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国は投資を推奨するけれど本音は?

5月23日付の朝日新聞の記事で投資に関するものがありました。記事のタイトルは「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」というものです。

 

簡単に説明すると、「国はもう助けられません、人生100年時代、個人で何とかしてね」という内容です。朝日新聞は、金融庁がまとめた指針案を記事にしています。以下要約です。

 

・日本は公的資金で国民を支えるのが難しくなっていきます。

・そのため、個人でなんとかしてください。「資産寿命を延ばす」という考え方でがんばってください。

・各々、①現役期、②定年退職前後、③高齢期、それぞれステージに適した方法で資産寿命を延ばしていきましょう。

 ・①は長期、分散、積み立て、つみたてNISA、iDeCo、②はマネープラン(今後の収支計画)、③は資産の取り崩し計画&もしもの時の資産管理委託先の確保、がキーワード。

・各金融機関は商品をわかりやすく説明し、手数料も明確にしてください。

 

国が作った指針案だけあって明確ですね。新聞記事としてもわかりやすいです。

 

ただ、国は本気でどこまで推奨する意思があるのかな?とは思います。国民、みんながみんな、投資にお金を回してしまうと、世の中、お金を使ってくれる人が減ってしまいますもんね。私が国の人間なら、国民みんなに家を買ってもらいたいです(^ ^; 家は大金を必要としますし、住宅購入に伴い、支出も増えますから。それだけGDPも伸びます。

 

今まで通りお金は使って、さらに資産運用をがんばってね、というのが国のメッセージでしょうか。今回の朝日新聞の記事内にあるグラフにも、結婚、住宅購入、教育費、住宅のリフォーム、葬儀費用など、大金を必要とするイベントが併せて描かれています。

 

消費は減らさず、国に頼らず100年生活してもらう。これを世の中に訴えていくのは難しそうですね(^ ^;

以上

 

◆参考文献

朝日新聞DIGITAL「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」

https://www.asahi.com/articles/ASM5Q53LGM5QULFA026.html