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アマゾン、ビザ、BNPL(バイ・ナウ・ペイ・レイター)の話

日経新聞から2つの記事を読みました。11/17、11/18付のものです。イギリスでは、アマゾンドットコム(以下、アマゾン)でビザのクレジットカードが使えなくなるとのこと。その背景と、アマゾンも導入するBNPL(バイ・ナウ・ペイ・レイター)という後払い決済サービスの話です。以下記事の要約です。

 

◆要約

<<<Amazon、英でビザカード利用不可に>>>

・アマゾンは22年1月19日より、イギリスでビザのクレジットカードの取り扱いを取り止める。高い決済手数料が理由。

・他社のクレジットカード、(ビザ含む)デビットカードの取扱は変わらず継続。

・カード決済は高い。さらに上昇している。技術が進歩してるにも関わらず、上昇するのはおかしい。ベストプライスを世の中に提供しようとしている企業にとっては障害(アマゾン)。

・アマゾンの今回の判断には失望。顧客の選択肢を減らしている(ビザ)。22年1月以降もクレジットカードが使えるよう、ビザは尽力する意向。

・世の中の決済手段は急激に変化中。安く、速く、誰でも使えるような決済手段を増やす(アマゾン)。

・今年の8月、アマゾンはアファームホールディングスとの提供を発表。同社はBNPLという後払い決済手段を提供する。今回のアマゾンの判断により、決済サービス業界の勢力図、手数料に変化が訪れる可能性あり。

<<<急拡大の後払い決済、米で競争激化>>>

・消費者(利用者)がBNPLを使うと、事業者が加盟店に支払いを立て替える。分割払いでも、利用者の支払い期間が短中期だと、利用者に手数料、金利の負担は発生しない。信用スコアが不足する若者を中心に、BNPLの市場が拡大中。

・2025年にBNPLの取引金額は6800億ドルになると見込まれる(インサイダー・インテリジェンス)。

・(アマゾンも提供している)アファームホールディングスの口座数は21年7~9月期で870万。前年同期比で2倍増。消費額は84%増の27億ドル。同社はBNPLの大手企業。

・下記表は後払い決済サービスを提供する主な企業。アフターペイ(オーストラリア)をスクエア(SQ)が買収する。

<表>主な後払い決済サービス

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(出典:各企業の決算資料、日本経済新聞

・大手クレジットカード企業もBNPLの支持拡大に対応中。クレジットカード決済時にクレジット、後払いのどちらかを選べるようにしている。

・ビザはクラーナ(スウェーデン)、及びその他6社の後払いサービス企業を支援する。

・自社のクレジットカードも発行するキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF、アメリカの大手銀行)は、独自の後払いサービス運用開始を決定。

・ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(DFS、アメリカの金融サービス会社)は、セズル(スタートアップ企業)を通し、後払いサービスを提供する。

・2~3%の手数料を払っても後払い決済を導入するメリットがあると、小売業者は考えている。取引金額、顧客の増加に繋がるため(アイテ・ノバリカ・グループ、アメリカの調査会社)。

・リスクもある。消費者が使いすぎる恐れがあると、アメリカ議会下院の金融サービス委員会は警告する。同委員会は米消費者金融保護局(CFPB)へ、後払い決済サービスの調査を要請する。

・イギリスでは、後払い決済サービスの負債額が40億ポンド(約6100億円)に達する。同国政府は規制強化予定。

 

アマゾンのニュースを受け、11/17、ビザの株価は前日比で一時6%下げました。

ビザの株価がこのまま下落し続けるということはないと思いますが、競合が増えてきていることは理解しておきます。

ビザやマスターカードの事業は今後も安定だとは思いますが、競合が増えることで、成長率は下がるかもしれません。事業拡大を期待します。

決済サービス業界には今後関心を持ちたいと思います。どの企業が主導権を握っていくのか気になります。

アマゾンはビザのクレジットカードをイギリスで使えなくする計画ですが、記事を読む限りは、ビザはこの計画を止めようとしています。手数料を下げるんでしょうかね。

22年1月19日より本当に使えなくなったら、株価は下がりそうです。今の水準よりさらに大きく下がるなら、追加投資を考えます。

以上

 

◆参考文献

1)日本経済新聞、"Amazon、英でビザカード利用不可に 「手数料高い」"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17ELX0X11C21A1000000/

2)日本経済新聞、"急拡大の後払い決済、米で競争激化 カード会社も参入"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EYV0Z01C21A1000000/