11/13付の日経新聞の記事を読みました。先日開催されたECB（欧州中央銀行）主催のパネル討論会での、FRB議長であるパウエル氏のコメントが基になっています。以下、記事の要約です。
◆要約
・我々にとって、今後数か月が苦しい時（FRB議長）。
・元の経済には戻らない。我々の生活は、より技術に頼ったものになる（FRB議長）。
・（政府が主導したものではなく）人々の需要の変化に伴い、技術も急速に進歩。今の生活の一部は、コロナ後も残るのでは（タイラー・コーエン氏、アメリカの経済学者）。
・技術が進歩した結果、職を得るのが難しくなる労働者が出てくる。この困難をFRBは取り除く必要がある（FRB議長）。
・アメリカの10月の労働参加率は、男性が87.9%なのに対し、女性は74.6%。1月と比較すると、男性は1.4ポイント減、女性は2.4ポイント減。対象は25～54歳。大卒未満、子供がいる女性の参加率回復が特に低迷。在宅勤務非対応の職種、また子供を預けられないことが影響していると想定（ダラス連銀）。
・弱い労働者もおり、この層の雇用回復には数年かかる見込み。これにより、経済に下押し圧力がかかる（ダラス連銀）。
コロナ後は元の世界に戻らないという意見は、これまで読んできた記事でも何度か見てきました。
こう何度も同じ意見を聞いていると、私の考えもこの意見に傾くようになってきました。今回はFRB議長の考えですし。
日本だと鉄道業界なんかは厳しそうです。（可能な限り）在宅勤務、オンラインミーティングの習慣を残せば、（オフィス、交通費など）企業にとっても経費を削減できますし。
テクノロジー含め、在宅銘柄には今後も期待したいと思います。テクノロジー銘柄に関しては、株価動向に注意します。
先日のワクチンに関する良いニュースで、ズームは1日で17.4%下落しました。今後も短期間で、テクノロジー銘柄から資金が流出する可能性があります。ワクチン開発後のテクノロジー銘柄の株価動向に、関心を持ちたいと思います。
以上
◆参考文献
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172600T11C20A1000000/