アメリカ株への投資を簡単に理解できるブログ

アメリカ株への株式投資で副収入を得る方法を、わかりやすく簡単に理解できるブログを目指します。

Wal-Mart vs. Amazon、将来、どっちが有利になるのかまだわかりません

11/19付の日経新聞の記事を読みました。Wal-MartのEC事業への取り組みが記事になっています。以下要約です。

 

◆要約

Wal-Martの株価は過去最高水準。時価総額3,380億ドル。

・同社のアメリカ事業における売上高の半数以上が食品分野。このECの時代、小売業界は生き残りに苦労しているが、Wal-Martは食品事業の大きさも影響し、比較的安定している。

・2018年、Wal-Martの売上高は5100億ドル。これはAmazonの2倍超。

Wal-MartのEC事業は赤字。19年8~10月期、EC事業の売上高は前年同期比41%増、営業利益は5.4%減。投資がかさんだことが理由。この結果、アメリカ事業のトップが辞意することに。

Wal-MartのEC事業の柱は食品。インターネットと実店舗を組み合わせたカーブサイドコレクション(道路脇収集)サービスも提供中。オンラインで注文し、実店舗で受け取る仕組み。うまくいっていない同社の宅配サービスを、このカーブサイドコレクションサービスがカバーしている。

・食品の温度管理、(本来は顧客が行う)実店舗での箱詰め作業など、工数が追加されコストアップに。そのため、食品のオンライン販売から利益を生み出すのは難しい(小売業界向け市場情報企業Retail Systems Resesarch)。

・オンラインでの一般品販売はAmazonが圧倒的に優勢。Wal-Martは2014年にネット通販のJet.com、2017年に女性向けアパレルブランドModclothを買収。しかし、先月にModclothを売却。自社で立ち上げた(テキストメール会話で受注する)Jetblackサービスの分離も計画中。

Wal-Martプライベートブランドを優先(マットレスの「オルズウェル」、ファッションブランドの「スクープ」など)。基本は確実に、体験向上を目指す(Wal-Mart)。 

Wal-Martは7,500万品種をオンラインで提供するも、品数でAmazonよりはるかに劣る。

・EC事業の拡大を顧客、(外部業者の商品売り場である)マーケットプレイス、共に求めている。健全な事業構築を目指す(Wal-Mart)。

 

Wal-Martの方が売上高が多いというのは知りませんでした。しかも2倍も。Amazonは超巨大な企業というイメージがあったのですが、売上高で見ると、Wal-Martの方がさらに大きいんですね。色んな業界に目を向けると勉強になります。

 

Wal-Martは色んなことを試しているようですね。Wal-Martが強いまま生き残るのか、AmazonWal-Martのシェアを奪っていくのか、今判断するのは難しそうです。

 

売上高を食品分野に大きく依存しているので、同事業に特化したらWal-Martも生き残っていけそうです。食品を実店舗で買うという習慣もなかなか廃れないと思いますので。

 

ただ、このような手段をWal-Martが取るはずもなく、EC企業との競争をWal-Martは続けています。

 

私はWal-Mart株を以前保有していましたが、売却してしまいました。今、また買いたいかというと、ちょっと抵抗があります。Amazonとの競争の行方をもう少し見届けたいというのと、配当率(今は約1.8%)も低いためです。

 

Wal-Martが廃れることはないと思いますが、どこまで体力がもつかが(今の規模を維持できるかが)心配です。色んなことに挑戦して、その分コストがかかっています。EC事業での失敗もありますし。投資余力がある間に、その他EC企業に対抗できる強みを見つけられるといいですね。

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"[FT]ウォルマート、アマゾン追撃へEC事業強化"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52343130Z11C19A1000000/

欧州投資銀行「石油、石炭、天然ガス企業に新規投資するのは止めます。」

11月22日付の日経新聞の記事を読みました。化石燃料だけでなく、天然ガスも将来性がないと欧州投資銀行(EIB)が判断したという記事です。以下要約です。

 

◆要約

欧州投資銀行(EIB)は(石油、石炭など)化石燃料関連企業への新規投資を2021年末に停止する。環境だけでなく、金融市場へも影響がある。

化石燃料関連事業は次の20~25年間で消滅、その他事業にシェアを奪われる。温暖化対策にも貢献しない。このような状況下では投資できない。再生可能エネルギーがエネルギー業界の中心に(EIB)。

・EIBからみると、天然ガスも置き換えられる資源。市場は天然ガスを、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの中継ぎとみていた。このEIBの見解が支持されるようになると、天然ガス事業へ投資している金融機関は将来損失を被り、さらにフィデューシャリー・デューティーFiduciary Duty、顧客本位の業務運営)を果たさなかったと訴えられる可能性あり。

・現在石炭は、安価な天然ガスにシェアを奪われている。ポーランドでは裁判所が、ある電力会社に対し新しい石炭発電所の建設を禁止すると通達。これは今後、石炭発電は経済面で競争力がなくなると判断したため。(炭素税などが導入され)温暖化ガス排出量に応じた費用負担が世界で必要となっていることが背景にある。

・企業には環境リスクを公開する義務あり(環境問題専門の弁護士集団クライエントアース)。

 

石油、石炭、天然ガス後進国での需要もありますので、今後需要がなくなるとは思えません。

 

ただ、欧州投資銀行のように規模が大きい組織が今回のような方針を実行すると、石油、石炭、天然ガスを事業とする企業には資金が集まらなくなります。言い換えると、リターンが低く(もしくは元本割れに)なります。

 

石油企業が事業の多角化を狙い、再生化エネルギーを事業にすると、新たなお金の木を生み出すことになります。ただ、石油企業には投資しないという投資家が多くなると、利益は稼げても、株価は上昇しづらくなりますね。

 

エネルギー企業へ今から投資するなら、世の中の資金が支持している企業を選びたくなります。再生可能エネルギーにもこれから障害が出てくる可能性がありますが、記事内で出てきた20~25年後だと、エネルギーの主役に躍り出ている可能性は十分あります。

 

ちょっと、エネルギー企業にも関心を持ってみますかね。(ビルゲイツの資産を運用する)カスケードインベストメントも投資するSolarEdge Technologies (SEDG)という企業があります。上場から約5年が経過しており、株価は$76くらい。変動率はそこまで高くなさそう。ただ、配当がありません。

 

私はエネルギー業界のことをさっぱり理解していないので、まずはこの企業をきっかけに学んでいきたいと思います。

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"[FT]天然ガスは「座礁資産」か、EU決断で議論"

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52467600R21C19A1EE9000/

先週比でHDが-9%、NTRが-6%と大幅下落。運よく何れも構成比率が低かったため、下げ幅は-$547で収まる。

19年11月23日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。


ポートフォリオSBI証券、19年11月23日時点)

銘柄

数量

取得価格

現在値

先週比

損益

APPL

80

$210.00

$261.78

-1.52%

$4,142.40

HD

33

$184.39

$218.03

-8.83%

$1,110.12

JNJ

61

$141.50

$138.07

2.27%

-$209.23

MA

42

$207.36

$282.57

0.63%

$3,158.82

MCD

48

$180.03

$193.14

-0.43%

$629.28

MKC

60

$146.80

$166.91

2.71%

$1,206.60

MO

192

$58.85

$49.00

2.10%

-$1,891.20

MRK

120

$72.91

$85.45

0.64%

$1,504.80

NTR

90

$49.08

$46.57

-6.01%

-$225.90

PG

96

$90.77

$120.29

-0.21%

$2,833.92

SCI

195

$44.97

$43.39

-0.41%

-$308.10

V

62

$139.80

$179.47

-0.17%

$2,459.54

VOO

33

$269.39

$285.65

-0.27%

$536.58

       

合計

$14,947.63

  

先週(11/16)比で-$547.59(-3.53%)でした。13銘柄中、5銘柄がプラスです。米中協議への不安と期待に影響される1週間でした。不安視されてもそこまで大きく下がらなかったので、楽観的な投資家が多いようです。

 

Home Depotの下落が大きかったです。先週比で-8.83%でした。11/19に大きく下げ、そこからじわじわと下がっていく1週間でした。大きく下げたのはFY19Q3の決算発表内容が影響しています。EPSは予想通りだった一方、売上は予想を下回りました。

 

1週間で$19強安くなったので、大きな下落でした。Home Depotは私のポートフォリオの中でたまたま構成比率が1番低いので、この程度の下げで済みました。比率が他の銘柄と同じくらいだと、今週の下げは$1,000を超えていました。

 

大きく下げましたが、これまで上がりすぎてましたかね、配当率も2.5%程度とそう高くはありません。追加投資するには、まだまだ下がってほしいです。

 

次に下げ幅が大きかったのはNutrien(NTR)で-6.01%です。こちらも構成比率が低かったせいで、ダメージは低かったです。11/18~11/20で大きく右肩下がりです。特にニュースはありません。

 

この銘柄は上場から約2年が経過しており、その間、変動が結構大きいです。配当重視の銘柄でもあり、あまり価格の下落は気にしないようにします。

 

上昇銘柄の上げ幅はあまり大きくありませんでした。McCormickが2.71%、J&Jが2.27%、Altriaが2.10%でした。McCormickは1週間で少しずつ上がった感じです。特にニュースはありませんね。

 

J&Jもこの1週間、じわじわ上がりました。新しい研究立ち上げ、EUでの販路拡大許可、(アメリカの金融サービス会社)Cantor FitzgeraldがJ&Jをオーバーウェイトに設定というJ&Jに関するプラス面のニュースがありました。

 

どれも株価上昇にはあまり関係ないかもしれません。ただ単に、バリュー株であるJ&Jへ資金が流入しただけかも。J&Jはもうすぐ$140のところまで来ました。$140に到達すると、今年の7月以来ですね。

 

最後にAltriaです。11/19に大きく下がり、翌日大きく上がり、11/21、11/22の両日にじわーっと上昇した動きでした。11/20、ニコチンの濃度を大きく下げる計画をFDAアメリカ食品医薬品局)が取りやめるという報道がありました。これが影響したようです。

 

株価も$49.00まで上がってきました。私の評価損も-$2,000を切ってきました。まだ、投資家はAltriaを見捨てていませんね(^ ^; 来年、リターンが低くなると言われているので、Altriaにはまだ資金が入ってきそうです。

 

◆損益通算結果

SBI証券

投資金額

¥-14,913,547

現在値

¥14,357,098

現金(円)

¥556,352

現金(ドル、円換算)

¥630,399

損益通算

¥630,302

利回り

4.23%

②持株会 

投資金額

¥-655,000

現在値

¥742,801

繰越金

¥8

配当金(通算)

¥12,358

損益通算

¥100,167

利回り

15.29%

①+②

評価額

¥16,299,016

損益通算

¥730,470

利回り

4.69%

 

アメリカ株、持株会、何れも株価を下げ、利回りも4%へ戻りました。

 

話は逸れますが、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定) は結局、破棄されませんでしたね。私はもう無理だと思っていたのですが、ぎりぎりで繋がりました。

 

私は、米中貿易協議の進展が少々不安になってきていました。今週前半も両国から良い情報は出てこなかったので。それが週末にちょこちょこと前向きな情報が両国から出てきて、11/22の株価上昇に繋がりました。

 

こちらもGSOMIAみたいにぎりぎりまで不透明で、最終的にはなんとかなるのかな。今回のGSOMIAの件を見て、そう感じてしまいました。関税が追加されることになっている12月中旬までまだ3週間ありますね。それまで私は報道に振り回されそうです(^ ^; 

以上

20年~21年は世界の景気後退なし。20年、アメリカ株はその他国の資産よりもアンダーパフォーム。

ブルームバーグの記事を読みました。11/15付と11/19付のものです。2020年~2021年の景況に関して、ムーディーズモルガンスタンレーの見解が記事になっています。以下、記事の要約です。

 

◆要約

>格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス

G20の2020年の成長率は2019年と同じ2.6%。2021年は2.8%。つまり、2021年までは世界経済の後退はなし。

・2020年に入っても、米中の景気減速は続く。アメリカの実質GDPは2.0%を少し下回る程度で推移、中国は構造的な要因で確実に減速していくと見込む。

>資産運用会社モルガンスタンレー

・2020年、アメリカ株、債券、ドルがその他地域の資産と比較し、アンダーパフォームする。 

・2020年、期待できる市場は新興市場、日本、欧州。新興市場と日本は利益成長の手段が明確、欧州は政治リスクが低下することでバリュエーションを再評価する必要がある。

・S&P500 indexは2020年末には(現在の3100から)3000へ低下。

・今年の株価上昇は想定を超えた。中央銀行の対応、(景況低下に対し)市場が株価上昇を受け入れ、この2点が予測を超えた。

・2020年、アメリカには企業収益のピーク、高いバリュエーション、大統領選挙リスクが待ち受ける。アメリカの成長は鈍化、同国資産への資金流入が減少し、ドルが下落すると見込む。

 

これを信じるなら、少なくとも今から2年はそこまで悲観的になる必要はなさそうです。最近ニュースにも出てくる低成長時代ですね。アメリカは株価が下がると予想されています。

 

来年は大統領選挙があるので、まだ株価は上がりそうな気がしますが、モルガンスタンレーはそう見ていないんですね。私は期待しすぎかもしれません。追加投資するにしても、(今は買われ過ぎで)そのうち株価は下落するかもしれないと想定するようにしたいです。

 

本当に株価が下がっていくなら、増配株で配当率が高いものを狙いたいです。チャンスを逃さないようにしたいです。

以上

 

◆参考文献

1)ブルームバーグ、"世界経済、20年と21年のリセッション入りない-ムーディーズが予測"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0ZAVTT0AFB601

2)ブルームバーグ、"米資産、株・債券・通貨が2020年にアンダーパフォームへ-モルガンS"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q15WLI6S972801

2つのインカム投資(バロンズ拾い読みより)

SBI証券のサイトからアクセスできる「バロンズ拾い読み」の記事を読みました。2019年11月18日号です。退職後を見据えたインカム投資戦略に関する内容です。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・最近のS&P500 indexの配当利回りは1.9%で、アメリカ10年物国債利回りとほぼ同じ。

・配当のメリットは通常所得よりも税率が低いこと、及び株価下落時の変動率緩和。

・ここ30年で配当収入の需要は大きく高まる。企業の確定拠出年金への移行が背景にある。

・投資家の戦略は①トータルリターン追及、②配当収入追及の2つに分かれる。トータルリターン追求型は、複数種類の資産への投資、長期投資がポイント。配当収入追及型は、ポートフォリオへの配当株組み入れ、(変動率を緩和するため)債券の組み入れがポイント。

・配当株の注意点は、企業に問題がある可能性があること。「配当利回りの高さはリスクの高さ(アメリカの金融助言会社Hoover Financial Advisors)」。ポートフォリオのバランスに注意が必要。また、無配当の良銘柄を見逃したり、減配の可能性も。GEは金融危機時に年間配当を$1.24から$0.40へ減配。今は$0.04。

・配当株は分散投資にとって重要。配当と株価の上昇幅はインフレ率に依存する傾向あり。また、配当金は株価よりも変動率が低い(アメリカの資産運用会社Wisdom Tree)。債権のクーポン(利息)は固定が多い一方、配当は増加する可能性が高い(アメリカの投資会社AFAM Capital)。

・インカム投資を自身で完結する場合、労力、コストが必要。30年物国債の利回り(2.3%)を上回る過小評価されている銘柄はRCL、CSCO、AMGN、T、KEY、SYF、PRU(AFAM Capital)。

・複数のファンドを併用する方が低コスト、低リスク。VanguardのVDIGXは経費率0.22%/年、10年間のリターンは12.8%/年、

①トータルリターン戦略

Hoover Financial Advisors>  ポートフォリオのリバランス、(所得を補うため)時々の売却、及び(高配当株よりも)増配株を推奨。増配株は優良銘柄が多く、またディフェンシブ力が強い。

Vanguard>   幅広いタイプの配当株でバランスを取るべき。市場は循環的で、現在(公益、生活必需品などの)高配当株は割高。また、高配当株は(長期間、グロース株をアンダーパフォームした)バリュー株が多くなる。

Columbia Dividend Income Fund>  同社はトータルリターン戦略で成功。10年間の平均リターンは12.2%/年。直近のポーフォリオは情報技術21%、金融19%、資本財14%。JPM、MSFT、JNJ、MRKが上位。

②配当収入のみ追及戦略

Advisors Capital Management>  トータルリターン戦略は好まない。リターンを得る時期が安定しない、また下落時に株を売却すると元本を失うリスクあり。退職後、ポートフォリオの年間売却率は4%程度が安全(売却はより流動的に行う必要ありという最近の研究結果もある)。

Morningstar>  消費重視の投資家にはトータルリターン戦略よりも魅力的な選択肢。

 

結構細かいですね。ここまで配当について考えたことはありませんでした。色んな考え方があるんですね。

 

仕事から引退する時期が近づくと、確かに配当のことは意識したいです。できれば株の売却は避けたいですから。何歳まで生きるかわかりませんからね。

 

私はまだ引退を意識する時期ではありませんが、最近配当をもっとほしいと思うようになりました。配当を受け取ると、お金を増やしている感覚があるためです。確かに株価が上昇するとリターンも増えますが、売却しない限り利益を確定できないので、あまりお金を増やしている感覚はありません。

 

まあ、それでも株価が上昇すると安心感がありますけどね。私にはバランスが大事です。今回の記事を読んで感じました。今回の記事内の戦略で言うと、①のトータルリターン戦略が近いと思います。

 

配当利回りの高さはリスクの高さ」。記事内にある言葉です。株式投資家なら皆さんが感じていることです。配当率とリスクの程度、この2つのバランスを掴むのが難しいですね。

 

私のポートフォリオ全体の配当率を計算してみると約2.4%でした。悪くないです。もうちょっと上げたいですが、これ以上上げるとリスクが高まります。でも、できるだけ3%に近づけたいですね(^ ^;

以上

 

◆参考文献

バロンズ拾い読み、2019年11月18日号、"退職後に備えるインカム投資"

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/invInfTop/toUsAnaReport

Cisco CEO「中国の需要減が短期で終わるかは?」→世界の2極化が心配です

11/14付のCNBCの記事を読みました。Cisco Sytems CEOによる同社の業績に関するインタビューが記事になっています。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・(ブレグジット、米中貿易戦争含む)世界経済の懸念により、大企業は投資計画を休止している(Cisco Systems CEO)。

Cisco Systems(以下CSCO)の19年7~9月期の決算結果は予想を下回る。将来の見込みも懸念され、株価は大きく下落。2019年、S&P500 indexがここまで24%近く上昇しているのに対し、CSCOは5%の上昇。11/14の同銘柄の下落は7%を超える。

・CSCOの業績に悪影響を及ぼす世界の懸念事項は短期的には解決を望めない。米中が第一段階の合意に至れば、企業の自信を回復させる助けにはなる(CSCO CEO)。

・中国の国有企業は投資を控えているだけでなく、CSCOの代わりに中国企業製品を購入しているはず。この状況が短期的なものなのか、長期的なものなのかはわからない(CSCO CEO)。

 

中国企業が自国企業製品で代替えしているという点が非常に気になります。これがこの先も続いていくと、CSCOにとっては影響が大きいような気がします。

 

米中の貿易協議、第一段は合意したとしても、その先、肝心なところの解決にはかなり時間がかかるとみられています。

 

となると、よく言われる世界の2極化というのはある程度は現実的になりそう。年数を経るほど、中国企業は技術力をつけていきますし。その状況下で、CSCOはどこまで戦えるでしょうか。良い製品、サービスを提供できても、政治力で排除されると辛いですね。

 

今回の記事を読んで、CSCO株の購入はもうちょっと考えることにしました。3%越えの配当率、同社の事業内容は魅力的です。ただ、(どの程度続くかわかりませんが)世界が2極化すると、同社のシェアも半分になる可能性もあり、この先不安です。潰れることはないでしょうが、利益が半分になると、株価上昇も期待できません。

 

米中協議、及びCSCOの業績動向をもう少し見ることにします。今の中国の経済指標を見ていると、中国での需要は短期的には期待できないような。同社の次の四半期決算もよくない結果が出るような気がします。 

以上

 

◆参考文献

CNBC, "Cisco CEO warns big customers are cautious due to US-China trade and Brexit uncertainty"

https://www.cnbc.com/2019/11/14/cisco-ceo-chuck-robbins-customers-cautious-due-to-trade-war-brexit.html?&qsearchterm=cisco%20ceo%20warns

低リターンが長期間続く時代の備え

11/16付のCNBCの記事を読みました。これからは低リターンの時代が来るので、どう対応すべきかを解説しています。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・今年の株価はWall Streetの目標を超え、上昇。

・最高値は多くの脅威を提起する。弱い企業収益、長引く米中双方の関税、世界的な景気減速など。

・リターンが低くなった時に備え、投資の専門家は戦略を準備している。

・低利率、低インフレ率、貿易協議の進展、協調性のあるFRB、何れも投資家側の願望。投資家は投資を継続すべきだが、警戒も強めるべき(アメリ投資助言会社Destination Wealth Management)。

・低リターンが続く環境において、配当株が人気。(先物取引市場で取引される)商品、実物資産、そしてESG投資も注目される。2020年の大統領選挙で民主党候補が勝利した場合の影響も考慮すべき。

・今は歴史上最も長い強気相場。市場は循環する。低リターンの時代が来るときに備え、1年後の利益確定を推奨する。また配当株も推奨する。AT&Tなどの電気通信株、生活必需品株、技術、ヘルスケアなど(Destination Wealth Management)。

・長期投資家にはヘルスケアは政治的リスクあり(長期間の低リターン)。民主党候補ウォーレン議員が勝利すると、関連企業は投資を控え、ヘルスケア市場に悪影響を及ぼす。Medicare(公的医療制度)が議会に承認されれば、ヘルスケア株はダメージを受けざるを得ない。

・低リターンが長期間続く時代に備え、リターンを追い求めるのではなく、資産をあるべき場所に留めることが重要。

・同時代には、手数料の最小化、税金の最小化、自分で制御できることがいくつかある。配当株だけでなく、プライベートエクイティヘッジファンドも含めた分散投資を推奨する(アメリカ資産管理会社Key Private Bank)。

・低成長時でもS&P500のリターンを上回る銘柄を選択すべき。同環境の中で、ROEを増やせる企業が対象。(流動数が少なくなり)希少性プレミアムが付く(株価が上がる)。Under Armor、AppleCisco Systemsなど(Goldman Sachs)。

・ESGも選択肢。S&P Global 1200 ESG Indexは今年に入り、リターンは25%。

・ESG投資はメガトレンド。リスク管理、リターン改善を助ける(ドイツ保険会社Allianz)。

 

最近、ちょいちょいニュースに出てきます、これからはリターンが低いよと。市場は循環しているので、そういうものだそう。そういえば、先日読んだ記事でその仕組みに少し触れられていました(以下ブログ記事です)。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/11/06/074729

 

私も配当率が高い銘柄を狙いたいです。配当率が高いというと、3%以上ですかね。先日、ニュートリエン(NTR)という肥料メーカーの銘柄を購入しました。配当率が高かったのも購入した主な理由です。

 

記事でも挙げられていましたが、シスコシステムズ(CSCO)も気になります。先日発表された決算発表が原因で失望売り、配当率が3%を超えるところまで来ました。

 

私が株式投資を始めて1年5か月が経過しました。私のポートフォリオの損益が今のところプラスなのも、たまたま強気相場の中で投資を始めたからです。

 

これから株価がどのように動いていくのか、またどのような銘柄に資金がシフトしていくのか興味があります。

 

あと記事の中で気になったのがESG投資です。「ESGはメガトレンド」。この言葉は私にはインパクトがあります。ESGには全く関心はありませんが、ESG関連銘柄のリターンが伸びてくるなら、無視できません。今後も関連銘柄に資金が集まってきそうです。逆に支持されない銘柄にも注意したいです。

以上

 

◆参考文献

CNBC, "Investing returns are likely to be much lower in the years ahead, so here’s what to do"

https://www.cnbc.com/2019/11/16/investing-returns-to-be-lower-in-the-years-ahead-so-heres-what-to-do.html?&qsearchterm=investing%20returns%20are%20likely