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コロナ後、金融市場が恒久的に変化。リターンの低下も(バロンズより)

7月26日付のバロンズダイジェストの記事を読みました。SBI証券のウェブサイトに掲載されているものです。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、金融市場が恒久的に大きく変わるということを解説しています。解説者はJPモルガンチェース(JPM)のアナリストです。以下、記事の要約です。

 

◆要約

・20年後半は中央銀行の政策に逆らわない。中央銀行から株式市場へさらに資金が流れる。

・一方の債券は、JPモルガン先進国国債指数の中で、約70%(32兆ドル)は利回りが0.5%未満。マイナス利回りの国債は30%増加。想定外のことが起きている。過去44年間の同指数の平均利回りは6.4%だが、現在は1.3%。

・債券よりは高いが、株式のリターンも今後高いものは見込めない。株式:債券=60:40のポートフォリオでは、現在でもリターンは年3.5%(過去40~50年は年10%)。

・多くの先進国は労働力がピークを過ぎ、中国も高齢化の問題を抱える。長期投資家はリターンを継続して得ていくため、今後の対応を再考すべき。新型コロナウイルスをきっかけに、以下4つのパラダイムシフト(認識、思想、価値観などが劇的に変換すること)が進む。

>>>金融市場の構造変化

・5年の間に起きると想定していたことが、3か月で起こった。アメリカの債券利回りがゼロに。今回は2009年の金融危機を超える。

・金融市場の構造変化から、流動性が低下。債権取引は成立せず、FRBが介入することに。また、ボラティリティは過去最高。

>>>非伝統的金融政策

中央銀行による過去最高の金融緩和政策。これは当分続く。FRBのバランスシートはGDPの約20%分増加。これは金融危機時の3倍。将来、どうバランスシートを縮小していくかは難しい。

>>>中国との関係

・企業は中国との関係を継続したい。同国市場は重要。

・巨大な市場、他国に勝るインフラ、優秀な労働力、特定セクターへの政府の強力な支援と中国が有利な点がある。製造業の666セクター全てを自国で製造できるのは中国のみ。アメリカは自国のため、過半数の分野で中国と協力を続けるだろう。

・中国の弱みの1つは人口動態。2050年までの高齢化の進行度は、アメリカが+4.5歳なのに対し、中国は+11歳。中国以外の国との貿易も今後議論される。

>>>脱グローバリゼーション、ポピュリズム台頭

・コロナ後、ポピュリストの支持率は10~15ポイント低下。ポピュリストにも、感染拡大の再発防止案の提示、危機時の実行力を人々は求めている。また、所得格差、移民、自国主義への関心も高い。

株式投資と同水準のリターンを生む「ハイブリッド証券(株式と債券の中間)」が今後、市場で推奨される。経済回復が早く、比較的感染拡大を抑えている北アジアの株式が注目される。

 

大きな視点で解説してくれる記事でした。世の中の大きな動きを理解していると、将来を予測するのに役に立つので助かります。

 

今後、株式のリターンが低くなるというのは何かの本で読んだ記憶があります。過去数十年のリターンが良かったので、その反動で今後数十年のリターンは悪くなるという内容でした。 

 

この記事では、先進国の経済力が落ちてくるので、企業の稼ぎが減る、その分リターンも減るよという解説でした。

 

この理屈は納得できます。現実になるかはわかりませんが、株式投資をやっているから将来も安心できる、とは単純に思わないようにします。今はアメリカ株一本ですが、将来どうなりますかね。アメリカ株だけ信じればよい、とはならないよう視野を広く持っていきたいと思います。

以上

 

◆参考文献

SBI証券、バロンズダイジェスト2020年7月26日号、"パンデミックによって起きる金融市場の恒久的変化"

https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/invInfTop/toUsAnaReport