2/7付のCNBCの記事を読みました。アメリカ財務長官であるイエレン氏のインタビュー記事です。バイデン大統領提案の景気対策についてコメントされています。同対策を支持されています。以下要約です。
◆要約
・バイデン大統領が提案する1.9兆ドルのコロナ対策が承認されれば、2022年にアメリカは完全雇用に戻る可能性がある（アメリカ財務長官のイエレン氏）。
・感染拡大が始まって約1年、長期の失業は歴史的に高い水準に迫っている。20年2月と比較し、アメリカの就業者は9百万人ほど少ない。
・国の支援を増やさなければ、失業率は数年間高止まりしたままになるだろう（イエレン氏）。
・追加景気対策実行に伴うインフレリスクは、十分な景気対策なしで経済にダメージを与える場合のリスクよりも小さい。また、アメリカはインフレリスクに対処するツールも持つ（イエレン氏）。
・民主党は共和党の支持なしで、追加景気対策を議会で通過させるつもり。
・共和党は同対策の一部に反対。$1,400全額を受け取れる対象者の所得上限を下げるよう要求中。
過去にFRB議長も務めた、新財務長官であるイエレン氏が追加景気対策を支持しています。このコメントに市場は好感し、2/8のアメリカ株式市場も上昇しています。
民主党は共和党の助けなしで、同対策案を成立させようとしています。そこに、イエレン氏の後ろ盾があることがわかりましたので、このまま同対策は実現に向かいそうです。
追加景気対策が実行された場合、2022年にもアメリカは完全雇用に戻る可能性があると、イエレン氏はコメントされています。来年とはずいぶん早い話です。完全雇用に戻るのは数年後、という記事もこれまで読んできましたので。
完全雇用に戻れば、FRBは今の金融緩和策を見直す方針なので、株価にも影響してきます。今の上昇基調が終了する時期が思ったより早めに来るかもしれません。今後の展開を見守りたいと思います。
以上
◆参考文献
CNBC、"Yellen says U.S. could return to full employment next year if Congress passes $1.9 trillion stimulus"