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バイデン政権のキャピタルゲイン税引き上げ案に対する専門家の見解

4/23付のBloombergの記事を読みました。4/22にバイデン政権が発表したキャピタルゲイン税引き上げ案に対する専門家の見解が記事になっています。以下要約です。

 

◆要約

・4/22、バイデン政権のキャピタルゲイン税引き上げ案が報道されると、S&P500指数は30ポイントすぐに下落。同増税案は富裕層を対象にしたもので、税率が倍近くに増えるというもの。

・パニック売りはまだ早い。ただ、短期的には株売却を選択する投資家も出てくる可能性はある(ウォール街のトレーダー)。以下専門家の見解。

・まず、早めの利益確定が予想される。確定時期は今年。その次は、株式への資金流入が減る可能性も。バイデン政権案のように税率が高くなれば、人々は株式投資に積極的ではなくなる(ローガン・キャピタル・マネジメント、アメリカの投資助言会社)。

・今年は売りが出る。これから数年間、売りが続くわけではない。しかし、投資家は株式以外の投資先を探す。また、株式への投資も控える。税率が高くなるほど、参加者が減る(インディペンデント・アドバイザー・アライアンス、アメリカの投資アドバイザー団体)。

・この増税案のまま、議会で承認されるとは考えにくい。最終的に増税幅はかなり狭まるはず(リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズ、アメリカの投資助言会社)。

株式投資の利益はこれから不安定に。法人税引き上げよりも、キャピタルゲイン税引き上げの方が怖い。後者の方が投資家の判断に影響が大きい(ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュート)。

・2021年に遡及して有効とならない限り、増税は2022年から施行されると考える。個人投資家の株式資産の大半は最富裕層が保有するものとみる(パシフィック・ライフ・ファンド・アドバイザーズ、アメリカの投資助言会社)。

 

まとめると、増税幅は不透明、株式市場への資金流入量は減る、減少幅は増税幅次第、増税時期はおそらく2022年といったところでしょうか。

 

この増税案が報道された後、4/22の株価は下落しましたが、翌日に戻したため、2日で$100ほどしか下がっていません。もっと下がると思っていましたが、増税幅が不透明なせいでしょうか、ここまで株価への影響はほとんどありません。

 

増税案が具体化するにつれ、株価は下がっていきそうですが、増税幅次第ですね。

 

仮定の話ですが、株価はある程度増税を織り込んでおり、想定していたより増税幅が少ないと逆に株価が上昇するというパターンも一応頭に入れておきます。

 

株価は下がってほしいですが、過度な期待はしないようにします。増税に関しては、今後の展開を眺めつつ、目先は企業の四半期決算に関心を向けたいと思います。

以上

 

◆参考文献

Bloomberg、"米キャピタルゲイン増税、実現なら今年まず売り-パニックは尚早"

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QRZNNBT1UM0W01