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中期的には中国経済は悪化が見込まれています

1/17付の日経新聞の記事を読みました。将来の中国経済の悪化が見込まれており、背景には生産年齢人口の減少もあるとのこと。データを基に解説している記事です。以下要約です。

 

◆要約

・1/17に中国は2019年のGDPを発表。結果は6.1%、2018年比較で-0.5。習近平氏が2012年に中国の最高指導者に就いて以来、GDPは安定していたが、一気に下落。しかし、成長率は変わらず世界1位、1人当たりのGDPも1万ドル越えと中国は誇る。

・第2次産業(製造業含む)は5.8%→5.7%、第3次産業(サービス業など)は7.6%→6.9%へ縮小。米中貿易戦争で打撃を受けた製造業の方が減少幅が少ないのは意外。

・これらは中国国内の需要低迷が背景にある。経済成長への消費寄与度は5.0ポイント→3.5ポイントへ減少。これは30年ぶりの低い数値。

・経済成長への外需寄与度は-0.6ポイント→0.7%へ上昇。内需の低迷を外需が補った形。

・2019年の中国の携帯電話出荷台数は、3年連続で前年を下回り、3億8900万台。3年前から約30%の減少(中国情報通信研究院)。

・同時期、若者(18~30歳)人口は3千万人の減少。内需減少の1つの要因。過去の一人っ子政策が背景にある。

・2019年の出生数は1465万人で、前年比58万人減。こちらも3年連続で低下。1人の女性が生涯に子供を産む数は、2012~2016年平均で約1.2。

・生産年齢人口(15~64歳)は2013年の10億人が最高値。同人口の比率が増えれば経済はさらに成長するが、今は減少の一途。

・農村部からの農民工も減少中。19年末の農民工数は2億3600万人で、5年連続の減少。高齢化し、農民工が農村部へ戻っているため。

・2023年頃より、人口動態が要因の経済力低下が鮮明になる(中泰証券)。2023年頃に約2700万人が60歳の定年のため。2022年から生産年齢人口が1年毎に約1000万人(1%)減少することになっている。

・生産年齢人口が減少する一方、現時点で国は豊かではないことが問題。日本の生産年齢人口が頂点だった1995年の日本人一人当たりのGDPアメリカの1.5倍。対する中国は、同人口が頂点の2013年の一人当たりGDPアメリカの7分の1以下。

社会保障は2017年に1.2兆元(20兆円)に達した。今後は急拡大すると見込んでおり、2035年には公的年金の積立金がゼロになると試算する(中国社会科学院)。

 

現在と今後の中国の概略を説明してくれる記事でした。日本の方がもっと厳しいと思いますが、これらのデータを見ると、中国も大変ですね。内需頼りだと、中期的には確実に経済が縮小する方向に進んでいきそうです。

 

これまで世界経済を引っ張ってくれていた中国経済がしぼむと、株式投資のリターンにも影響しそうです。このトレンドは頭に入れておきたいです。

 

中国への依存度が高いアメリカ企業も影響を受けそうですね。この辺りは頭に入れて、今後の企業、業界研究、銘柄選定に活かしたいです。

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"中国経済に高齢化の影 迫る「団塊」退職、しぼむ内需"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54551600X10C20A1MM8000/