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機関投資家、石油増産に注力するアメリカ石油企業を支持

21年10月31日付のReutersの記事を読みました。アメリカの(10社余りの)資産運用会社に対するReutersの取材内容が記事になっています。大手石油企業に対する資産運用会社の意見がまとめられています。以下要約です。

 

◆要約

・取材対象企業の大半はリターン重視。アメリカ石油企業が(風力、太陽光など)再生可能エネルギーに投資することには興味がない、望んでいない。得たリターンを株主が同エネルギー企業に投資する方が良いと考えている。

・2021年、アメリカ石油企業はヨーロッパの競合他社よりもリターン、PER、配当が高い。石油、天然ガスの価格が大きく上昇しているため。そのため株主は、よりアメリカ石油企業を支持するようになっている。

・ヨーロッパ石油大手の株は保有せず。アメリカ石油企業を優先。素晴らしい目標があっても、それだけで株を買う理由にはならない(Adams Fund)。

・ヨーロッパ石油大手よりも、アメリカ石油大手へより多く投資。新エネルギーへの移行に関しては、アメリカ企業の進捗速度がより現実的。石油需要はまだ多い。アメリカ企業の新エネルギー事業への投資金額は、ヨーロッパ企業よりも多くない(American Century Value Fund)。

アメリカ企業はリターン、ヨーロッパ企業は新エネルギーへの移行速度を重視。投資家、及び政府の意向が背景にある。

温室効果ガス削減、CO2貯留技術の開発、(バイオエネルギーなど)クリーンエネルギーの開発に、アメリカ企業も取り組んでいる。

アメリカ企業は株主の意向を優先。新エネルギーへの投資は株主に任せる。ヨーロッパ企業を追従すべきという意見もある。しかし、株主の過半数は異なる意見を持つ(シェブロン)。

・ヨーロッパの天然ガス、電力価格の急上昇は石油燃料への投資不足も一因(エクソンモービル)。

・最近の石油価格上昇により、アメリカ石油大手企業の戦略が正しいことが証明された。同時に、化石燃料の需要が減らない状況下で、新エネルギーへの移行を進めるのはリスクがあることもわかった(VanEck)。

・再生可能な新エネルギーは利益が少ないものもある。これらの事業を拡大する石油企業は今、利益を逃している。新エネルギーへの移行には時間がかかることに企業も気づき始めている(VanEck)。

・現在パッシブファンドが、大手の石油企業銘柄を一番多く保有する。気候変動への懸念を表明するため、同ファンドが石油銘柄を売ることはない。同ファンドにとって、石油企業との協議、議決権行使が懸念表明の手段。

ノルウェーの政府系ファンド、ハーバード大基金、ロックフェラー・ブラザーズ基金など、世の中には化石燃料関連銘柄への投資を減らす潮流がある。この潮流に乗る機関が運用する資金の総額は39兆2000億ドル。

・今回、Reutersの取材対象となった資産運用会社に、先の動きに追従する方針はない。石油大手企業への投資は続ける。並行して、同企業に気候変動への取り組みを要求していく(EOS)。

・世の中が新エネルギーへ移行しようとする中、多くの石油企業は、自社は生き残れると考えている。また、石油生産量を大幅に削減する計画もない(Legal and General Investment Management)。

 

石油企業、及びそれらの企業に投資する機関投資家の意見がまとめられており、私には参考になる記事でした。

環境よりもリターン重視というのは私も同じ考えです。今の世の中、あまり支持される考えではありませんが(^^;

アメリカ石油企業にはまだまだ期待できそうです。今はもう株価が上昇してしまったので、将来、株価が下がった時に配当銘柄として、石油銘柄を購入したいと思います。

ただ、油断はしないようにしたいと思います。将来が安泰ならもっと株価は上がっていいはずですが、そうはなっていませんので。

また将来は、株主の意向が変わり、アメリカの石油企業も新エネルギーへ移行し、生き残っていくことを今は信じたいと思います。

以上

 

◆参考文献

Retuers、"アングル:再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持"

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2HI08T