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景気後退により、自社株買い減少、株式発行数増加の流れがあります

6/15付のReutersの記事を読みました。景気後退に伴い、企業の業績が悪化しています。そのため、企業が自社株買いではなく、増資により、株式発行数が増加する流れがあると記事は解説しています。以下要約です。

 

◆要約

・これまで企業は低金利で資金を確保、自社株買い、M&Aなどで株価を上げてきた。しかし、新型コロナウイルスをきっかけに状況が変わる。

・2019年、株式の純供給数(株式発行数ー上場廃止による株式減少ー自社株買いによる株式減少)が、2015年以来初めての増加に転じる。増加金額は約5,000億ドル(JPモルガン)。

・2020年は1~5月で2,000億ドルの増加、通年で2019年と同水準になるだろう。

新型コロナウイルス起因で、増資が必要な企業が増加。現在平均株価は上昇しており、株式発行を望む企業を後押しする(JPモルガン)。

・2020年の自社株買い金額は3,700億ドル程度と2019年の半分程度と予測(ゴールドマンサックス)。

・自社株買いの減少により、設備投資、研究開発費の増加に繋がれば、企業、経済にとって長期的観点ではプラス(アビバ・インベスターズ、イギリスの資産管理会社)。

・2018年、世界の企業設備投資の伸長率は2%。同年の設備投資金額の割合は、配当、自社株買い、M&Aに費やされた金額と比較し、この10年超の間で一番小さい。

・現時点では、企業の自社株買い意欲低下は株価に大きな影響は与えていない。過去と比較し、企業は資本集約的ではなく、株式のリターンは債券を大幅に上回っているため。

・現在、自社株買いに賛成する機関投資家は7%。73%は債務圧縮を支持する(バンクオブアメリカの最新調査結果)。

新型コロナウイルス前から、株主へ身の丈に合っていない還元をする企業は避けてきた。突然の減配、増資の可能性があるため(フィデリティーインターナショナル、資産運用会社)。

・投資家は利益を配当、自社株買いに回せる企業に注目。そのために、企業は債務圧縮、バランスシートの改善が必要(フィデリティー・インターナショナル)。

 

新型コロナウイルス起因による景気後退により、自社株買いが減っているとのこと。経済が持ち直すまで、企業のバランスシートが改善されるまではこのトレンドが続くんでしょうか。

 

株価にも影響を及ぼしそうですが、記事が解説するように、今のところは上昇幅が大きく上回ってくれています。

 

減配されたり、増配が止まったりするよりはましなので、私は自社株買い中止を支持します。

 

私は株を買って持ち続けるだけなので、短、中期的に株価が上昇しようがどちらでもかまいません。長期的に(何十年後かに)リターンが高ければそれでOKです。

 

このトレンドをきっかけに、債務圧縮に加えて、内部留保も増やしてくれるとありがたいです。今回みたいに急に景気が悪くなり、すぐに減配、増配休止に繋がらないようにするためです。

 

景気の行く先は不透明ですが、配当支払い、増配が継続できるよう、企業には資金繰りの安定を期待しています。

以上

 

◆参考文献

Reuters、"焦点:コロナで株式の需給反転へ、企業は自社株買いより増資"

https://jp.reuters.com/article/analysis-us-stock-idJPKBN23N0SC