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株価が上昇基調になるかは?企業が人員抑制計画を実行中。

5/27付の日経新聞の記事を読みました。企業が景気後退に備え準備していると、記事は解説しています。以下要約です。

 

◆要約

・5/26のNYダウは大きく上昇。5/25に公開されたFOMC議事要旨が市場の想定内だったこと、及び5/26に発表のあった小売企業の四半期決算結果が良好であったことなどが背景にある。

・しかし、この上昇を一時的と考える専門家が大半。目先、景気後退の兆候が出始めており、企業が対策に動いている。

・アマゾンドットコムは現在、倉庫スペースを余剰に抱えている状況。人員も余剰。物流拠点で人があまり、生産性低下に繋がっている(5/25に開催された同社の株主総会より)。

・メタは採用活動を一時休止中。エンジニアが一番影響を受ける見込み(インサイダー、アメリカのメディア企業)。

・ウーバーテクノロジーズ、リフト(何れもライドシェア企業)なども採用計画を縮小、見直すと報道あり。

ロビンフッドマーケッツ(オンライン証券会社)、ペロトンインタラクティブ(家庭用フィットネス企業)はすでに人員削減済み。

アメリカ企業、行政機関は、3月、4月と2か月連続で人員縮小計画を増加させた(Challenger, Gray & Christmas、アメリカの雇用調査会社)。

・2023年以降のアメリカ経済景気後退入りの意見も増加中。

・2023年にアメリカ経済は浅い景気後退に陥る可能性あり。確率は50~60%(プリンストン大のアラン・ブラインダー教授)。

・現在の企業の対応は短期的な業績悪化の歯止めが主な理由。今後は、中長期的な変化への対応が必要になる可能性あり。

 

最近、景気後退の可能性や、企業の人員抑制に言及する記事を見かけるようになりました。市場には様々なリスクが残る中、新たなリスクが増えた感じです。

今後の株価動向予測は、強気派、弱気派で見方が分かれています。記事に掲載される機関投資家の間でもそうですし、5/30のテレビ東京のモーニングサテライトでも専門家の間で意見が分かれていました。

人員抑制のニュースには今後、留意します。あまり続くようだと景気後退が現実になりそうです。私は弱気派なので、年後半の株価下落を期待しています。

以上

 

◆参考文献

日本経済新聞、"景気減速の足音、縮小急ぐ米企業(NY特急便)"

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EJX0W2A520C2000000/