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アメリカが中国株への投資制限を検討中→10月の株式市場が心配です

1か月ほど前にアメリカの2人の上院議員が、連邦退職貯蓄投資理事会というところへ書簡を送りました。内容は、同理事会が運営する連邦公務員向け確定拠出型年金を、中国株へ投資するのを止めるよう要請したものでした(以下ブログ記事です)。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2019/09/02/071937

 

米中の対立が長引く中、今後はこういう主張をする人が増えてくるのかなと、その時は思いました。その約1か月後の9/27、同じようなことをアメリカトップのトランプ大統領が言い出しました。しかも特定の投資機関だけではなく、アメリカ全てが対象です。以下、9/28付の日経新聞の記事の要約です。

 

◆要約

アメリカからの中国証券への投資を制限することをアメリカ政府は検討中。さらに、アメリカ市場へ上場している中国企業ADRアメリカ預託証券)の上場廃止も併せて検討。

・これまでの米中対立は貿易、知的財産に関することが中心。これらに今回の資本市場に関する摩擦が追加される可能性があり、市場は両国の対立が激しくなったと判断。

・このニュースを受け、アメリカ市場の中国株は下落(バイドゥは4%、JDドットコムは6%、ラッキンコーヒーは6%下落)。

アメリカ議会の一部議員は今年の6月に、アメリカ市場へ上場する中国企業への監視強化を要求する法案をすでに提出済み。SEC(アメリカ証券取引委員会)も同市場上場の中国銘柄を注意するよう、投資家へ警告。

・米中関係が悪化すればアメリカ企業の業績も悪影響を受けると予想される。

・米中関係が改善するという楽観的な予想は徐々に減少。10月からは主要企業の決算発表が始まる。米中関係が要因で、慎重な業績見通しを発表する企業が多いようであれば、投資家心理を悪化させると見込む。

 

また、アメリカは大きく出てきましたね(^ ^; 今年の6月にはすでにアメリカが法案が提出されていたんですね。

 

これを本当に実行すると、中国からの資金もアメリカ市場に来なくなるんじゃないのかな(^ ^; 

 

世間で言われている、アメリカ派、中国派で二分するという世界が現実的になるんでしょうか?

 

実際に戦争は起こさないけど、各国の対立を煽って兵器を売って儲ける、これが現アメリカ政府のやり方だと言われています。米中間の対立も、アメリカが儲けるため、最終的には問題は解決するよと思いたいです。

 

今回のアメリカの発表に対して、短期的には中国側も何らかの反撃をしてきそうです(アメリカとの関係を改善する必要があるほど、中国の景気が悪化傾向にあるのであれば別ですが)。となると、10月は株価は下がるかな、やっぱり。中国の連休明けが怖いです(^ ^;

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"米中対立、後退する楽観論(NY特急便)"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50338640Y9A920C1ENI000/?n_cid=TPRN0003