緊張や利益確定売りから下落もありましたが、中東情勢懸念後退、米中協議進展期待、個別企業の業績期待でNWダウ平均は+$188.89でした。

ここ数週間の中では、今週の銘柄毎の変動幅は大きかったです。上昇率1位はまたまたAppleです。+4.16%です。1/6、1/8、1/9に大きく上げています。平均株価が上昇した日に全て上昇です。売上が好調なニュースが今週は報道されていました。年末年始のAppleストアでの販売が、また12月の中国でのiPhoneの販売が好調だったとのこと。

次にMcDonald'sの+3.47%です。久しぶりに$207まで上げてきました。19年10月以来です。1/6、1/8、1/9に大きく上昇です。Appleと同じ動きですね。

1/6は、McDonald'sの新CEOに関するニュースがありました。前CEOが社内スキャンダルで辞職することになったので、新CEOが同社の文化を変えようとしているという内容でした。株価上昇とは関係ないかもしれません。

1/8に、McDonald'sがビヨンドミートを使ったハンバーガーの提供エリアを広げるというニュースがありました。こちらは上昇に影響しているかも。

Mastercardも+3.45%の上昇と好調です。Appleが凄すぎて目立たなくなりましたが、Mastercardの評価益が+$4,000を超えて、最高値となりました。1/8と1/9に大きく上げています。同社固有のニュースはありませんでした。

下げた方はMcCormickですね。-3.64%です。1/7と1/9に大きく下げています。特に1/9の下げ幅が大きいですね。取引開始直後に一気に$6下がっています。スイスの銀行UBSがMcCormickをニュートラルからセルに格下げしました。これが影響していそうです。

次にMerckが-1.92%です。1/7に大きく下げています。週後半に少し戻したので、下げ幅はまだましです。がん免疫治療薬（Keytruda）の臨床試験結果がうまくいかなかったことが背景にあります。

最後に。ポートフォリオに新銘柄を追加しました。（最近ソフトウェア企業も買収している）半導体メーカーのBroadcom（AVGO）です。すでに買ってから5%近く株価が下がっています（^ ^;　仕方がありません、私の実力です。 

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-15,390,724
現在値	¥15,981,725
現金（円）	¥543,904
現金（ドル、円換算）	¥683,844
損益通算	¥1,818,749
利回り	11.82%

②持株会 

投資金額	¥-655,000
現在値	¥780,463
繰越金	¥8
配当金（通算）	¥12,358
損益通算	¥137,829
利回り	21.04%

①＋②

評価額	¥18,002,302
損益通算	¥1,956,578
利回り	12.19%

利回りは上昇し、最高値です。評価損益の上昇、円安、配当の入金のおかげです。1月の3分の1が終わりましたが、今のところ好調ですね。アメリカ株の評価益も最高値です。

いつまでこの上昇相場は続くんでしょう？1月は大きな下げも覚悟していましたが、今のところありません。来週から主要企業の決算発表が始まり、悪い情報が出てくれば、ありますかね？

今週は株を追加購入しましたので、手持ち資金がまたさみしくなりました。しばらくはまたおとなしくしておきます。

以上

AI時代の到来を見据え、GAFA自身が半導体の開発を行っています

1/8付の日経新聞の記事を読みました。世の中から求められる技術が加速度的に進化しており、その需要に応えるため、GAFA自身が半導体の開発に取り組んでいることを解説している内容です。以下、記事の要約です。 

◆要約

・GAFAは各自で半導体開発を行う。半導体専業メーカーの製品開発が遅すぎるため。

・今の世の中、AIによるビッグデータ処理は大量の電力を必要とする。現状のままだとエネルギーが不足する世の中に。2025年にはデータセンターが世界の電力消費の1割を占めると見込まれている。

・スマホが月1回の充電で済まず、データセンター運営に膨大な電力が必要なのは、コンピュータが非効率に動作しているため。

・ユーザーは半導体メーカーが供給する汎用製品ではなく、自社専用製品を用いることで、省エネ化、他社との差別化を図りたい。エネルギー効率は10～100倍程度改善することが期待されている。

・GAFAの中で、特に半導体の自社設計に積極的なのがFacebook。半導体設計に投資し、多くの技術者を雇う（東京大学の黒田忠広教授）。

・今後は半導体の設計、開発が各業界のプラットフォーマー主導となる可能性あり、勢力図は大きく変わる。

GAFA自身が半導体を開発しているというのは私もニュースで目にしたことがありました。AppleはiPhoneなど自社ハード製品向け、Amazonはデータセンター向けサーバーの半導体だったかな。

Googleはよくわかりませんが、先日ニュースで報道されていた量子コンピューター向けでしょうか。また、Facebookまでが手掛けているとは知りませんでした。私は全く聞いたことがありません（^ ^;　仮想通貨であるリブラが関係しているんでしょうか？

この記事が主張する、半導体開発の主導権がプラットフォーマーに移るということが実現すると、半導体専業メーカーの業績にも大きく関わってきます。私は今まで考えもしませんでした。

なんか世の中、すごいことになっていますね（^ ^;　理解するのが大変です。GAFA含め、超ハイテク企業にはなんでもかんでも、主導権を握られそうです。

私はウォーレン・バフェット氏が支持しているからという理由でApple株を購入しましたが、その他のAmazon、Google、Facebookにはあまり関心がありませんでした。配当がありませんし。

ただ最近、私はハイテク株、グロース株に関心が移っています。ポートフォリオの中で、配当株に加え、グロース株（配当無しでもOK）もバランスよく保有したいと考えています。

これからはAmazon、Google、Facebook株にも手を出していこうかなと思っています。まずは各社の事業内容を調べてみます。

以上

◆参考文献

日経新聞、"半導体もGAFAが創る？　データ社会の進化速く"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53908920X21C19A2I00000/