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地政学的な闘争がもたらす株式市場への影響

2/23付のReutersの記事を読みました。2/22、ウクライナの一部地域の独立を、ロシアが一方的に承認しました。今後の株式市場の見通しについて、記事は解説しています。以下要約です。

 

◆要約

・ロシア、ウクライナ間の対立が資産価格に今後どう影響するか、ウォール街は判断しようとしている。一部のストラテジストは投資家に、冷静で長期的な視点を保つよう警告する。

・今年に入り、地政学的な闘争、及びFRBによる金融引き締め加速観測により、S&P500指数は10%ほど下落。2/22、バイデン大統領がロシアに新たな制裁を課すことを発表した後、同指数は0.7%下落。

・この状況下、地政学的な闘争がもたらす長期的な影響を、市場は悲観的に考えすぎ、過剰に反応しすぎないように警告を促すアナリストもいる。

・現段階でパニックになる理由はない。西洋メディアの大半は警告を発するが、我々の恐怖はピークに近い可能性あり。緊張感はここから弱まる可能性が高い。ポートフォリオの一部を金にしたが、株式の比重が高いことに変わりはない(Bank SYZ)。

・この闘争がFRBの決断にどのように影響するか、議論の1つとなっている。

原油先物価格の上昇がインフレを進行させ、Fedがより積極的に行動することに繋がる可能性があると心配する者もいる。一方で、市場の不確実性がFedタカ派寄り姿勢を弱める可能性があると考える者もいる。

・ビジネスサイクルが悪化を続けるなら、過度な金融引き締め政策は誤った結果に繋がる可能性あり。ロシア、ウクライナ間の危機は、Fedタカ派寄りの姿勢を弱めることになり、また、追加の金融刺激策を検討させることに繋がるかもしれない(JPモルガン)。

・歴史上、主要な地政学危機発生後、半年後に金利は下がる傾向にある(Capital Economics)。

・過去のデータから、地政学危機発生が要因となるS&P500指数の下落は一時的、下落幅は6~8%、底を打つのが下落から3週間、また、その3週間後に下落前の水準に戻る。最終的には、その時の経済状況に依存する傾向にある(ドイツ銀行)。

・最近の投資家感情の混乱が、株の買いに繋がる可能性あり(Truist Advisory Services)。

・最新のアメリ個人投資家協会の調査結果によると、6か月後に株価が上昇すると考える個人投資家の割合は19.2%へ下落。これは2016年5月以来の低水準。

・歴史的に、軍事事件、危機は市場にボラティリティをもたらす。しかし、株価は直に元に戻る傾向にある。先の事件、危機が景気後退をもたらさない限り(Truist Advisory Services)。

・短期的には、今回の衝突は市場を混乱させ続けると大半のアナリストは見込む。

・この衝突は市場の不確実性を長引かせる。ここでの不確実性は悲観的な感情を意味し、良いニュースも後回しにされる(Spartan Capital Securities)。

 

ロシア、ウクライナ間の衝突問題がいつまで株式市場に影響を及ぼし続けるのか、すっきりしない日々を私は過ごしていますが、今回読んだ記事はその目安を解説してくれており、ちょうど良い記事に出会いました。

過去のデータから、今回のような問題が起きた際の下落は一時的で、S&P500指数の下落幅は6~8%、底を打つのが下落から3週間後とのこと。下落幅が6~8%というのは意外でした。もう少し大きいと思っていました。

2/22を下落開始の起点とするなら、3週間後は3/15です。次回のFOMCの初日です。これを目安に、反発する前にS&P500 ETFや、大きく下げているテクノロジー銘柄を買うかもしれません。検討します。

配当銘柄も買いたいですが、エネルギー、ヘルスケアなどの配当銘柄は今、値を上げているので、今回は手を出さないと思います。

以上

 

◆参考文献

Reuters、"U.S. market fallout from Russia-Ukraine strife may be brief, some strategists say"

https://www.reuters.com/markets/europe/us-market-fallout-russia-ukraine-strife-may-be-brief-some-strategists-say-2022-02-22/