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リストラの最中、株主還元を維持する企業が非難されています

4/12付のReutersの記事を読みました。新型コロナウイルスの感染拡大が発端で、企業は従業員、給与の削減を進めています。その中で企業は株主還元も続けており、非難の声が高まっていることを解説する記事です。以下要約です。

 

◆要約

過半数アメリカ企業は現在、配当、自社株買いを控えている。一方、業績が悪化しているのに株主還元を維持する企業も。

・ロイヤルカリビアンクルーズ(RCL)、ハリバートン(HAL)、GMGM)、マクドナルド(MCD)は人員削減、給与削減を実施する一方、株主還元を継続。

・企業は今こそ社会を支援すべき(機関投資家評議会)。

・ロイヤルカリビアンクルーズはクルーズ船の運航停止中。36億ドル超を新規借入、従業員のリストラを実施。一方、自社株買い、配当を継続中。

・2020年、S&P500企業は平均で配当金を50%削減すると予想(ゴールドマンサックス)。

・政府から資金援助を受けている企業へのみ、株主還元中止を要請可能。

・株主よりも従業員を優先すべき(マサチューセッツ大学企業統治専門家)。

・(ブラックロック、バンガード等)大手資産運用会社は従業員を優先するよう企業に求めているが、表立っての行動ではない。

・株主還元により富裕層や経営層に報いる前に、企業は利益を従業員と共有すべき。従業員を解雇している場合ではない(自社株買いを批判する上院議員)。

 

株主還元への批判は今に始まったことではないと思います。今の危機的状況の中、その声が大きくなっているだけと捉えます。

 

ゴールドマンサックスが指摘する配当金削減は心配の種です。今回の景気後退で、(業績不振により)配当金をストップする有名企業が出てきています。

 

半年や1年後に配当金を復活してくれれば良いですが、予想が難しいです。どの程度景気が悪化するか、そしてそれがどの程度続くのかわかりません。

 

また、株主よりも従業員を優先するという価値観が強くなってくると、長い目で見た場合、株式投資のリターンが減ってくるので、これも心配です。

 

今回の景気後退を、そして世間の声に対し、各企業がどのように乗り切るか注目して見ていきたいと思います。

以上

 

◆参考文献

Reuters、"焦点:配当維持して従業員は解雇、コロナ禍の米大手企業に批判"

https://jp.reuters.com/article/us-companies-employment-idJPKCN21R0G4