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ウクライナ情勢の影響で、EU経済への下押し圧力、リスクオフの長期化が見込まれています

1/27付のReutersの記事を読みました。ウクライナ情勢の今後の見通しと、市場の動向について記事は解説しています。以下要約です。

 

◆要約

・ロシアの要求は、ウクライナジョージアNATO北大西洋条約機構)に参加しないことをアメリカが補償せよというもの。

・1/19、アメリカのバイデン大統領は、ロシアの侵攻が小規模なら対応方法には議論の余地ありと発言。これに対しウクライナ大統領は、侵攻に規模は関係なく、ロシア軍が侵攻すれば対抗すると反発。

・このウクライナ大統領の発言後、バイデン大統領は自身の発言を撤回。また、アメリカはアフガニスタンから軍を撤退させたばかり。新たな戦争に参加するのは世論から支持が得られない。さらに、今年の11月には中間選挙がある。

プーチン大統領から見ると、バイデン大統領は弱腰。そのため、プーチン大統領は強気。アメリカ、EUが譲歩するのを待つことができる。さらに、ドイツ含む一部EU所属の国は、ロシアにエネルギーを依存する。アメリカと比較し、EUはロシアに対し、強くは出られない。

・私(筆者)はロシアがウクライナに侵攻する可能性は低いと考える。アメリカ、EUを敵に回す方がデメリットが大きい。仮に侵攻することになっても、ロシア含む核保有国は、1/3に核を使用する戦争をしないと宣言したばかりで、核戦争の恐れはない。

・私(筆者)はアメリカ、EUは前面に出ず、ウクライナ、ロシア間で局地的な軍事衝突が起こると考える。アメリカ、EUウクライナに武器を供給するなど、後方支援する。

プーチン大統領も、軍事費の増加が続き、ロシア国内の支持者が減るのは避けたいと考えているはず。

・となると、戦争にはならない状態が続き、アメリカ、EUとの交渉をロシアが有利に進めるという状況となる可能性が高い。

・結果、市場はリスクオフを続けるという判断をする。また、天然ガスは高い価格での取引が続く。よって、EU各国の経済に悪影響を及ぼすことになる。

 

FRBによる金融引き締めが株価にどう影響していくのか気になりますが、ウクライナ情勢も非常に気になっています。

北京オリンピックパラリンピック開催の間は、軍事衝突はないと予想する専門家の方もいらっしゃいます。パラリンピックが終わるのは3/13です。まだ先ですね。

今の緊張状態がいつまで続くのわかりませんが、少なくとも3月末くらいまでは続くと思っておきます。

それまでは株式市場もリスクオフの展開が続くとみておきます。また、エネルギー価格の上昇も続きそうで、インフレ、EU各国の経済にも影響しそうです。記事の筆者は長期化を予想しており心配です。

以上

 

◆参考文献

Reuters、"コラム:ウクライナ危機、軍事衝突回避でも高まるリスクオフ=上野泰也氏"

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2K105H