3/31付のCNBCの記事を読みました。同日、アメリカのバイデン大統領が発表したインフラ、景気回復対策の概要がまとめられています。以下、記事の要約です。
◆要約
・3/31、バイデン大統領は2兆ドル超のインフラ、及び景気回復対策を発表。
・この対策はアメリカの交通、水道インフラ、高速・大容量通信、製造を活性化させることを目指すもの。
・28%への法人税増加、利益の海外移転を妨げる手段が、先の支出の資金源になる（アメリカ政府）。
・以下が対策概要。
1)（橋、道路、公共交通機関、港、空港、EV開発など）交通インフラへ6,210億ドル
2)高齢者、障害者の支援に4,000億ドル
3)水道インフラ、高速・大容量通信網の拡充、配電網の改善に3,000億ドル
4)学校の建設、改修、及び手頃な住宅の供給に3,000億ドル
・民主党はかろうじて上院、下院の両議会を支配している状況で、今回のインフラ計画を通過させるのは簡単ではない。共和党は増税に反対する。
・年収400,000ドル未満の人に対しては増税なし。今回の計画は誰かを狙い撃ちにしたものではないし、報復でもない。全ての人に機会を提供するためのもの（バイデン大統領）。
・2030年までに全米に50万か所のEV車の充電拠点を網羅し、5万台の公共のディーゼル車をEV車に置き換える。
・低中所得層に50万戸の住宅を供給する。飲料水システムの水道管を全て交換する。
・多国籍企業に課すGlobal minimum taxを引き上げる計画。タックスヘイブンに逃げることや、海外拠点に支出を移し替えることを止めさせることが目的。
4/1に放映されたテレビ東京のモーニングサテライトでも、この対策案について取り上げられていました。出演されていた専門家の方は、上記5)の規模の大きさに驚かれていました。
キャピタルゲインへの増税が懸念されていましたが、今回の発表には含まれていなかったので、増税は免れたようです。
株式投資を始める前は、このようなニュースにほとんど関心を持っていなかったのですが、今は興味を持てるようになりました。株式投資を始めたおかげです。
今回の対策は中長期の視点で考えられているので、恩恵を受ける業界、企業はどこなのか、考える意識を持ちたいと思います。
私が買いたいと思っている半導体製造装置銘柄の株価は、先の（ファウンドリ事業参入に関する）インテルのニュースに続き、今回発表されたインフレ、景気対策案の影響で、過去最高値を更新しています（^^;
昨年の春は大手ハイテク株の上昇スピードがすごかったですが、今の主役は半導体業界のようです。今は買わない方がよさそうな気がしますし、これからさらに上昇する可能性もあり、悩ましいです（^^;
以上
◆参考文献
CNBC、"President Biden unveils his $2 trillion infrastructure plan – here are the details"