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世界主要企業の配当金、2020年は3割減の見込み

5/29付の日経新聞の記事を読みました。新型コロナウイルスの影響を受け、世界経済が悪化する中、各国の政府、当局は企業に対し、株主還元を制限するよう求めているよという内容です。以下要約です。

 

◆要約

・2020年度の世界主要企業の配当金は3割減少する見込み(下記グラフ参照)。世界各国で、政府の支援を受けている企業に配当を禁止する動きがある。新型コロナウイルス対策の資金が株主に渡ることを防ぐため。

<グラフ>世界主要企業、配当3割減の見込み

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(出典:ジャナスヘンダーソンインベスターズ、日本企業決算書)

FRBは中企業向けコロナ対策を準備中。資金を借りる企業は借用期間中、そして資金返済後1年間、配当、自社株買いは禁止という条件付き。

・イギリスの大企業向け支援策も、返済まで配当、自社株買いは禁止という条件あり。

・ドイツのルフトハンザ(航空会社)向け支援策も、配当禁止という条件付き。

・各国の配当制限は国民を意識したもの。2008年の金融危機で、アメリカは銀行、大企業を税金で助け、結果、投資家も助けた。大企業の中には株主還元を拡大し続け、財務体質が弱かった企業もいた。この状況に当時、批判が飛び交う。今回、各国は当時の批判を教訓にルール作りを行う。

・規制対象は企業だけでなく銀行も。ECB(ヨーロッパ中央銀行)、イングランド銀行は銀行へ内部留保を高めることを要求。アメリカのミネアポリス連銀も銀行へ配当停止を要求。経済支援のための資金確保が目的。

<表>銀行、企業に対する各国の要請

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(出典:日経新聞

・要請に応じ、ヨーロッパの複数の大手銀行(イギリスのHSBCホールディングス含む) は株主還元休止を決定。

・国際コーポレートガバナンス(年金基金、運用会社が加入する組織。世界45か国以上)は株主還元よりも、雇用を優先する声明を4月に発表。同組織が株主還元を減らすことを認めたのは初めて。ESG投資の浸透、株主の考え方が変化していることが背景にある。

・株主還元の制限が支持される一方、行き過ぎた制限へは反対意見もある。配当を頼りにしている組織、個人もおり、配当は世の中で重要な役割を担っている(イギリス投資協会)。

 

株主還元よりも雇用優先というニュースを4月くらいから見かけるようになりました。私はあまり気に留めていなかったのですが、この記事の内容を見る限り、現実になっているようです。世界主要企業の配当金が3割減るというのは、かなりのインパクトです。

 

支援を受ける企業の株主還元が制限されるのは仕方がありません。支援金の出所は税金なので、不満を持つ人々がいるのは理解できます。

 

企業だけでなく、銀行まで株主還元を制限される動きがあります。企業や個人を支援するために資金を潤沢にしてほしいという当局からの要請です。本来の銀行に求められる機能なので、今の状況では要請に応えざるを得ないことも理解できます。

 

理解はできますが、配当金が減るのは辛いですね(^^; 仕方がありませんが。これから一段と業績を悪化させる企業も出てくる可能性があり、心配です。何とか私の保有銘柄は配当を継続してほしいです。増配までは言いません(^^;

以上

 

◆参考文献

日経新聞、"米欧企業が配当抑制 当局、コロナの支援対象に要請"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59754540Z20C20A5MM8000/