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アメリカ主要企業「株主第一主義止めます」→今後、どの程度株主利益に影響するか気になります

8/20付の日経新聞の記事です。ビジネス・ラウンドテーブルが発表した声明に関する記事です。ビジネス・ラウンドテーブルはアメリカのロビー団体の1つです。私はこの名前を今回の記事を読んで初めて知りました。同国の主要200社のトップが会員となり、大企業の利益となるロビー活動を行っています。以下記事の要約です。

 

◆要約

・8/19、ビジネスラウンドテーブル(以下BR)は声明を発表。これまでの株主第一主義から、全ての利害関係者(顧客、従業員、取引先、地域社会、株主など)に配慮した経営を行う方針へ変更する。投資家を優先してきたアメリカの大きな方針転換。

・同声明には181人の企業トップの名前が連なる(JPモルガン・チェース、アマゾン、GMのCEO含む)。

・1978年より、BRはコーポレートガバナンス原則を定期的に公開。今回の原則の転換は、アメリカの資本主義の転換。

・今回の方針転換は、所得格差拡大から大企業も批判されていたことが背景にある。企業の利益は拡大、株価、配当金は上昇するも、賃金は伸びていない。この状況は、反資本主義を掲げる民主党急進左派の支持に繋がっていた。

・ESG(Environment, Social, Govenance)投資の成長も、原則の方針転換を促す。

・今回の方針転換は、従業員、地域社会への継続的な投資を証明するもの。ただ、アメリカンドリームはぐらついている(JPモルガンチェースCEOであり、BRチェアマンのダイモン氏コメント)。

 

このニュースはなかなか衝撃的でした。朝、起きてニュースを見て、びっくりです。このような動きになっているとは全く知りませんでした。

 

大学、大学院で使用されるアメリカの経営の教科書にも「会社は株主のもの」と明記されています。これが、変わっていくということでしょうか。

 

これまでは株主へ最優先に利益を配分していたが、今後は幅広い関係者で山分けするよ、ということですね。主要企業のトップから構成される団体が言っている事なので、今回の方針変更が正しく実行されていることを証明するために、今後、何かしら数字で説明してくると思います。

 

例えば、これまでは利益の10の内、4を株主へ振り分けていたが、今後はこれを2にするよ。残りは従業員、地域経済などへ配分するよ、というふうにです。ここまで極端に株主利益が減ることはなと思いますが、今までのようにはいかないかな。

 

日本に住む私には、今回の方針転換はうれしくないのですが、アメリカで働いている方たちにとってはどうでしょうかね。株式に投資している人、していない人で捉え方は変わりますかね。

 

尚、CNBCのウェブサイトにも今回の声明に関する記事が掲載されています。同サイトには、BRの新しい"Statement on the Purpose of a Corporation"が掲載されています。そこには、各利害関係者に貢献しますよという説明があります。

 

Statementの最後の方に、"Each of our stakeholders is essential."という文章があります。この文章をどう捉えるかですが、株主が一番大事だよというメッセージとも私は受け取れるので、今回の方針転換は株主にとってそこまで心配いらないのではと、期待してしまいます。アメリカ主要企業の今後の展開には注目したいです。

 以上

 

◆参考文献

1)日経新聞、"米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000/

2)コトバンク

https://kotobank.jp/word/ビジネス・ラウンドテーブル-169274

3)CNBC, "The CEOs of nearly 200 companies just said shareholder value is no longer their main objective"

https://www.cnbc.com/2019/08/19/the-ceos-of-nearly-two-hundred-companies-say-shareholder-value-is-no-longer-their-main-objective.html?&qsearchterm=nearly%20200