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Facebookはインターネット広告事業の次を考えています

1/30付の日経新聞の記事を読みました。1/29にフェイスブックは決算を発表しました。良い結果だったのですが、投資家にとっては懸案事項がみえ、株価下落に繋がりました。以下、記事の要約です。 

 

◆要約

・1/29、フェイスブックは19年10~12月の決算結果を発表。前年同期比で売上高は25%増、純利益は7%増、共に四半期としては過去最高。1日当たりの利用者数は前年同期比9%増。何れも市場予想を超えるも、時間外取引で株価は7%超下落。

・25%という売上高増加率は、2012年の株式上場以来最低値。これが投資家の不評を買。20年1~3月期も増加率が低下する見込み。同社事業の成熟、プライバシーやターゲット広告への規制が背景にある(フェイスブック)。以下グラフは直近2年間のフェイスブックの業績。 

<グラフ>フェイスブック業績

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(出典:日経新聞

・2016年、アメリカ大統領選挙フェイスブック上の個人情報が不適切に利用された可能性あり。同社は当問題を軽視、結果、今日の規制強化に繋がっている。

・現在フェイスブックは公正さを保つシステムを強化、他社よりも優れていると自負する。

・今年は大統領選挙がある。フェイスブックは選挙への介入が、変わらず疑われる。また、(同社も含む)大手ハイテク企業の分社化を主張する民主党候補者もおり、同社への逆風がある。

フェイスブックの売上高の98%はインターネット広告。前述の逆風を受け、成長が鈍化する可能性があり、同社は電子商取引、決済などその他事業の成長を目指す。

・そのため、対話アプリの「ワッツアップ」や「メッセンジャー」、画像共有アプリ「インスタグラム」の技術統合を模索中。ただ、前述の分社化の主張や独占禁止法への抵触が取りだたされ、動きは制限される。

フェイスブックはまた、デジタル通貨「リブラ」、及び同社プラットフォームを使った送金サービス事業を考案。ただ、マネーロンダリング等への対策が構築されておらず、世界の政府、金融業界が同事業を不支持。

・「ワッツアップ」 など対話アプリへも世間は疑問を投げかける。プライバシー保護にフェイスブックは暗号化で対応するが、国連は懸念を払しょくできず。現在、国連職員は「ワッツアップ」の使用が禁止に。

・これまではユーザーに好かれることだけを考えていた。今後はユーザーから理解を得るという考え方に変える(フェイスブック)。

 

同社の事業内容を把握したかった私にとって今回の記事はよかったです。先日、Seeking Alphaで読んだ分析記事は広告事業のことにしか触れておらず、すっきりしなかったので、ちょうどよいタイミングでした(以下そのブログ記事です)。

https://www.investmentandownbusiness.com/entry/2020/01/19/142812

 

今はインターネット広告事業で稼ぐフェイスブックですが、電子商取引、決済サービスなど、次の展開を見据えています。「ワッツアップ」「メッセンジャー」「インスタグラム」と、人々に支持されているアプリを保有しているのも心強いです。どう収益化していくかはわかりませんが、そこはフェイスブックに期待します。

 

フェイスブックは同社の広告事業は成熟してきていると言っています。気になる発言です。売上を拡大するには、新たな展開が必要ということでしょう。次の一手を早く見たいです。

 

その他の懸念事項として、個人情報の扱い方があるようです。これまでフェイスブックのニュースにはあまり関心を持っていなかったので、正直よくわかりません。記事によると、同社の対応に問題があったようです。この辺りはうまく立ち回ってほしいです。

 

1/30にフェイスブックの株価は7%超下落しました。もう1回、2回、大きく下落してくれると買いやすくなるんですけどね。中国のコロナウイルス騒動はまだ続くと思うので、今後株価が下落するのを期待します。

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"Facebook、最高益でも株価急落 鬼門の「選挙イヤー」"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55020080Q0A130C2I00000/