NYダウ、S&P500指数が過去最高値で年を終え、評価益、利回りも過去最高値で着地

21年1月1日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、21年1月1日時点） 

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	320	$52.50	$132.69	0.55%	$25,660.80
AVGO	33	$277.03	$437.85	1.48%	$5,307.06
CSCO	112	$42.07	$44.75	0.47%	$300.50
HD	33	$184.39	$265.62	-1.96%	$2,680.59
JNJ	61	$141.50	$157.38	3.22%	$968.68
MA	42	$207.36	$356.94	6.23%	$6,282.36
MCD	48	$180.03	$214.58	1.51%	$1,658.40
MKC	60	$73.40	$95.60	2.28%	$1,332.00
MO	192	$58.85	$41.00	-1.73%	-$3,427.20
MRK	120	$72.91	$81.80	2.07%	$1,066.80
NTR	230	$38.68	$48.16	1.82%	$2,180.40
PG	96	$90.77	$139.14	1.03%	$4,643.52
SCI	195	$44.85	$49.10	0.74%	$828.75
USB	132	$35.20	$46.59	0.22%	$1,503.48
V	62	$139.80	$218.73	4.81%	$4,893.66
VOO	51	$264.13	$343.69	1.34%	$4,057.56
				合計	$59,937.36

評価益は先週（12/26）比で+$3,081.17（+5.42%）です。16銘柄中、14銘柄で上昇しました。

以下、主要株価指数です。11月中旬以降、ナスダックの上昇率が目立っていましたが、今週はS&P500指数、NYダウ平均の上昇率が上回りました。NYダウ、S&P500指数は過去最高値、ナスダック指数も過去最高に近い数値で、2020年を終えました。

	NYダウ平均	S&P500	ナスダック
12月26日	$30,199.87	3,703.06	12,804.73
1月1日	$30,606.48	3,756.07	12,888.28
先週比	$406.61	53.01	83.55
先週比(%)	1.35%	1.43%	0.65%

今週は、アメリカの追加景気対策法案へトランプ大統領が署名したこと、そして来年の景気回復への期待から株価は上昇しました。

今週の上昇率はマスターカード、ビザの2つが頭一つ抜けています。それぞれ、6.23%、4.81%の上昇です。いずれも12/28、12/30に大きく上昇しています。特にニュースはなく、平均株価が上昇した日に上げています。

次にJ&Jが上昇しています。+3.22%です。12/29～12/31に上げています。特にニュースは見当たりません。12/31付けた終値は同銘柄の過去最高値になりました。ある記事によると、テクニカル的にはさらなる株価上昇が期待できるとのこと。

ニュートリエンは1.82%の上昇です。12/31に上昇しています。世界で農産物の環境が改善しており、肥料市場も改善していると、12/31に報道されていました。

下げた方は、ホームデポが一番下げ、-1.96%です。特にニュースは見当たりません。同銘柄は8月と10月に$290まで上昇しましたが、そこからはゆっくりと下降しています。ワクチン接種が現実となり、在宅銘柄でもある同銘柄から資金が流出しているのかもしれません。

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-17,376,130
現在値	¥21,286,676
現金（円）	¥67,142
現金（ドル、円換算）	¥434,113
損益通算	¥4,411,801
利回り	25.39%

②持株会

投資金額	¥-671,000
現在値	¥660,015
繰越金	¥33
損益通算	¥-10,952
利回り	-1.63%

①+②

評価額	¥22,447,979
損益通算	¥4,400,849
利回り	24.39%

利回りは先週比で1.5%上昇しました。アメリカ株の評価益と併せ、過去最高値となりました。NYダウ平均、S&P500指数が過去最高値となったおかげです。

年明け、まずは1/5にジョージア州で実施される上院議員選挙ですね。結果が出るまで時間がかかる可能性もあるようですが、投票日直後の株価動向に注目したいと思います。

2020年は8月に投資した後、結局追加投資なしで年を終えました。株価の最高値更新が続いているので、大きく下げた時に買いたい私には動きにくかったです。

年は変わりましたが方針は変えず、株価が大きく下げるまでは待ちの姿勢で、現金比率を高めたいと思います。

以上

◆参考文献

1)Real Money、"No More Tears: Johnson & Johnson Breaks Out"

https://realmoney.thestreet.com/investing/stocks/no-more-tears-as-15527564?puc=yahoo&cm_ven=YAHOO

2)Seeking Alpha、"Intrepid Potash spotlights strong price increases, sees strong 2021"

https://seekingalpha.com/news/3648033-intrepid-potash-spotlights-strong-price-increases-sees-strong-2021

ジェレミー・シーゲル氏「2021年のアメリカ株式市場は安定して上昇します」

12/31付の日経新聞の記事を読みました。「株式投資の未来」の著者で、ペンシルバニア大学ウォートン校で教授を務めるジェレミー・シーゲル氏のインタビュー記事です。2021年の展望について語っています。以下要約です。

◆要約

・2021年の前半に、新型コロナウイルスワクチンが広く行き渡り、経済の正常化→個人消費増→企業収益の改善に繋がる。コロナ後、企業はコスト削減を進めているので、売上高増は利益率上昇に繋がる。

・2021年のGDP成長率は前年比で5～6%増と見込む。

・2021年のアメリカ株式市場は安定して上昇する。S&P500指数の上昇率は15%増と予想。ワクチン、アメリカの新政権、金融緩和の継続が背景。現時点で急落リスクはないと考える。

・上昇する銘柄は幅広い。旅行、レジャー、素材、資本財、（収益力のある）ハイテク企業など。（ビデオ会議システムなど）在宅勤務銘柄は競合が増え、その他銘柄と比較し、上昇幅は控えめとなるのでは。

・もし、大きな調整が起きるとするなら、それはFRBが金融政策を引き締めへ方針転換する時。ただ、それは早くて2022年後半。

・バイデン政権がハイテク企業をどの程度規制するかは不透明。技術革新を妨げる規制には反対。

・バイデン政権の中国に対する政策は、各国との協調路線を取るのでは。中国との関係が改善するかは不明。

・1/5に実施されるジョージア州での上院議員選挙は、1勝1敗になると思う。結果、共和党が上院で過半数を取ることになり、法人税増税は回避、株価上昇に繋がると予想。しかし、併せて追加の経済政策は規模が縮小することになり、株価の上昇幅は抑えられるのでは。

・また、同州の選挙で、仮に民主党が2議席とも獲得した場合でも、マイナス面だけでなく、プラス面もあるため、株価の方向感まで決めることにならないと考える。

2021年の株価は安定して上昇する、暴落のリスクは見当たらないなど、強気な意見でした。

追加投資するため、暴落を待っている私には厳しい意見です（^^;　また、暴落は金融政策引き締めの時（早くて2022年後半）と、かなり先です。

暴落するまで待つのも手ですが、ちょっと先が長すぎます。このまま株価は上昇し続け、2度と今の株価で買えない可能性もありますし。2021年は悩ましいです。

2021年、株価が上がり続けるなら、基本は待ちで、たまに金額少なめで投資しようかなと今は考えています。

以上

◆参考文献

日経新聞、"ジェレミー・シーゲル教授「S&P500種は15%上昇へ」"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00003_R31C20A2000000

2021年もハイテク株が株式市場を引っ張るかは？

12/29付のReutersの記事を読みました。2020年はハイテク株が平均株価を押し上げました。2021年も変わらずハイテク株を支持すべきか、記事は解説しています。

◆要約

・新型コロナウイルスワクチンの有効性が発表された11月初旬以降、投資家は景気回復を期待し、（エネルギー、金融、小型銘柄など）バリュー株が上昇し始めた。

・この間、ハイテク株はわき役に。ラッセル1000指数が10%上昇する一方、ラッセル成長株指数は4%のみの上昇。

・今後、ハイテク株の構成比率を絞るべきかは？ ここ数年間、ハイテク株の構成比率を下げていれば、投資家のリターンは低くなっていた。一方で、バリュー株が支持される今、ハイテク株が売られやすい状況になるのではと投資家は危惧している。これは過去10年間、投資家が抱える課題。

・2021年、ハイテク株支持は続く。ただし、多くの新たな資金が同セクターに流入する可能性は低い（Ally Invest、アメリカの金融サービス会社）。

・S&P500企業の時価総額の内、37%が情報技術銘柄。現在、ハイテク銘柄の買い持ちは「最も混雑した取引」の状況で、これは8か月連続（バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチ）。

・今年、ハイテク銘柄はその他セクターをアウトパフォーム。来年、S&P500企業は23.2％の増収率を見込まれているが、ハイテク企業は14.2%（リフィニティブのIBERSデータ）。

・アメリカ、EUがハイテク企業に規制をかけようとしていることも、同企業にとって重荷。

・ここ数週間継続しているバリュー株支持は来年も続く（アリアンツ・グローバル・インベスターズ、投資管理会社）。

・一方、ハイテク銘柄を支持する投資家も存在する。景気後退時、また先行き不透明時も乗り切れるため。

・ハイテク企業の成長は予測可能。同程度の予測ができるセクターを探すのは難しい（アダムス・ファンズ、アメリカの資産運用会社）。

・2021年、景気は回復するが、その後、回復基調は鈍る。ハイテク企業は相対的に成長余力があり、キャッシュフローもより多い。そのため、その他セクター銘柄よりも支持されるのでは（ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、アメリカの資産運用会社）。

・2021年のハイテク銘柄は「マーケットウエート」に投資判断を引き下げる。しかし、売るのではなく、保有を継続すべき（BMOキャピタルマーケッツ、アメリカの金融サービス会社）。

市場も判断が分かれているようですが、来年はハイテク銘柄、バリュー銘柄、どちらも支持されると考えておきます。

ハイテク株とバリュー株、来年はどちらを追うべきか私は迷っているところでしたが、市場も同じように悩んでいるということでちょっと安心しました。どちらかと言えば、バリュー株に資金がより流入しそうです。

来年、景気は回復するが、その後、成長は鈍化するという言葉に引っ掛かりました。来年の景気回復に期待しすぎるのは避けようかなと思います。

また、成長鈍化が見えてきた時には、株価が下がるかもしれません。その時に投資できるよう、焦って投資しすぎないように気を付けます。

以上

◆参考文献

Reuters、"焦点：悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下に懸念も"

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN29301C

消費財メーカー、高級路線から価格競争、販売数量増の戦略へ

12/27付のReutersの記事を読みました。コロナの影響で、消費財メーカーがプレミアム化戦略からの転換を求められているという内容です。以下要約です。

◆要約

・消費財メーカーは、（付加価値を付けることで高値を設定する）プレミアム化戦略を用いることで収益を伸ばしてきた。

・今、この戦略に頼りづらい状況に。新型コロナウイルスの感染拡大は、所得減をもたらし、ユーザーはコスト重視へ。メーカーは価格競争、及び販売数量増の戦略を取る必要が出てきた。

・消費財メーカーは、特徴のない日用品をマーケティングやデザインで、魅力的な商品に見せることで、高く販売する。

・例を挙げると、酒造メーカーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ、ハイネケン、カールスバーグは2019年、1リットル当たりのビールの販売価格を3%上昇させた。

・ユニリーバは洗剤のラインアップに高級品を追加。このプレミアミゼーション（プレミアム化）が成長の原動力になっていると同社も認める。

・今のコロナ下、そしてコロナ後は、この戦略がうまく機能しなくなるだろう。実際、ユニリーバ、P&G、共に20年7～9月期は高級品の売上貢献度が下がっている。

・スキンクリームなど、コロナ下でも支持される高級な日用品はある。しかし、多くの商品はスーパーマーケットのオリジナルブランドと競争する必要あり。高級路線は厳しいだろう。

コロナで人々の所得が減っているため、短中期的には高級品の売上は厳しくなり、戦略転換が必要という解説でした。

景気が悪くなると、人々の所得は減るので、高級品の需要は減る、単純ですが、しっかりと理解しておきたいと思います。

P&Gなど有名な消費財メーカーは、短中期的には成長の伸びが鈍化するでしょうか。ステイホームで日用品の需要も伸びているかもしれませんが、今回の記事を読むと、利益率の伸びは抑制されそうです。

今回の記事を読んで、企業のプレミアム商品が気になってきました。（消費財以外のメーカー含め）企業がどのように同商品を宣伝しているのか、これから意識して見ていきたいと思います。

あと、短中期的には、消費財メーカーの成長率が鈍化するかもしれません。景気が停滞している中、どのような決算結果になっていくのか、注目したいと思います。

以上

◆参考文献

Reuters、"コラム：消費財メーカーのプレミアム化戦略、コロナ禍で限界に"

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN28Y0CN

これから10年はDX銘柄が主役に

12/11付の日経新聞の記事を読みました。DX（デジタルトランスフォーメーション）企業が、今後の株式市場の主役になると記事は解説しています。以下要約です。

◆要約

・20年3月から始まった株高はDX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄が引っぱっている。DX銘柄の主役はあと10年続く。

・株式相場は10年単位で動く。背景にある経済、産業が10年単位で構造的に変化しているため。

・1980年代は日本バブル、1990年代はインターネットバブル、2010年代はGAFAが投資テーマだった。次の2020年代はDX（アナログをデジタルに変換する）。テスラやズーム、ペイパルなどが主役になるのでは。

<表>過去1年間の株価上昇率上位企業

（出典：Bloomberg）

・コロナ前、ズームは限られた人のみ使用。コロナ後は誰でもズームを使うように。今後、機能が拡張され、株主総会、複雑な打ち合わせもズーム上になるのでは。

・新型コロナウイルスの影響を受け、我々の世界では電子商取引、キャッシュレス決済が加速。ペイパルはその他決済（クレジットカード含む）と比較し、手数料が安価なため、海外では急成長している。

・自動車は現在販売店で販売される。人件費、経費は購入者に跳ね返ってくる。テスラはオンラインで自動車を販売。百貨店やスーパーマーケットが消えていくように、何れは自動車販売店も消えていく可能性あり。

・テスラは2020年代のGAFAになる。世界的なEV化が追い風となる。

・世界の株式市場の中でも、アメリカ株優位の状況が続く。DX企業が企業全体の時価総額に占める割合が高いこと、また同国ではまだ金融緩和の余地を残しているため。

・S&P500企業の内、GAFA+Mだけで23%を占める。

・バイデン政権となっても、上院は共和党が過半を占める可能性が高く、同政権の政策が実現化することは難しい。となると、必然的に金融緩和政策頼みとなる。その他の国と異なり、アメリカはマイナス金利政策を取っていない。アメリカは最低でも2020年代半ばまで、ゼロ金利政策を継続するのでは。

・一方、市場には株価急落の意見も。株価は割高、企業業績の悪化、そしてコロナ終息まで想定以上の期間が必要となる可能性があるため。これらは確かに懸念事項。ただ、私（筆者）は株式市場ではなく、DX企業に強気。

・コロナ長期化が必ずしも株価に悪影響とは限らない。コロナ長期化→DX加速となり、DX企業の急成長となる可能性あり。結果、DX企業の構成比率が高いアメリカ株が有利。

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を、いつからか私も目にするようになりました。ここ1年くらいでしょうか。あまり気にしていませんでしたが、今後、意識したいと思います。

記事で解説されていた、コロナ長期化がDX企業の追い風になるという点は、確かにその通りなのですが、私はあまり意識していませんでした。

新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活に多大な悪影響を及ぼしていますが、恩恵を受けている企業もあるので、プラス面も考えていきたいと思います。私は今までコロナの負の面ばかり見ていたような気がします。

DX銘柄はすでに株価が大きく上昇していると思いますが、同銘柄の主役が今後10年続くとして、中長期的な視点から考えて、DX企業を見ていきたいと思います。 

以上

◆参考文献

日経新聞、"DX相場、黄金の10年が始まった（藤田勉）"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ027RQ0S0A201C2000000

今週はほぼ動きなし。保有銘柄の過半数が下げるも、アップルの上昇がカバー。

20年12月26日現在の私のアメリカ株ポートフォリオです。

◆ポートフォリオ（SBI証券、20年12月26日時点）

銘柄	数量	取得価格	現在値	先週比	損益
APPL	320	$52.50	$131.97	4.19%	$25,430.40
AVGO	33	$277.03	$431.46	-0.71%	$5,096.19
CSCO	112	$42.07	$44.54	-1.98%	$276.98
HD	33	$184.39	$270.92	0.17%	$2,855.49
JNJ	61	$141.50	$152.47	-1.32%	$669.17
MA	42	$207.36	$336.00	-1.27%	$5,402.88
MCD	48	$180.03	$211.39	-1.72%	$1,505.28
MKC	60	$73.40	$93.47	0.11%	$1,204.20
MO	192	$58.85	$41.72	-4.71%	-$3,288.96
MRK	120	$72.91	$80.14	0.77%	$867.60
NTR	230	$38.68	$47.30	-1.03%	$1,982.60
PG	96	$90.77	$137.72	-0.95%	$4,507.20
SCI	195	$44.85	$48.74	0.04%	$758.55
USB	132	$35.20	$46.49	3.63%	$1,490.28
V	62	$139.80	$208.70	-1.24%	$4,271.80
VOO	51	$264.13	$339.16	-0.43%	$3,826.53
				合計	$56,856.19

評価益は先週（12/19）比で+$454.21（+0.81%）です。16銘柄中、10銘柄で下落していますが、構成比率の高いアップルの上昇のおかげで、全体ではちょいプラスで終えました。

以下、主要株価指数です。今週はほとんど動きがなかったです。それでも、ナスダックの上昇率が一番高いのは、ここ最近の傾向です。

	NYダウ平均	S&P500	ナスダック
12月19日	$30,179.05	3,709.41	12,755.64
12月26日	$30,199.87	3,703.06	12,804.73
先週比	$20.82	-6.35	49.09
先週比(%)	0.07%	-0.17%	0.38%

今週は、新型コロナウイルスの変異種の報道で下げる場面もありましたが、アメリカの追加景気対策への期待、ファイザーワクチンの追加供給、イギリスとEUの自由貿易協定（FTA）合意がその下落分を打ち消しました。

今週の上昇率1位はアップルです。先週比+4.19%でした。12/22に大きく上昇しています。アップルが自社ブランドの自動車を生産するかもしれないという報道が、12/21にありました。この影響で上昇しているようです。

次にUSバンコープが+3.63%の上昇です。12/21、12/23に上げています。先週末、FED（アメリカの中央銀行）が、銀行の自社株買い、配当支払いに関する制限を緩めたというニュースが報道されていました。これで、12/21の株価が上昇しています。

また、（12/23に発表された11月の個人消費支出、週間の失業保険申請件数が想定より悪くなく）景気回復への期待から、アメリカの長期国債の利回りが上昇、銀行の利ザヤも回復すると見込まれ、12/23にも株価は上昇しました

下げた方はアルトリアが-4.71%と結構下がりました。12/21、12/24に下落です。特にニュースは見当たりません。ここ最近上げていたので、長期休暇前の調整売りかもしれません。

シスコシステムズは1.98%の下落です。12/21に下げています。先週、ロシアと繋がっているハッカーがアメリカの連邦政府、州政府機関のネットワークを破ったというニュースが報道されていました。同社のシステムにもマルウェアが見つかったとのこと。

◆損益通算結果

①SBI証券

投資金額	¥-17,376,130
現在値	¥21,015,893
現金（円）	¥67,142
現金（ドル、円換算）	¥434,113
損益通算	¥4,141,018
利回り	23.83%

②持株会

投資金額	¥-671,000
現在値	¥654,484
繰越金	¥33
損益通算	¥-16,483
利回り	-2.46%

①+②

評価額	¥22,171,665
損益通算	¥4,124,535
利回り	22.85%

先週比で0.45%、利回りは上昇しました。

期間投資家が年末年始の休暇に入ったのか、株価の動きが少ないです。今年はこのまま平均株価が高い状態で終わりそうです。

年明けは、1/5にジョージア州で実施される上院議員選挙にまず注目したいと思います。それから、21年Q1～Q2に来るかもしれない株価調整を待ちます。それまでは現金比率を高めたいと思います。

以上

◆参考文献

1)Seeking Alpha、"Apple said to be pushing ahead on self-driving car in challenge to Tesla"

https://seekingalpha.com/news/3646364-apple-said-to-be-pushing-ahead-on-self-driving-car-in-challenge-to-tesla

2)Seeking Alpha、"Bank stocks advance after Fed allows buybacks, dividends with limits"

https://seekingalpha.com/news/3645990-bank-stocks-advance-after-fed-allows-buybacks-dividends-limits

3)日経新聞、"NYダウ反発、114ドル高　ワクチン普及期待で"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00002_U0A221C2000000

4)Seeking Alpha、"Intel, Nvidia, and Cisco among companies that installed breached SolarWinds software - WSJ"

https://seekingalpha.com/news/3646213-intel-nvidia-and-cisco-among-companies-installed-breached-solarwinds-software-wsj

アップルの自動車業界参入のうわさに関する専門家の見解

12/22付のCNBCの記事を読みました。先日、アップルが自動車生産を始めるかもしれないという報道がありました。このニュースに対する専門家のコメントが記事になっています。以下要約です。

◆要約

・Reutersが12/21に報道した、アップルが2024年から自動車の生産を始めるかもしれないというニュースに対するWall Streetのアナリストの反応は幅広い。同社の自動車業界に参入するという報道は2015年以来。アップルはこれらの報道に一度もコメントしていない。

・現在のアップルの事業は、コンピュータ、携帯電話、周辺機器に付加価値を付け、販売するというもの。自動車事業は利益率が低く、同社が従来から持つ強みとは異なるセクター、そして成功するにはかなりの投資が必要。

・アップルは多くの分野で研究を行っており、自動車に関する報道も驚かない。同業界は利益率がかなり低く、アップルが自動車を生産するということにはかなり疑いを持っている（Citi）。

・アップルが利益の少ない、資本集約型産業に参入するのは疑問に思う。ただ、電池、もしくは自動運転で飛躍的な発明をするなら、プロジェクトの価値はある（Evercore）。

・アップルが自動車業界に参入することに強気の投資家もいる。iPhone事業はここ数年、成長度合いがいまいちで、新たな収益源としてアナリストは自動車業界を提示する。

・自動車業界参入を検討する企業は、同業界で車、部品を売ることだけでなく、聴衆を捕まえようとしている。人々は年間で6,000億時間以上を車の中で費やす（モルガンスタンレー）。

・自動車は、車輪の上に載るコンピュータへ急速に姿を変えている。アップルが、Magnaなど自動車製造業者と組むなら、アップルのソフトウェア、半導体、エレクトロニクスの資産が役立つ可能性あり（Evercore）。

・アップルはサブスクリプションとして交通手段を提供する可能性あり。現行の自動車メーカーと競合するのではなく、同社のデザインやソフトウェアを活用した、より良い自動車体験提供を目指しているのかも（モルガンスタンレー）。

・アップルは自社の車を開発するか、その他自動車メーカーにソフトウェアライセンスを提供するのでは。ただ、これらの選択肢を取ることは、その他企業の管理下に置かれ、管理権を持っているiPhoneメーカーとしての性格は失われるだろう（Loup Ventures、アメリカの投資会社）。

 ・アップルはまだ、今後の進むべき道を決めていないと思うが、アップルブランドの車が、同社の過去の動きに、より沿っていると感じる（Loup Ventures）。

アップルが自動車業界に参入するというニュースは過去にも聞いたことがあります。

アップルの事業はかなりの収益を生み出していますが、将来もこの状態を継続できるかわかりません。ですので、競合の多い自動車業界でも参入検討は歓迎します。

同業界は（現在のアップルの事業と比較し）利益率がかなり低いですが、アップルが下手な商売をやるとは思えないので、続報に期待したいと思います。

自動車はどんどん高機能になり、車の単価も上がっている中、ユーザーが車本体以外にお金を払える余裕があるのか不安はありますが、期待したいと思います。

自動運転が進化していくと、（運転はできるだけ車に任せ）運転者が車の中でできることが増えていくはずなので、そこにも機会があるのかもしれません。

以上

◆参考文献

CNBC、"Apple’s long flirtation with the car business divides analysts, who see pros and cons"

https://www.cnbc.com/2020/12/22/building-a-car-would-be-a-low-margi.html?&qsearchterm=apple