アメリカ株への投資を簡単に理解できるブログ

アメリカ株への株式投資で副収入を得る方法を、わかりやすく簡単に理解できるブログを目指します。

テキサスインスツルメンツの決算内容は×。半導体メーカー銘柄の購入は様子見したいです。

10/23付のBloombergの記事を読みました。半導体メーカーであるTexas Instrumentsの決算内容についてです。同社の19年7~9月の決算は、純利益が$1.43B(予想$1.57B)、売上が$3.77B(予想$3.81B)と、予想を大きく下回りました。以下、記事の要約です。 

 

◆要約

 ・10/23、Texas Instruments(以下TI)の株価は7.5%下落。ここ11年近くの間で、最も大きな下落幅となった。19年7~9月期の決算発表で、同社が予想を下回る結果を発表したことが要因。また、貿易戦争がユーザーをかなり用心深くさせていることも同社は警告。

・2019年、投資家は半導体の需要回復を期待し、半導体メーカー銘柄へ投資。しかし、米中貿易戦争が悪影響を及ぼし、市況の回復はなかった。

・TIは幅広い製品群を持っており、電子部品が必要な市場を全てカバーする。この事業特性と、同業界で同社が19年7~9月期の決算発表を初めに行ったということで、同社の決算内容が(半導体に限らず)幅広い業界の業績を予想する1つの指標となっている。

・19年7~9月、TIの顧客となる市場のほとんどは悪化。中でも、自動車と通信機器市場の需要が最も弱かった。顧客は米中が合意するのを待っている。それまで彼らは注文数を減らす(TIのCFOコメント)。

・TIは10万以上の顧客、同等種類の製品を持つ。注文の減少はシェアの低下ではなく、経済が弱くなっていることを意味する(TIのCFOコメント)。

・TIの顧客は現在在庫消化中。通常、在庫(発注残含む)は5四半期でなくなる。19年7~9月は4四半期目であった。同社の決算内容には、市場が期待した市況改善のサインが見られなかったため、今回の株価下落に繋がる。

・今回のTIの決算内容は、その他半導体関連企業、及びその他市場にとって悪い兆候(金融サービス会社Edward D. Jones & Co.のアナリスト)。

 

要約といいつつ、結構な文章量を訳してしまいました。それだけ、それぞれの文章の内容が気になりました。

 

悪い情報ばかりの記事でした。まだ景気回復の兆候は見られないこと、そして米中が合意するまでは顧客が注文数を減らすというCFOのコメントが気になりました。

 

Texas Instrumentsは面白い会社ですね。半導体業界に限らず、企業業績の指標になっているというのは興味深いです。今後、同社には関心を持ちたいです。

 

ただ、この指標を信じると、景気は来年も厳しそうです。株式市場というよりも、私が勤める会社の業績が気になります。来年の賞与は減っちゃうかな(^ ^;

 

半導体メーカーの銘柄は1つくらいは購入してみたいです。配当率が高いんですよね。今回のTexas InstrumentsTXN)は約2.8%、Broadcom(AVGO)は約3.8%、Intel(INTC)は約2.4%、Qualcomm(QCOM)は約3.2%です。以下は分析記事を読んで書いたブログ記事です。

AVGO:

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/07/17/081224

Intel:

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/09/10/082726

 

あとXilinx(XLNX)というメーカーもあります。これは5Gブームの影響を大きく受けて、割高になっている可能性があるため、私は優先度を下げます。また、配当率も約1.6%と見劣ります。

 

まだ、半導体メーカーの業績は上向かない、同銘柄の株価はまだ下がると考え、しばらくは様子見します。来年くらいが底と思いたいですが、米中が合意するまでは厳しいんじゃないのというTIのCFOのコメントが最後まで気になります(^ ^;

以上

 

◆参考文献

Bloomberg, "Texas Instruments Sinks as Customers Cut Orders on Trade Woe"

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-22/texas-instruments-gives-weak-forecasts-sending-shares-down

McDolald'sの株価が1日で5%の下げ。まあ、大丈夫でしょう。

10/22、McDonald'sがFY19Q3の決算結果を発表しました。利益(EPS)が市場予想の$2.21に対し、$2.11となり、同日、同社の株価が5%下落しました(売り上げも予想$5.49Bに対し、$5.43Bと下回る)。以下、Reutersの記事の要約です。 

 

◆要約

・10/22、McDonald'sがFY19Q3の決算結果を発表。利益が市場予想を下回ったことで、同社の株価は約5%下落。利益が市場予想を下回ったのはここ2年で初めて。

・ファストフード業界の企業は、(植物由来のパンや肉など)付加価値のある商品でMcDonald'sに挑み続けている:Restaurant Brands International Inc (QSR.TO) 傘下のBurger King、Yum Brands (YUM.N) 傘下のKFC、Wendys Co (WEN.O)など。 

・McDonald'sもサンドウィッチ商品の再投入を行っているが、競合に比べると動きは遅い。

・来客数の減少を受けて、McDonald'sは変化中。キオスク端末、(並ばなくてすむように)事前決済システムの導入、そして(GrubHub (GRUB.N)、Uber Eats (UBER.N)、 DoorDashなど)外部デリバリーサービス企業との提携など。

・これらへの投資費用が市場予想よりも大きかったため、利益の低下、FY19Q3の決算内容に繋がった。

・現代は過去と違うことをMcDonald'sも理解しており、変化に先行できるよう投資し、行動、成長していくことを目指している。

・FY19Q3、McDonald'sはU.S.内で競合より成績は劣る。ただ、売上は業界でNo.1。店舗、サービスの刷新は将来の利益に貢献するだろう(資産運用会社Bernsteinのアナリスト)。

・北米市場の消費者は植物由来のハンバーガーに関心を持っており、McDonald'sがBeyond Meat Inc (BYND.O)の商品を採用したハンバーガーをどこまで広げていくか、見守っている。

・McDonald'sのデリバリーサービスは、80か国以上、23,000店舗で対応中。客単価は倍、総売り上げの4%を占める。同サービスはまだ未開拓分野と同社は考える。

 

1日で5%($10以上)なので結構な下げ幅です。利益が市場予想を下回ったのが、ここ2年で初めてというのが気になります。これから景気がさらに悪くなっていくので、売上、利益が減少していくのは覚悟しておきます。

 

数字は落ちていますが、記事の内容は前向きです。私もあまり心配していません。同社の優秀なシステムと、世界に広がる店舗数があるので(あとブランドも)、そこそこ美味しいものさえ提供できれば、そう簡単には崩れないと信じています。

 

また記事でも説明されていたように、キオスク端末、事前決済システムの導入、デリバリサービス、植物由来の肉を採用した商品など、業績アップに貢献してくれそうなネタも続いています。

 

もし、株価が大きく下がっていくなら追加購入も検討します。配当率も2.5%(10/22時点)となかなか良いです。

 

そういえば、まだMcDonald'sの分析記事は読んだことがありません。また読んでブログの記事にしたいと思います。

 

最後に。私はMcDonald'sの商品は好きですが、パンの質だけもうちょっとなんとかなりませんかね。あの価格では限界なのかもしれませんが。

 

先日、ロッテリアハンバーガーを食べる機会があったのですが、(安いものでも)パンのふかふかさにびっくりしました。おいしかったです。しばらくロッテリアにはまりそうです。

以上

 

◆参考文献

Reuters, "McDonald's misses profit target as competition delivers breakfast, plant burgers"

https://www.reuters.com/article/us-mcdonald-s-corp-results/mcdonalds-misses-profit-target-as-competition-delivers-breakfast-plant-burgers-idUSKBN1X11EL

ゴールドマン・サックス「自社株買い支出が急落。減少は続くよ」

10/21付のCNBCの記事を読みました。自社株買いの減少をゴールドマン・サックスが指摘しています。以下、記事の要約です。 

 

◆要約

・自社株買いへの支出が急落している。これは世界経済の成長に不確実性があるため。

・FY19Q1と比較し、FY19Q2の自社株買いへの支出は18%減。減少は続くとゴールドマンサックスは予想する。2019年は18年比17%減、2020年は19年比5%減と同社は見込む。

・現在、自社株買いはよく行われているが、昔からの動きではない。中には設備投資を優先するべきと主張する人もいる。The House Financial Service Committee(下院金融サービス委員会)は、自社株買いルールを変更することを検討している。

・2019年、S&P500企業の(自社株買い以外も含む)支出は前年比で6%ダウンの予想。これは2009年以来、最も下落幅が大きい。

・企業の支出が減っているので、リターン(yield)を求める投資家は高配当株へ投資することをゴールドマンサックスは推奨する。

・次の2年間、ゴールドマンサックスが推奨する各セクター毎の配当株は以下の通り:AT&T(T), Abbvie(ABBV), Macy's(M), Molson Coors Brewing(TAP), Valero Energy(VLO), Citizens Financial(CFG), Eaton(ETN), IBM(IBM), Eastman Chemical(EMN), Simon Property Group(SPG), Public Service Enterprise Group(PEG)

・ゴールドマンサックスによると、2021年、S&P500企業のリターンの中央値(median yield)は2.2%。一方、GS Rising Dividend Growth Fund(配当株に投資するゴールドマンサックスのファンド企業)が投資する企業の配当率の中央値(median dividend)は4%。

 

自社株買いに費やす金額が減少しているのは知りませんでした。景気がよくないから、という背景が気になります。

 

アメリカの株価だけみると景気が悪いとは感じません。ただ、ドイツや中国から発表される数値はどんどん悪くなり、今回の記事にあるように、自社株買いへの支出が減少しているというデータがあると、景気は確実に悪くなっているんだなと感じます。

 

記事の最後はゴールドマン・サックスの宣伝のようになっていますが、ここに上げられた銘柄情報は参考にしたいと思います。初めて聞く企業名もあります。

 

(売却しましたが)Abbvieは私も一度購入したことがあります。私が買った時は$100に近かったと思いますが、今の株価は$77.3、配当率は約5.6%です。配当率がとんでもないことになっていますね。

 

自社株買いが減っていくと、株価が上がりにくくなり、リターンも減ります。長期投資する個人投資家は、あまり株価の上昇は気にしなくてもよさそうですが、短・中期にリターンを期待するファンド、投資家は厳しいです。だから、高配当株を狙おうよという理屈ですね。ただ、高配当株も株価が下がれば、リターンは下がります。記事ではそれに言及していないので、宣伝ですね(^ ^;

 

2021年、S&P500企業のリターンの中央値が2.2%になるというゴールドマン・サックスの予測値が気になります。あまりに低い数値なので配当率のことかなと思ったのですが、原文中では2.2%をyieldと表現しているのに対し、後に出てくる4%をdividendとしているので、合ってそう。

 

私もS&P500企業のことを把握しているわけではないので、リターンの中央値が2.2%というのがどの程度低いのかはわかりません。ただ、S&P500 index(平均値)が6~7%ということを考えると、やっぱり中央値2.2%という数値は低いと思います。

 

低くくなるということは、企業の業績が悪くなる、景気が悪くなると見込んでいるということですね。それから、自社株買いは減っていく、つまり株価は比較的上がりにくくなっていくと。この2点は頭に入れておきたいと思います。 

以上

 

◆参考文献

CNBC、"Goldman warns that buybacks are ‘plummeting,’ ending a big source of buying power for the market"

https://www.cnbc.com/2019/10/21/goldman-warns-buybacks-are-plummeting.html

3Mの配当率が3.5%!まだ株価は下がるかな。。。(分析記事を読んで)

Seeking Alphaに投稿された3Mの分析記事を読みました。アメリカ株への投資を始めた当初、私はブランド力の高そうな3Mも気になっていました。ただ、株価の変動が大きく、しばらく目を離していました。

 

今回、次に読む分析記事を探していたところ、3Mを見つけました。10/20時点でなんと配当率が3.5%に上昇しているではありませんか!それだけ株価が下がっているんですね。4月後半からみると、$60弱下がっています。以下、今回読んだ分析記事の要約です。

 

◆要約

・私(筆者)は配当株を好み、またウォーレンバフェット氏の投資ルールを支持する。

・3Mの株価は、2015年以来の安値。同社は現在70か国にオフィスを構え、200か国で自社製品を販売する。

・FY19Q1の決算で収益は低かった。懸念は中国、自動車産業、そして電子機器産業。FY19Q2でのコスト削減のため、3Mは様々な策を実行中。

・3Mは世界的なブランド。3Mには弱みもあるが、そのブランド力で同社を成長させていけるだろう。同社は最も革新的な世界企業のトップ40の中に入る(ボストンコンサルティンググループアメリカでのアンケート結果)。

・同社は毎年、売り上げの最大6%をR&Dに投資しており、この継続が同社のアドバンテージになっている。3Mは112,000以上のパテントを保有過去2~3年、3Mは自動運転、デジタル歯科矯正、高度な傷管理など、特定分野へフォーカス。

・3MのCEO、マイケルローマン氏は同社が直面する挑戦をよく理解している。同氏は積極的にコスト削減に取り組む。特に先に懸念として挙げた中国、自動車産業、そして電子機器産業に関する分野。

・次の5年間、3MのCapex(Capital Expenditure、資産計上する支出)は、自社株買いよりもM&Aに比重が置かれる。

・配当金による株主への還元も3Mにとって優先順位は高い。2009年以来、同社は毎年増配を続け、年当たりの増配率は6.4%。

・3Mの強みはR&Dを基にした持続可能で競争力のあるアドバンテージ。この強みをもって、多くの新製品を市場に提供する。

・弱みは売り上げに影響する貿易戦争などの地政学リスク。

・3Mの科学者は自身の勤務時間の15%を自由に使える。ブレインストーミングしたり、好きな仕事をしたりして、新たな技術、商品に繋げる。

・3Mの脅威は規制や訴訟に関する懸念。例えば、PFAS(フッ素化合物の総称)に対する引当金は$235M。もし将来、PFASの影響で3Mに金銭的な支払義務が発生した場合、現在の引当金アメリカ含む3か国分からの(想定される)支払い義務にしか応じれない金額。

・3Mは長期的な増配が期待できる銘柄。今の株価(10/20時点で約$163)は買い。同銘柄の公正価格(fair value)をMorningstartは$188、RBC Capital Marketsは$179と設定する。

・3Mが今直面している向かい風は2020年も続くだろう。同社の株価に対する下げ圧力も継続する見込み。貿易戦争がこれ以上悪化しないことが確認でき、訴訟に関する懸念が和らげば、3Mはうまく反応するだろう。同社の強力なR&D策、ワイドモートで非景気循環な事業に私は自信を持っている。

 

この記事は3Mの事業内容についてはあまり触れてはいませんでしたので、また別の機会に調べてみます。

 

研究開発とブランドが強みとのこと。これは私のイメージ通りです。記事の著者いわく、これらを基に3Mの競争力は持続可能とのことで、将来も期待できそうです。さらに増配も期待できるのがいいですね。

 

気になるのは中国の影響です。3Mの株価は米中関係が悪くなったり、中国の景気が悪いという情報が出ると、株価が下がる印象です。毎朝モーニングサテライトを見ていると、3Mが下がったよというコメントをよく見かけるような気がします。

 

中国の19年7~9月期のGDPは6.0%と予想を下回り、悪い数値でした。今後も下がりそうな気がします。ですので、買うならもうしばらく様子を見ようかなと考えています。3.5%という高い配当率が非常に魅力です。

 

気になったのが、3Mの事業は非景気循環という筆者の表現です。私はてっきり景気循環株と思っていました。 最近は景気循環な事業が増えてきたのかな?

 

そういえば、私は同社の事業をほとんど理解していませんね(^ ^; ブランド力と高配当率に釣られています。書き出していくと、頭を使うので自分のことがよくわかります。別途、同社の事業のことを調べてみます。 

以上

 

◆参考文献

1)Seeking Alpha, "3M: An Innovative Company At A Compelling Valuation"

https://seekingalpha.com/article/4297183-3m-innovative-company-compelling-valuation

2)Yahoo, "ファストフードで体内に「永遠の化学物質」の危険"

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191015-00010001-nknatiogeo-sctch

ヘッジファンド世界最大手の創業者「経済は大停滞時代に入った」

10/18付のブルームバーグの記事を読みました。10/17、CNBC主催のパネル討論会がワシントンで開かれました。アメリカのブリッジウォーター・アソシエイツ(ヘッジファンド世界最大手)創業者のレイ・ダリオ氏も出席し、同氏のコメントが記事になっています。以下要約です。

 

◆要約

・世界政治は2極化。

・利下げ、減税などの政策の効果は薄れつつある。

・長期債務、年金、ヘルスケアなど多くの支払い義務を抱えており、政府、企業の負担も増加。

・このような背景の中、世界経済は大停滞時代に突入。ただ、景気サイクル最後の崩壊には向かっていない。

・来年の大統領選挙は資本主義(トランプ大統領)、社会主義民主党候補)のどちらを選択するかという投票になるだろう。この2つの対立はアメリカだけでなく、世界でも見られており、1930年代のよう。

 

停滞ということは現状から変わらないということですね。企業にとっては経済が崩壊(大きく後退)するよりはましか。

 

投資家にとってはどうなんでしょう。経済崩壊により株価が大きく下落したほうが、安く株を購入できるので、 私は大停滞よりは崩壊してくれた方がいいですね。経済が崩壊しても、配当金は減らないということが前提ですが(^ ^;

 

景気後退ではなく、景気が大停滞する可能性があるということは頭に入れておきたいです。今私はいつ景気が後退する(株価が下落していく)のかなと、少々警戒しているところがあります。警戒すると、投資を控えようという感情が出てきます。

 

しかし景気大停滞なら、いつまで経っても株価下落の時は訪れず、投資の(そして配当金を得る)機会を逃してしまいます。

 

(現金の保有率を高めるためにも)少々投資の頻度は下げ、追加投資は続けていく姿勢を取りたいと思います。配当金はやっぱり重要です。

以上

 

◆参考文献

ブルームバーグ、"世界経済は「大停滞」局面入り、30年代連想させる-ダリオ氏"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJPW9T1UM0Z01

今週はP&G、J&Jが比較的大きく下落するも、Altriaの謎の上昇でちょいマイナスで着地。

19年10月19日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。


ポートフォリオSBI証券、19年10月19日時点) 

銘柄

数量

取得価格

現在値

先週比

損益

APPL

80

$210.27

$236.41

0.08%

$2,091.20

HD

33

$185.05

$237.93

1.37%

$1,745.04

JNJ

61

$141.86

$127.70

-2.84%

-$863.76

MA

42

$207.88

$270.63

-1.95%

$2,635.50

MCD

48

$180.48

$208.50

-0.25%

$1,344.96

MKC

60

$147.16

$161.59

-1.96%

$865.80

MO

192

$59.08

$44.33

3.97%

-$2,832.00

MRK

120

$73.09

$84.68

0.40%

$1,390.80

PG

96

$91.00

$117.47

-3.08%

$2,541.12

SCI

195

$44.97

$46.67

0.34%

$331.50

V

62

$140.15

$175.71

-0.77%

$2,204.72

VOO

33

$270.69

$273.69

0.57%

$99.00

       

合計

$11,553.88

  

先週(10/12)比で-$504.26(-4.18%)です。12銘柄中、6銘柄でマイナスでした。NYダウ平均は1週間で$40ほどダウンと動きが少ない週でした。

 

米中協議の進展が懸念される中、始まった主要企業の決算が好感され株価は上昇、10/18の特定企業の懸案事項要因、及びイギリスの離脱協定案採決前の利益確定売りで、この1週間は下げて終わりました。

 

上昇率トップはまさかのAltriaで+3.97%でした。まともに上げたのはこの1銘柄だけでした。1週間、少しずつ上げていますが、10/15と10/17に特に上げています。上昇に影響しそうな同社固有のニュースは見当たりません。その他主要企業の好決算を見て、Altriaの収益の見通しも、思ったより悪くならないだろうと期待されているのでしょうか。

 

一方、下落率トップはP&Gの-3.08%でした。今週は10/14、10/15の両日で大きく下げています。下げに影響しそうな同社に関するニュースもなさそうです。ここ最近、P&Gの株価は下げており、3週間で6%ほどダウンです。同社の株から資金が他へ移動しているのかもしれません。

 

次に大きく下げたのはJ&Jの-2.84%です。10/15、10/16の2日で$5ほど大きく上げましたが、10/18の1日だけで、約$8下げました。上昇の理由はFY19Q3の決算結果が好感されたためです。

 

下げたのはベビーパウダーのリコールを発表したためです。特定のロットにアスベスト発がん性物質)が混入している可能性があるとのこと。同社のベビーパウダーから微量のアスベストが検出されたと、10/17にFDAアメリカ食品医療品局)から通知されていた背景があります。

 

事前に決算結果のおかげで大きく上げていたことで、まだ大幅下落のショックは和らぎました。J&JとAltriaはこれ以上下がらなければ、文句は言いません(^ ^;

 

あと、Mastercardがちょっとに気になります。下落率は-1.95%とそこまで大きくありませんが、10/18の1日だけで$6近く下げています。特にニュースもありません。10/19にイギリスで離脱協定案が採決されますが、その利益確定売りでしょうか。結構警戒されているようです。

 

◆損益通算結果

SBI証券 

投資金額

¥-14,427,509

現在値

¥13,530,369

現金(円)

¥71,912

現金(ドル、円換算)

¥1,118,154

損益通算

¥292,926

利回り

2.03%

②持株会

投資金額

¥-655,000

現在値

¥701,663

繰越金

¥8

配当金(通算)

¥12,358

損益通算

¥59,029

利回り

9.01%

①+②

評価額

¥15,434,464

損益通算

¥351,955

利回り

2.33%

 

アメリカ株の損益はマイナスでしたが、配当金と、ちょい円安、持株会の株価上昇で、利回りは増えました。少しですが、また最高値を更新しました。

 

今のところ、10月は良い感じで進んでいます。大きな株価下落がない限り、10月の投資も見送ります。資金にあまり余裕はありませんし、無理せず手持ちの現金を増やしておきたいという欲求が最近出てきました。

 

来週以降も主要企業の決算発表ですね。楽しみです。そして最終週(10/29、10/30)はFOMCです。現時点で、市場予想の利下げ確率は91%まで上がってますね(下記URL参照)。1週間前の67%から大きく上げています。米中協議への懸念と、中国の19年7~9月期GDPが予想値を下回ったことが要因と思われます。

https://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html/

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"J&J、ベビーパウダー3万本自主回収 発がん物質混入"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51176370Z11C19A0000000/?n_cid=TPRN0003

大統領選挙候補ウォーレン氏が規制のターゲットとするセクター

10/15付の日経新聞の記事を読みました。民主党上院議員エリザベス・ウォーレン氏の支持率が上がるにつれ、株式市場が警戒感を高めているよという内容です。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・大統領選挙候補者である民主党上院議員エリザベスウォーレン氏の主張は格差是正(言い換えると、行き過ぎた資本主義の是正)。この是正(規制)が実現してしまうと、大企業、金融業界の利益がマイナスの影響を受ける。

・10月初旬の世論調査結果では、同氏が民主党候補の中で1位(下記グラフ参照)。

・ウォーレン大統領実現時の株価動向に関する問い合わせが増加中(米フィナンシャルアドバイザー)。

・ウォーレン氏は多くの規制強化策を掲げる(下記表参照)。同氏の支持率上昇に伴い、医療保険会社ユナイテッドヘルスの株価も連動し、下げる。同社の株価をエリザベス・ウォーレン・インディケーター」と呼ぶ証券会社も。

・是正は特定の業界に対してだけでなく、法人税減税の見直し、富裕層への増税など幅広い。

・ウォーレン氏の政策は経済と株式市場に悪影響(ヘッジファンド運用者のレオン・クーパーマン)。

・国民の不満を味方につなげるという点では、トランプ大統領、ウォーレン氏、共に同じ。ウォーレン氏(の急進的な政策)を支持しない民主党員も多い(米資産運用会社AGFインベストメンツ)。

        <グラフ>

f:id:investmentandsecondjob:20191018074127p:plain

(出典:RealClearPolitics)

        <表>

f:id:investmentandsecondjob:20191018074304j:plain

(出典:日経新聞

 

この記事は影響を受ける業界をまとめてくれているので助かります。上の表を見ると、ウォーレン氏は低、中所得者を味方に付けようとしているのかな。

 

アグリ(農業)ビジネスの分割というのが意外です。農産物メーカーは強い(かなり稼いでいる)ということですかね。この業界は別途調べてみたいです。

 

仮に、ウォーレン氏が候補となり、大統領選挙で勝利してしまうと、上記のセクターはマイナスの影響を受けます(該当する企業の株価は下がります)。8年間大統領を務めることになるなら、8年間同セクターは停滞する可能性があります。

 

こう考えるとなかなか厳しいですね。私が保有する銘柄であれば、Appleがハイテクとして該当するはず。あとはヘルスケアとか消費とかがどの程度影響するのかな。企業、一般消費者の支出が減るなら、MastercardとVisaもやられそう。

 

大統領選挙の動向は要チェックですね。ウォーレン氏が民主党候補となり、トランプ大統領といい勝負をしそうなら、上記政策に該当する銘柄の株価は下がっていくはずなので、該当する銘柄の購入を私は避けると思います。

 

そして、ウォーレン大統領が現実となり、さらに株価が大きく下がるなら、下げたところを狙いたいです。いつ何が起きるかわからないので、現金の保有はある程度必要ですね。心配事が増えると余計に思います。

 

経済成長をアメリカ国民が優先するなら、私もトランプ大統領が選ばれると思います。各国の不安を煽って兵器を買ってもらったり、安全(軍隊)を必要とするなら、アメリカ軍の派遣費用を払えと要求したりと、(手段の是非はともかく)お金を稼ぐことに関しては素晴らしいと思います。自分の組織(アメリカ)の強みをよく理解しています。トランプさんがビジネスマン時代に書いた本は、やっぱり一度は読んでみたいです。

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"米ウォール街が身構える「ウォーレン・リスク」"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50986110V11C19A0EE9000/